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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110701-00000011-pseven-pol
東日本大震災の復興財源をどうするかで、早くも増税議論が出ている。 国民には、マニフェスト撤回や大増税をしなければ復興予算がないように説明しながら、実は、財務省は、すぐに使える「復興財源」を隠し持っている。
国債の償還を行なう「国債整理基金」特別会計には、平成21年度決算で20.7兆円の剰余金が出た。
このうち8.1兆円は翌年度の国債償還の費用にあてられるが、残る12.5兆円は「減債基金」と呼ばれ、同省の資料（平成21年度特別会計決算概要）によると、「年度中の不測の事態に備え、基金残高について歳出権を付与しているものの、そうした事態が生じなかったため、歳出しなかったもの」と説明されている。
つまり、この基金は、すぐに国債償還に使う予定がなく、不測の事態が起きたときのために、政府に「歳出権」が与えられている。財務省の「隠しガネ」なのである。直近の平成22年度末では基金残高が13兆4000億円もある。
この資金を使えば、高速割引や子ども手当の廃止、大増税をしなくても、10兆円ともいわれる補正予算の財源はまかなえるはずだ。
民主党「増税によらない復興財源を考える会」呼びかけ人の川内博史・代議士は、特別会計を所管する財務省主計局司計課の担当者を呼んで質した。
その時のやりとりはこんなものだったという。
川内代議士「資料に書かれている不測の事態とは何を想定しているのか」
財務省「天変地異などのことです」
川内代議士「東日本大震災はまさに天変地異。基金は使えるはずだ」
財務省「いえいえ、先生。東京で首都直下型の大地震が発生し、財務省の庁舎が倒壊しているような事態のことなんです」
この役所は、“東北がやられたくらいで使えるか”といってのけたのである。
「首都直下型地震の時に使うという定めは法律のどこにもない。この財源を温存したまま増税したい財務省の言い訳です。歳出権がすでに与えられているのだから、政府の判断で復興財源に使うことができるはずだ」（川内氏）
菅政権は、この財源を隠して復興構想会議などいくつも審議会をつくり、増税方針をまとめるまでわざと復興予算の編成を遅らせた。被災者、国民のことなど全く眼中にないことがわかる。
※週刊ポスト2011年7月8日号
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コメント
震災復興が遅れているのは、消費税増税の方がまず先というのが菅民主党政権の本音ということかもしれません。
民主党政権から他の政権に移しても増税ができないことから、ここは菅総理を捨て鉢にして消費税増税をすることがまず第一というのが、与野党の本音ということかもしれません。
つまりは、民主党は、菅総理で崩壊という筋道を描かれているようです。
その筋道に乗っている今の政権主流派は、政治主導といいながら官僚にすりよりおめでたなサラリーマン議員が多いようです。
連合などの御用労働組合も消費税増税に反対ではないようですし、国民主体の政党というよりも組合主体の政党という面がかなり強く出てきた政党へと変貌したようです。
国民生活が第一というよりも既存御用組合労働者が第一というのが菅民主党政権の本来の姿なのかもしれませんが、底辺を豊かにして経済を盛り上げようともしなく、金持ちをさらに豊かにして底辺に恩恵を受けさせるわけでもなく、単なる政治権力さえ物にできればいいというのが、菅政権以後の民主党政権ということになるのかもしれません。
となると、復興チャンスとして株式市場に盛り上がっている銘柄というのは、失速しているというのもわかりますし、大手企業などが海外へと移転することをまさに今現実化しようとしていることがわかります。
原発事故で非難を浴びている経済産業省にしても、大手企業の移転計画をひきとめているようですが、もはや政府の税金で何かあったときに助けてくれることをあてにし、官僚を信用しているのか、もちつもたれずの関係があるのかわかりませんが、成長路線をめざす経営者は、官僚の意見などもう耳をかさないでしょう。
まだ、本社移転というところまで検討していない企業も多く、財務省などは大きな動きがありませんが、お互い自分のことばかり考えている組合中心の組織が、考えることですから最後は、悪い方向へと向かうような気がします。
来年の今頃には、今の経団連の経営者が、そのまま経営陣として参加していられるかどうか見ものです。
今の政治家に日本の政治をまかせていたならば、隣国に領土や企業資産、マーケットまで奪われるというのが現実という流れになるかもしれません。
ひょっとして、戦後のマッカサーがあらわれる世情になるやもしれません。ただ、マッカサーによって、日本経済は成長、資本主義へと向かいましたが、逆に国民はさらに貧しくなるのかもしれません。
公務員や政治家は、このような変化がきてもわれわれの待遇は変わらないと考えているのか、それとも粛清がおきるのか、たぶん自分たちにいい方向と考えているのかqも知れません。
待遇削減よりも破綻を好む組織らしいです。
豚肉の価格が高騰しているようですが、新興国の住民に火がつき始める時期がきつつあるのかもしれません。
政府が東北復興をする気がないのだから、本来は地方独立を考え、資金を呼ぶことを検討した方がいいのかもしれません。その方が、復興しやすいような気がします。
ある経団連などのお偉いさんは、私の意見を述べるとそれは困るとよくこぼしていましたが、親が子を犠牲にする世の中では、独立という言葉を叫ぶことが現役世代には必要なのかもしれません。
株式市場も日経平均1万円を越えてきたようであり、今の日本の政治状況で株が上がるというのも原因がわからんとこぼしている人もいますが、売られすぎていたというのも原因があるようですし、日本企業の株価は、割安というのも原因かもしれませんし、海外へと移転することを検討しはじめたということも大きな原因かもしれません。
米国の財務長官が辞任する意向の報道がありましたが、FRBバーナンキ議長が先にやめるのかなとふんでいましたが、オバマ政権も日本の閣僚と違いかなりハードな業務をこなしているのでしょう。
そろそろ為替にしても株式市場にしても貴金属市場などの商品先物市場、そして債権市場も大きくボラが動く時期に近づいているのかもしれません。
政治の介入がうまくハンドルできなくなる時期へと意向しているのかな。
パンや麺に電気代も・・・7月1日値上げラッシュ（11/07/01）
http://www.youtube.com/watch?v=-_Na46FrXxs&feature=popt19jp0d
東電の津波対策は不備：豪ABCが情報公開請求により入手
http://www.youtube.com/watch?v=Mu5UDVJq8jQ&feature=popt19jp15
大久保秀夫2011年を読む「国がつぶれる恐怖を本気になって考えよう」
http://www.youtube.com/watch?v=4i9RVDYaA-U
大前研一氏 「東電救済法案」は国民負担際限なく膨張と指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110706-00000007-pseven-pol
政府は先月、東京電力・福島第一原子力発電所事故に伴う東電の賠償を支援するための「原子力損害賠償支援機構法案」を国会へ提出した。原発を持たない沖縄電力を除く全国の9電力会社が支払う負担金を基に機構を新設し、東電への資金交付や社債・株式の引き受けを通じて巨額の賠償負担を背負う東電の資金繰りを支える、という仕掛けである。
だが、この法案にはいくつもの看過できない問題がある。そう指摘するのは大前研一氏だ。以下は大前氏の解説である。
＊ ＊ ＊
まず、政府が機構に対していつでも換金できる交付国債を交付する形で「公的資金」を投入し、機構自身も「政府保証付き」の機構債を発行して資金調達できる点だ。この法案は「避難住民や農漁業者に対する賠償」という誰も反論できない大義名分の下にすんなり閣議決定されたが、本来なら一旦つぶすべき東電を税金で丸ごと延命させるためのいかさまのスキームであり、事実上の“東電救済法案”にほかならない。
それはまさに現在の9電力会社による地域別独占体制を維持したい経済産業省と政治家の思惑通りといえる。経産省にとって電力業界は、天下り先などの極めて大きな既得権益だ。
そして、電力利権、原子力利権の甘い汁を吸ってきた政治家たち、とくに自民党は、いつも景気対策で電力会社に不要不急の設備投資をさせて予算以外の景気刺激策にし、その余禄を得てきた。原発が立地している地域の自民党国会議員には、地元の有力者への口利きで“キックバック”をもらってきた者も多い。
彼らは住民対策費や各種の特別会計などカネが潤沢な原子力産業に巣くう利権屋であり、その利権を温存しようとするのがこの法案なのである。そうしたとんでもない欺瞞を指摘することなく、政府の発表を垂れ流している新聞・テレビなど大マスコミの怠慢には呆れるばかりだ。
この法案が成立すれば、国民負担が際限なく膨らむことになる。なぜなら、機構が東電に資金を貸し付けるというが、手続き上は機構ではなく銀行が貸し付け、それを政府が保証する仕組みになっているからだ。その結果、銀行は求められるがままに貸し出すことになるだろう。つまり、とめどなく国民の税金が投入される全く節操のない仕組みなのである。
※週刊ポスト2011年7月15日号
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