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■ギリシャ騒乱：http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
現在、ギリシャのアテネ市内で、警官がデモ隊に催涙ガス攻撃をし、市内は騒乱状態に陥っており、事実上都市機能が完全にマヒしていますが、いくら債務問題で「上」が決めましても、国民が反対にまわり、ゼネストや騒乱を起こせば、国際的な約束など守れるものではありません。
このままいけばギリシャは国家マヒに陥り、国際的な信頼を失い債務の返済など出来ずデフォルトに陥ります。
そしてそれが更にギリシャ国民の反発を買い、ギリシャの国家破たんだけではなく、ギリシャの銀行が破たんし、このギリシャの銀行に貸し込んでいるフランスの銀行が大打撃を受けますが、世界中の銀行がギリシャの金融機関に直接・間接的に融資しており、危機は世界中に広がっていきます。
今はリーマンショック前の嵐の前の静けさとも言えますが、次の嵐はそれは恐ろし嵐になります。
■ギリシャの緊縮財政案、「否決」に一理あり
28日の議会採決で否決なら数日でデフォルトも
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13202?page=4
ギリシャ議会では27日、同国にとってはここ数年で最も重要な審議が始まることになっている。翌28日には、ギリシャ政府と欧州連合（EU）および国際通貨基金（IMF）が合意した緊縮財政プログラムの是非を問う採決が行われる予定だ。
ここで過半数の賛成を得て同プログラムが承認されれば、とりあえずは万事が順調に進み、EUとIMFは融資を続けてくれるだろう。逆に、もし承認されなければ、ギリシャは数日のうちにデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。
・ギリシャの議員が下すべき判断
先週までなら、筆者は「明らかに承認すべきだ」と書いていただろう。ギリシャのプライマリーバランス（基礎的財政収支）は大幅な赤字だ。EUとIMFが同国に課している緊縮財政プログラムは、この国が外国からの借り入れを一切行えなくなった時に必要になる緊縮プログラムに比べれば、まだ穏やかだ。
もしデフォルトになれば世界の金融システムが不安定になるだろうし、ギリシャがユーロ圏から離脱せざるを得なくなる可能性すらある、というのがその論拠だ。
ただ、この種の議論は環境の微妙な変化に比較的弱い。そしてこのギリシャの問題でも、EUとIMFの交渉担当者が新しい緊縮策を先週追加したことで、そうした変化が生じた可能性がある。
プログラムに非課税控除の削減や自営業者に対する100〜300ユーロの課税などが新たに盛り込まれたことにより、腹を立てた人々はアテネ市街で抗議行動を始めた。この緊縮策の追加は政治的な挑発行為であり、経済的な破壊行為でもあると筆者は考える。危機解決のプロセスがこれによってすべて頓挫する恐れもあろう。
確かにギリシャ政府は、先週行われた内閣信任投票で信任を勝ち取るために、それ以前に合意していたプログラムの内容を少し後退させていた。今回の緊縮策の追加は、このギャップを埋めるためのものだった。しかし、政治的な策略の手段をギリシャからすべて奪い取ってしまうのは間違いだろう。
政治的に見れば、新しい緊縮財政プログラムは既に裏目に出ており、これに反対する野党のリーダー、アントニス・サマラス氏の立場が強くなっている。
・力を増す緊縮財政反対派の野党党首
サマラス氏と同じ中道右派に属するEU首脳たちは先週、プログラムに同意するようサマラス氏に圧力をかけたが、同氏はこれに抵抗した。緊縮策はギリシャ経済をつぶしかけており、これを成長軌道に戻すためには景気を一気に持ち上げる施策が必要だというのが同氏の主張である。
サマラス氏の決意と同氏に対する国民の支持を図らずも強めてしまったEUは、EU自身が強く求めているギリシャの結束の芽を摘んでしまっている。
何しろ、このプログラムは数年間続くものだ。もし現政権が倒れることになれば、サマラス氏が選挙に勝って新しい首相になる見込みが十分ある。
実際、同氏は世論調査で既にリードしている。首相になれば、恐らくEUに再交渉を求めるだろうが、EUとIMFはこれを拒否する可能性がある。そうなれば、その時点でこの戦略はすべて白紙に戻りかねないのである。
サマラス氏の緊縮財政反対論に経済の観点から反論するのは難しい。プログラムが始まった当初は明らかに緊縮策が必要だったが、今は違う。ギリシャはいかなるシナリオにおいても、つまりデフォルトしようとしまいと、ユーロ圏から離脱しようとしまいと経済成長を必要としており、今は成長重視に政策をシフトすべき時なのだ。 それなのにEUは、本当に重要な諸問題に目を向けるのではなく、民間セクターの関与についてのくだらない議論に数週間を費やしてしまった。
ドイツ、オランダ、フィンランドの政治家たちにとって最も重要なのは、ギリシャ支援のコストをできるだけ低く抑えることだった。まだ確定していないギリシャの民営化計画による収入を債務の削減に充てるのではなく、次の財政パッケージの重要な構成要素に位置づけるということまでしたのはそのためだ。
従って、今回合意されそうなスキームで民営化による収入が予想に達しなければ、収入と支出のギャップが生じることになる。その場合、債権国はほぼ間違いなく、もう一段の緊縮策によってこのギャップを埋めるようにギリシャに求めていくだろう。
こんな戦略は財政の観点から言えば無謀であり、政治の観点から言えば無責任である。
ギリシャ国民が極端な緊縮策に警戒するようになっているのも無理からぬことである。ギリシャ国民は、妥当に思われる危機収束のシナリオがあって初めて、長期的な緊縮策を受け入れるだろう。
・採決の行方
EUの経済官僚とその上司である政治家たちは、イデオロギーで分類すればサプライサイド経済学の信奉者である。
彼らはギリシャ支援の第1段階で、緊縮財政プログラムが経済成長に及ぼす影響を読み誤った。今でも読み誤っているし、次回も読み誤ることだろう。これでは、ギリシャ人にとっての危機収束シナリオはめちゃくちゃになってしまう。
本腰の入らない金融支援プログラムにサプライサイド経済学の教条主義が加わったために、ギリシャの完全に合理的な議員たちでも、28日の採決でプログラムを承認しない可能性がある。今のままでは、このプログラムを正当化することは政治的にも経済的にも、そして道義的にも難しい。
承認する理由があるとすれば、それはギリシャ財政のプライマリーバランスが赤字を脱するまでデフォルトを遅らせることになるというものだけだろうが、赤字脱却が2012年より早い時期に実現することはない。EUの戦略は、ギリシャの選択肢を「デフォルトの時期を来月にするか、それとも来年にするか」に狭めるものなのである。
ギリシャ政府は議会で辛うじて過半数の議席を押さえており、政府は与党議員に支プログラムを承認するよう強い圧力をかけている。政府が勝利を収める可能性もあるが、実際にそうなれば、それはもはや明快さを欠いた、議論の力というよりも強制的な圧力の結果ということになるだろう。
ギリシャの議員たちは、緊縮財政プログラムの賛成論者と反対論者の両方にもっと説明を求めるべきだ。
・反対派、賛成派双方に求められる説明
サマラス氏の主張には、このプログラムに反対すれば短期的にはもっと厳しい緊縮財政計画の引き金を引くことになるという問題点がある。外国が融資してくれなくなったら必要な資金をどのように工面するのか、サマラス氏は説明する必要があるだろう。果たして、同氏はどんな戦略を描いているのだろうか。
また賛成論者も、以前失敗に終わった緊縮策がなぜ今回は機能し得るのか、説明する必要がある。
ギリシャの議員たちは今、うそをつくか災難に直面するかという選択を迫られている。危険にさらされるものの性質を考えれば、EUとIMFはギリシャをこんな立場に追い込むべきではなかったのだ。
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