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国民無視の独裁政治では、一時的にはともかく、最終的には豊かにはなれない
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日経ビジネス オンライントップ＞アジア・国際＞世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
国外逃亡者、平均6億円持ち逃げ 「実態研究リポート」は生々し過ぎてサイトから削除か
2011年7月1日 金曜日
北村 豊
中国の各メディアは2011年6月16日付で、中央銀行である“中国人民銀行”が『我が国の“腐敗分子”による国外への資産移転ルートおよび監視方法の研究』という報告書（以下「報告書」）を公表したと報じた。＜注1＞
＜注1＞中国語の“腐敗分子”を的確に表現する日本語は見当たらない。強いて言えば「悪徳分子」ということになるが、汚職や職権乱用、国有財産の横領などにより私腹を肥やしたり、巨額の公金を賭博に投じて国家に損害を与えるような輩（やから）を意味する。なお、本来は「腐化変質分子」を指し、革命を推進する中で思想や生活が堕落し、無産階級労働者と人民（民衆）としての本質を失った者を意味する。
慌てた中国人民銀行がサイトから削除？
この報告書は、中国人民銀行直属の「アンチマネーロンダリング監視分析センター」の専門チームが腐敗分子の国外逃亡経路、人数、金額などの詳細を取りまとめて2008年6月に完成させたものである。だが、“内部資料、注意保存（注意して保管）”と判定されたために対外的に公表されないままになっていたものであるらしい。
その“内部資料”扱いの報告書が6月14日に中国人民銀行の公式サイトに掲載されたのであった。これは中国人民銀行が起草した「支払い機構のアンチマネーロンダリングとアンチテロ資金管理弁法（案）」の法制化を後押しする目的であった可能性がある。ところが、報告書がサイトに掲載されるや、その内容が注目を集めて社会に波紋を巻き起こしたので、これに慌てた中国人民銀行は翌15日に当該報告書をサイトから削除したものと思われる。
筆者が報告書の存在を知ったのは6月16日であり、その時点では報告書は既に中国人民銀行のサイトから削除されていた。そこで、めげずにネット検索を繰り返した結果、筆者は報告書の全文を入手することに成功した。報告書は中国人民銀行のサイトから削除されたが、報告書の公表そのものが取り消されたわけではなかった模様である。
家族や愛人が先行して住居
さて、報告書は67ページ全5章で構成されており、興味の焦点である「国外逃亡した腐敗分子の実態」は第1章から第3章までに記載されている。その要点は次の通りである：
【1】中国“公安部”が2006年5月に発表したデータによれば、カネを持って国外逃亡し、逮捕された経済犯罪容疑者は320人前後で、直接、事件に関連した金額は700億元（約1兆円）近かった。公安機関およびその関係部門が把握している国外逃亡中の経済犯罪容疑者は約800人であるが、彼らがもたらした経済損失および国外に持ち出した金額は不明である。
【2】中国社会科学院の資料によれば、1990年代の半ば頃から2008年6月までに、海外逃亡した中国共産党および中国政府の幹部、公安や司法の幹部、国家事業組織や国有企業の高級管理職、中国資本の海外駐在組織からの逃亡者や失踪者は、合計1万6000人から1万8000人であり、その持ち出した金額の総計は8000億元（約12兆円）に達している。
【3】持ち出した金額が大きく、身分が高い腐敗分子の大多数は、米国、カナダ、オーストラリア、オランダなどの西側の先進国に逃亡している。直接に入国ビザが取れない一部の西側国家の場合は、まずアフリカやラテンアメリカ、東欧の小国に身を潜め、機会をうかがって入国する。逃亡者は香港を中継地として利用する。香港は世界の航空ハブであるし、香港人は英連邦諸国で到着後にビザの発給を受けることができるからだ。これに対して、金額が小さく、身分が低い腐敗分子の大多数は、タイ、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、ロシアなどの周辺国へ逃亡している。
【4】資産の国外移転には大別して以下のような『8大ルート』がある：
現金を身体や荷物に隠す、運び屋に依頼するなどして違法に国外へ持ち出す
“地下銭荘（闇金融）”を経由した違法な国外送金
架空取引などを通じた違法な国外送金、輸出入の差額を活用した資金の国外移転
実態のない海外投資を偽装した資産移転
海外でのクレジットカードによる商品購入やキャッシュカードによる現金引き出し
オフショア金融センターを利用した資金の国外移転
国内企業が海外で買い付けを利用して、海外で直接に巨額の口銭を受領
国外にいる親類縁者や愛人などを通じた合法的な資産の持ち出しおよび国外送金
【5】国外逃亡する腐敗分子の行動パターン：
家族や愛人を先行させて海外に住居させ、不動産などの資産を購入させて現地に溶け込ませる。家族、とりわけ子女に留学や就職をさせる、あるいは会社を設立させる。
本人の国外逃亡に備えて出入国に必要な書類を準備する。偽の身分証明書で本物のパスポートを入手できれば万全。
国外に国内機構の海外事務所を設立し、本人が頻繁に出入国を繰り返す。こうすることによって、万一の場合は帰国せずに国外に残留することが可能となる。
国外でたびたび賭博にふけり、巨額の公金を使い果たす。
国内の私有財産を売り払うと同時に国有財産までもカネに換えて国外逃亡の準備をする。
業務には関心を持たず、後の結果にこだわらず物質的利益を奪い取ることに専念する。
原因不明のまま突然退職して出国する。
以上が報告書の要点である。そして、6月17日に国営通信社「新華社」のニュースサイト「新華ネット」が報告書に関する前代未聞のニュースを報じたのであった。
誤りがあったと執筆者も認めて謝罪
それは、“中国金融学会”の「第9回全国優秀論文および調査研究報告審査委員会」（以下「審査委員会」）が6月16日付で声明を発表し、一部の読者から指摘を受けて調査したところ、報告書に引用された国外逃亡した悪徳官僚と金額のデータには誤りがあったことが判明したというものであった。また、声明は、報告書の執筆者もこれを認めて謝罪すると同時に、メディアも大衆も報告書上のデータを信用できるものと考えないで欲しいと表明したことに言及した。
どうして審査委員会は唐突に上記のような声明を発表したのか、理由は定かではない。ある記事が報じたところによれば、報告書は以前に審査委員会へ提出されていたようで、審査委員会は報告書を「第9回全国優秀論文および調査報告」の1等賞に選出しようとしていたらしい。ところが、データに誤りがあったと執筆者も認めて謝罪したことで、受賞の可能性はなくなったものと思われる。
しかし、審査委員会がどう言おうが、報告書は中国人民銀行の公式サイトに掲載されたものである以上は、中国人民銀行内部で掲載の可否について事前に十分な検討がなされたと考えるべきであろう。そうであれば、発表された報告書に対する反響の大きさに驚いた上層部が、報告書を中国人民銀行サイトから削除させると同時に、つじつまを合せるために審査委員会と執筆者に圧力をかけたというのが実情ではなかろうか。
怪しい“裸官”
話を報告書の内容に戻す。中国から1万8000人の腐敗分子が合計8000億元の資金を持ち出したとすれば、1人当たり平均の持ち出し額は約4450万元（約6億6750万円）となる。2006年における中国の財政総支出（中央政府と地方政府の財政支出の合計）は4兆213億元であったから、8000億元はその5分の1に相当する額である。
ただし、報告書に記載されている8000億元という金額は、中国政府が調査を経て把握した国外逃亡した腐敗分子によって持ち出された金額の合計であり、把握されていない金額がどれほどあるかは分からない。2006年当時、中国の物価が日本の7分の1程度であったと仮定すると、8000億元というのは、中国内で実質的に約84兆円にも相当する大金である。同様に、1人平均の持ち出し額4450万元は、中国での価値にして46億7250万円相当になる。これらの金額がいかに巨大なものであるかが理解できよう。
ところで、中国語に“裸官”という言葉がある。これは“裸体官員（裸の役人）”の略で、「配偶者と子女は既に海外に移住しているが、本人は依然として国内に残留して働く役人」を指す。中国ではこのような“裸官”が増大したことにより汚職役人の出現リスクが増大し、取り締まり意識も増大した。2010年2月22日に中国政府“監察部”が発表した『国家予防腐敗局2010年の任務要点』には、「配偶者と子女の全員が国外に移住した公職者に対する管理の関連規定を強化する具体的実行方法を研究すること」が重要項目の1つとして含まれていた。これは監察部および国家予防腐敗局が“裸官”の取り締まりを重点任務とすることを初めて対外的に公表したものであった。
これと時を同じくするように、中央政府は役人の財産申告の制度化を推進しており、2010年1月には中央紀律委員会17期第5回全体会議が、高官の財産申告範囲を拡大し、住宅、投資、配偶者と子女の就職状況などを報告事項に加えるとともに、配偶者と子女の全員が既に国外に移住している公職者に対する管理を強化すると強調した。2011年2月17日に中国政府“鉄道部”部長の“劉志軍”が巨額収賄の容疑で解雇された。これに連座する形で2月28日に停職処分となった鉄道部運輸局長で副総工程師の“張曙光”は“裸官”であった。取り調べによって、張曙光は北京に一人住まいであり、彼の夫人と子供は長年にわたって米国に居住し、ロサンゼルスに3軒の豪邸を所有していたこと、張曙光が米国とスイスに総額28億ドルもの預金を持っていたことが判明している。
第三国に潜伏して時期を待つ
腐敗分子が中国国内で不正に稼いだ資産を国外へ移転し、本人も成功裏に国外逃亡を果たすのは一朝一夕にできることではない。少なくとも数年をかけて事前に万全の準備をすることが必要となる。最初に必要なことは可能な限りの資産を国外に持ち出すことであり、これができなければ何ごとも前には進まない。その上で家族や愛人を特定国へ送り出し、そこで彼らに持ち出した資産も元手に不動産購入や企業設立を行わせ、同時に国籍や長期滞在ビザを取得させる。こうして本人が国外逃亡してからの受け入れ先を確保することができたら、偽名でパスポートを取得し、逃亡先や経由地の入国ビザを取得する。ここまでできれば、後は私有財産を売り払ってカネに換え、自身の職権を生かして国有資産の売却を行い、収賄に応じるなどして、貪欲に金をかき集めて国外へ送金する。
こうして準備万端整ったところで、公職を依願退職する、あるいは突然失踪する形で国外へ逃亡する。ただし、家族や愛人が待つ国へ直行すれば、すぐに足が付く恐れがあるので、第三国に潜伏して時期を待ち、ほとぼりが冷めた頃合いを見計らって家族や愛人が待つ国へ向かい再会を果たす。その上で、その国の国籍を取得しさえすれば、一件落着でめでたしめでたしとなり、後は夢のような楽しい日々が待っているという次第である。
余談ながら、中国から国外逃亡した腐敗分子が多い米国やオーストラリアなどの国家には、中国の腐敗分子専門に国外逃亡を成功させるマフィア経営のコンサルタント会社が存在するのだという。彼らは地元の弁護士と結託して法律の盲点を突き、不動産の購入からマネーロンダリング、さらには合法的な身分の獲得までをセットにした一連のサービスを展開するそうだが、その費用は相当に高いものらしい。
33カ国と「犯罪人引き渡し条約」
それでは、その夢のような楽しい日々が永遠に続くかというと、そうではない場合もある。不完全な統計ながら、2010年11月の時点で中国政府は、「国連腐敗防止条約」を含む100以上の多角的国際条約に加盟し、外国と47の「二国間刑事司法互助条約」を締結し、タイ、ロシア、モンゴルなど33カ国と「犯罪人引き渡し条約」を締結している。従って、腐敗分子たちはこれら33カ国には含まれていない米国、カナダ、オーストラリアの3カ国に集中しているのだという。これら3カ国であれば、たとえ彼らが逮捕されたとしても、原則として中国に引き渡されることはないし、持ち出した資金が中国に回収されることもない。しかし、そこには例外というものがある。その代表例が、元中国銀行広東省開平支店支店長の“余振東”であった。
2001年10月に40億元（約560億円）もの公金を横領して香港経由でカナダ、後に米国へと逃亡した余振東は、2002年12月に米国ロサンゼルス市で米国司法当局に逮捕された。中国からの要請を受けた米国当局は、2003年9月に余振東から没収した横領金の残額を中国に返金した上で、2004年4月に中国国内の裁判で死刑判決を出さないことを条件に余東振を中国へ送還したのであった。＜注2＞
＜注2＞この事件の詳細は、2006年6月2日付本リポート『仰天！ 国外逃亡した富豪ランキング 560億円横領しても懲役12年』を参照。
20年間の教育予算の合計に相当する額
これとは別に、犯罪者引き渡し条約による引き渡しを受けたのが、広東省中山市実業発展有限公司の総経理であった“陳満雄”とその妻であった。2人は1993年10月から1995年4月までの18カ月間に内部職員の協力を得て中国銀行広東省中山支店から48回にわたって合計7億元の公金を横領した。1995年6月に南米へ逃亡した陳夫婦は各国を転々とした末、2000年9月にタイで不法入国などの疑いにより逮捕されたのである。タイの裁判所は夫婦にそれぞれ13年10カ月と11年4カ月の懲役を言い渡したが、中国政府は締結済みの犯罪人引き渡し条約に基づきタイ政府に対して陳夫婦の「臨時引き渡し」を要請し、陳夫婦は2002年12月に中国政府に引き渡されて逮捕された。2005年に“広東省高級人民法院（裁判所）”は夫婦を無期懲役と懲役14年に処した。2006年、タイへ再送還された夫婦は収監されて刑に服し、2008年8月に改めて中国へ送り返された。
上記2例は中国検察機関が外国からの腐敗分子送還の成功例としてしばしば取り上げるものだが、これを裏返すと、外国政府からの腐敗分子送還はそれほど順調には行っていないように思われる。6月16日付の「経済観察ネット」は、上述の腐敗分子が持ち出した資金に関する記事の中で、「総額の8000億元は中国の1978年から1998年まで20年間の教育予算の合計に相当する額であり、1人当たり平均の5000万元は一部の貧困県にとって半年間の財政収入に相当する額である」と報じた。8000億元がほんの氷山の一角に過ぎない可能性も否定できない。腐敗分子の国外逃亡とその資産の国外移転を食い止めることにより、これら資産を教育や社会福祉の拡大に充当して欲しいものである。
ちなみに、中国のGDPに占める教育費の比率は2009年時点で3.59％に過ぎず、世界平均の4.5％に届いていない。また、世界銀行の国際貧困基準である1日当たり1.25ドル未満の貧困層の人口は約3億人と推計され、全人口13.4億人の22％以上を占めている。
（北村豊＝住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト）
（注）本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び 株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
このコラムについて
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
このコラムはニューヨーク、ロンドン、サンノゼ、香港、北京にある日経BP社の支局と協力しながら、米国や欧州はもちろんのこと、世界経済の成長点とも言えるブラジルやロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓ、エネルギーや国際政治の鍵を握る中近東の情報を追っていきます。記者だけではなく、海外の主要都市で活躍しているエコノミスト、アナリストの方々にも「見て、聞いて、考えた」原稿を提供してもらいます。
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著者プロフィール
北村 豊（きたむら ゆたか）
北村 豊
住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト
1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員
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