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http://www.news-postseven.com/archives/20110623_23440.html
「日本破綻」を声高らかに吹聴している男がいる。米国のファンドマネージャー、カイル・バス氏(41歳)。彼は2008年のリーマン・ショックを招いた住宅バブルの時、空売りによって初期投資の7倍を稼ぎ出した実績を持つ。
そのバス氏がすでに1億100万ドルを投資家から集め、日本国債の空売りに動き出そうとしている。 在米ジャーナリストの水野ハルカ氏が報告する。
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201X年X月X日朝、干しシイタケの抗がん効果を特集していたテレビのワイドショー番組の画面が突然変わった。
「緊急ニュースです。日本の財政が破綻し、懸念されていた日本国債のデフォルト（債務支払い不能）が発生しました。国債相場は暴落、日経平均株価はバブル崩壊後最安値を更新中、円安も歯止めがききません」。
首相官邸での緊急記者会見を待つレポーターは上ずった声で日本発の世界経済危機を告げる。
暴落の黒幕は『日本のXデー』の到来を予測していたヘッジファンドだ。1992年にジョージ・ソロスが100億ドル相当をつぎ込みイギリス中央銀行をポンド危機に追い込んだように、巨額なマネーが日本売りに標的を合わせ市場に流れ込んでいた。
この時、米国テキサス州ダラスにあるオフィスの取引スクリーンで日本国債相場の値崩れを冷徹な鷹のような目で見つめている男がいた。ヘッジファンド運営会社「ヘイマン・キャピタル・マネジメント」の創始者カイル・バス氏だ。
マイアミ生まれで、大学卒業後に大手証券会社に就職。すぐに独自の調査に基づく株の空売りで認められた彼は、2000年代半ばから日本のXデー到来を予測していた「日本空売り王」。日本の財政破綻による空売り投資のうま味は、リーマン・ショックを招いた住宅バブルよりも大きいと豪語してきた。
読みが実現した今、彼の頭には次の投資戦略の青写真ができている。売りの後は買いだ。
日本を訪問した際に崩壊後の日本のリストラクチャリング（事業の再構築）局面で何を買うかの目星はつけている。2008年、米国の住宅バブル崩壊でフロリダ州やラスベガスの住宅価格が暴落した際「ヘイマン・ウッズ・レジデンシャル・ストラテジーズ・ファンド」を立ち上げ、不動産投資にいち早く動き、2010年にギリシャが財政破綻の危機に陥った時も、すでに買い物件は絞ってあった。
次は日本の安値買いだ。
怖い近未来小説のような筋書きだが、「日本空売り王」カイル・バス氏は実在する。米国の金融業界だけでなく政治家の間でも彼の名前が知られるようになったのは住宅バブルを予測し大儲けしてからだ。
金融危機の原因調査に躍起になる米議員たちに招かれ、非公開の場で証言するなど、彼の意見に耳を傾ける政治家は少なくない。2005年にファンド運営会社を立ち上げ、サブプライム住宅ローン抵当証券を空売りし、1億1000万ドルの初期投資を7億ドルに増やした。
メディアへの露出度は低いが、米経済テレビ番組CNBCテレビのインタビュー画像で見る彼の印象は「シャープ」。豊富なデータを頭に、クールで明晰な語り口で世界規模での財政問題と日本の財政破綻の可能性を分析する。
「まるで世界の終わりを予測しているようだが」とのキャスターのコメントに「世界の終わりではない。誰かが損失を被るだけだ」と切り返す。
バス氏が震災・原発事故後に「日本空売り」への自信を深めたであろうことは想像に難くない。投資総額は明らかではないが、米メディア報道によると、昨年7月に立ち上げたといわれるヘッジファンド「ジャパン・マクロ・オポチュニティーズ・マスター・ファンド」は、最低投資額25万ドルで投資家を募り1億100万ドルを集め、今春に投資家募集を締め切ったばかりだ。
このファンドは日本国債5年物、10年物、30年物の価格低下（利回りの上昇）と円安に賭ける。具体的な投資手法は謎だが、住宅バブル崩壊の際に大きく儲けたようにデリバティブ（金融派生商品）で数十倍のリバレッジを効かせた投資だろう。
同氏は2010年ごろにも、日本の国債利回りが3％程度に上がれば大きな利益が出るという証券を600万ドルで購入したという。個人資産も円安に賭けておりテキサスにある自宅を購入した際に、住宅ローンをドルではなく円建てで組んでいる。
バス氏の日本デフォルト説とは何か。ここに今年2月14日付で同氏が投資家に送ったレターがある。簡単にいえば、日本国民の高齢化によって、公的年金などを通じて国民が支えてきた国家の資金調達構造が崩れる、というものだ。
日本の国債の94％は日本国内で保有されており、外国人の保有は6％にすぎない。米国の国債の6割近くが海外保有者なのに比べ、海外依存度は低い。1％余りという超低金利、金融商品としての魅力が乏しい国債にもかかわらず、自前の資金調達ができる背景には国民の1400兆円余の預金だ。
この豊富な資金プールが公的年金などを通じて国債市場を支える。
ところが、1980年代前半に20％近かった国民の家計の貯蓄率は少子化で労働人口が減るにつれ右肩下がり、限りなくゼロに近付いている。
バス氏は今後数年間で貯蓄率はマイナスに落ち込み、構造的な財政赤字拡大と国民の預金減が「自前の資金調達」を不可能にして、今後2〜3年以内に破綻すると予測する。
「日本の有毒国債による危機は、世界が経験したなかで最大規模になる可能性が非常に高い」（バス氏）
※SAPIO 2011年6月29日号
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コメント
待遇削減よりも日本国破綻を好む官公労労働組合主体の財務省もこの日本国破綻についてのシナリオをすでに描いているようにも見えます。
インフレに弱い体質になってしまった日本を、世界の投資家は、経済無策、政治衰退の中で増税路線に向かおうとしている今の日本をどのようにみているのでしょうか。
果たして、消費税増税が決まり次第動くのか、それとも増税なし路線でどう動くのか多くの著名な投資家は、日本を照準に見ているようです。
古賀茂明氏が語る 日本中枢の崩壊
http://www.youtube.com/watch?v=kXYfhU4P5ng
彼の本を風呂の中で読むことにしていますが、正直今頃中小企業の現状を気づいたのかとも感じますし、それよりも経済産業省という日本の経済の舵取りの機関が、いかに経済無策をあえてしてきているのかとも感じます。
ある大手新聞の記者に聞くと、もはや霞ヶ関は、財務省の意向に逆らう省などないといっていたように、経済産業省がこの日本の経済を引っ張るという覚悟で行政をおこなってもらいたいものです。
そのためには、やはり発送電分離は、いろいろなしがらみがあるかもしれないがその壁を砕いて実行してもらいたいものです。
愛川欽也パックインジャーナル2011.6.25（土）1/6
http://www.youtube.com/watch?v=Z6KrYGKnfeo&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也パックインジャーナル2011.6.25（土）2/6
http://www.youtube.com/watch?v=gJlPkDM0IpY&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也パックインジャーナル2011.6.25（土）3/6
http://www.youtube.com/watch?v=uQPEnIU1kr4&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也パックインジャーナル2011.6.25（土）4/6
http://www.youtube.com/watch?v=gZoAZLQsH7M&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也パックインジャーナル2011.6.25（土）5/6
http://www.youtube.com/watch?v=V6ULD4Medzk&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也パックインジャーナル2011.6.25（土）6/6
http://www.youtube.com/watch?v=BJE6SbTqFYM&feature=mfu_in_order&list=UL
東電による被害者に対しての仮払いにしても、まずは東電の正社員の給料を優先し、被害者に対しては渋るという対応を見ていると、いかにも日本は労働貴族主体の企業が、日本経済を衰退に導いているの棚とも感じます。
義捐金にしてもなかなか被害者や被災者に渡らないのは、これまた労働貴族ともいわれる官公労の労働組合が原因なのかもしれません。
彼らは、国民よりも自分、自分たちが重要です。
世界の有志から送られた資金、国内の有志から送られた資金をいかに自分たちのために利用するかということを考えるのが、労働貴族です。
つまりは、その仕事を早くすませるのではなく遅らせれば遅らせるほど、自分たちの手当てが、労働貴族に平等に配られるということも考えているのかもしれません。
また、菅民主党政権を見てわかるように、だれも責任をとらないという性質を持っています。
松本復興相「九州の人間ですけん、語気が荒い」
http://www.youtube.com/watch?v=PEV3eOUlxUc
松本復興大臣 Reconstruction Minister Matsumoto
http://www.youtube.com/watch?v=sMMOXkBpYRo
松本復興大臣が辞任したそうですが、九州を地盤にもつ政治家が、東北震災の復興に資金を莫大に投入しようとする気があるはずがなく、当初よりもともと震災復興などする気がないというのがみえみえの人事のような気がします。
また、小沢元幹事長が、民主党は政治の勉強もせずにえらくなったやつ等が多いと話しているように、地位についたから国民よりもえらい、地方自治体よりもえらいという意識が丸見えのような気がしますし、かつ、知恵をだしてもらうために国民は、議員として選んでいるはずなのですが、また、そのための間接民主主義なのですが、その政治家が、自分はわからないからえらそうに知恵をだせと言い放つこと自体、民主党の性質とも感じますし、労働組合意識を潜在的意識として持つ民主党の議員ともいえますし、もはや今の民主党の中枢議員では、日本の政治を任せていいのかとも感じます。
しかし、いまだに菅民主党政権に対して20％の支持率があるようですが、今の日本は、このような性質を好む御用労働組合主体の世界が多く存在するということかもしれません。
菅直人・鳩山由紀夫 拉致容疑者親族周辺団体へ献金
http://www.youtube.com/watch?v=pBmtT8oPblA&feature=popt19jp15
政治がこのような状況、海外というよりも米国経済主導の動きによって日本の株価を動いています。
中国、インドなどのバブルも止まり始め、次にバブルを作る国を検討しなければならなくなってきているというのが今後の動きかもしれません。
その意味で言えば、次のターゲットは、日本かなとも感じます。
原子力発電再開のような気運がでているようですが、たぶん電力会社の幹部にしても資源エネルギー庁を率いる経済産業省などの官僚にしても今のままで原子力発電再開をしていいとは思っていないでしょう。
なぜなら事故がおきたら、今の日本では、その被害を食い止めるシステム、方法さえないからです。
福島などの東北地方はどうかわかりませんが、関東には、明治神宮や古来からの建替えなどで歴史を重んじてきた重要な建物があり、名古屋には熱田神宮、そして紀伊には伊勢神宮、西日本には出雲大社、そして四国には、お遍路などの古来の神社や仏閣があり、今回の原発事故がその周辺におきれば、その日本の文化財すら現世の日本人が崩壊する選択をしたということになるのかもしれません。
つまり、東北震災などの地震などの災害は、今回だけでなく今後も日本でおこるということです。
ひょっとして秋ごろまでにおこるかもしれません。
私のような一般庶民は、家系といっても古い先祖がどこまでかわかりませんが、日本にもこの家系を古より守ってきた国民も存在し、その家系すら耐えることになる可能性があるということです。
日本の有力者は、この事態をどう向き合うつもりなのでしょうか。
世界の中で一番破綻という事実に向き合う可能性が高いのが日本であるとも考えていますし、また、今の政治がそれを好む方向に向かっているようにも見えます。
海外資産が多いというようですが、そのようなもの紙くずになってしまえば終わりですし、日本の企業にしてもすでに株式市場を見てわかるように、外国人投資家主体、海外要因主体の流れとなっており、自国の作用で動くことは少なくなってきています。
古来から子供のために親が自ら犠牲になるところがみられましたが、今や親のために子供が犠牲なることを政治が選択しているようです。
そのようなことから、日本破綻にかける投資家が出てくることもうなずけるようなきがします。
大前研一ライブ 原発再稼働問題
http://www.youtube.com/watch?v=oOg5Pj0WW2Q&feature=popt19jp0b
竹田恒泰が語る「原発はいらない！」11/07/02
http://www.youtube.com/watch?v=6Xige800TLk
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