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松本復興相の騒動の陰で、思わぬことが進行している。
それは、宮城県知事が外資に復興事業を丸渡ししようとしているのを、松本復興相は止めようとしたという説である。
宮城県知事が外資に復興事業を丸渡ししようとしている、という疑惑は、以下の記事から想像されることだと思われる。
宮城県の復興計画 野村総研が全面関与 知事「地元の人 入れない」
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と 同じ「構造改革」路線が突出しています。
同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住 民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになり ました。
（中略）
「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」
野村総研は４月１４日にこう発表していました。
事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員１２人のうち県内在住者はわずか２人」（河北新報１８日付）。委員１９人全員が県内在住者である岩手県の「津波復興委員会」と著しい対比をなしています。第２回「復興会議」は、「委員の大半が首都圏在住のため…村井知事らが上京」（同）し、都内で開催するありさまです。
村井知事は４月２５日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」などと語っていました。
この「水産業復興特区」構想とは何か？
これは、村井嘉浩宮城県知事が提起しているものであり、養殖漁業への民間参入を促すもの。宮城県の漁協はこれに猛反対しています。
復興事業を野村総研にやらせて、地元の人は入れない姿勢でいることが、「外資に丸渡しするつもり」という見方である。そこから、宮城県知事の陰謀により松本復興相はハメられた、という見方がされているのです。
が、「松本復興相の騒動は、外資丸渡し化を止めようとしてのことだった」という考えはちょっと早計だと思っているんです。もし本当に、松本復興相が宮城県知事に対して、外資丸渡しにすることを止めようとした上でのことだというならば、明らかな証拠を提示した上で宮城県知事を弾圧すべきだったし、それができるはず。
それを、東北放送が放送したように「オフレコ」「社を潰す」などの発言をしてしまうから、被災者や国民も信用を失ってしまう。前回も書いたよう、正しいと思うことをもししようとしているのであれば、筋を通して堂々としていればいいのだ。
それができないということは、宮城県知事の陰謀のために戦った、とは断定できない。
民主を落とし入れるためにでっちあげられた、という見方もあると思う。
もともと私個人は、自民党や民主党の対立も、すべてアメリカ（を陰で操る支配層）によって仕組まれたものだと思っています。「対立軸」とされているものはすべてそうではないかと思っている。ウヨク対サヨク、中国対日本、等々。
菅もアメリカの犬になっているのが現実な以上、あえて松本復興相と宮城県知事によるこの奇劇を演じさせられている可能性もあるわけだと考えている。宮城県知事を悲劇のヒロインに仕立てて、外資の参入が容易になるように向かわせるための、アメリカの工作だという可能性を・・。(抜粋)
最後の共通点として、大西洋の両側で、経済危機が政治の2極化を招き、債務問題の合理的な解決を見つけるのをさらに難しくしているということがある。米国のティーパーティー運動にせよ、欧州のオランダ自由党、「真のフィンランド人」党にせよ、ポピュリスト的な運動が勢いを増している。
違いばかりが強調されてきた歴史
欧州と米国は同じ危機の異なる側面が現れているだけだという発想がなかなか浸透しないのは、それぞれのエリートたちが長年にわたり、両者のモデルの違いを強調してきたためだ。
筆者は欧州で何度も会議に出席しているが、2つの陣営の議論となる会議はもう数え切れなくなった。つまり、米国式の「柔軟な労働市場」を切望する陣営と、米国とは対照的な欧州の社会モデルを熱心に擁護する陣営の論争だ
欧州内での政治論争も同様だ。一方に、ブリュッセルはワシントンを見習い、真の連邦の首都になるべきだと主張する人々がおり、もう一方に欧州合衆国など不可能だと主張する人々がいる。
しかし両者とも同じことを確信していた。それは、米国の学者ロバート・ケーガン氏が「火星と金星」と呼んだように、米国と欧州は経済的、政治的、戦略的に異なる惑星に属しているということだ。
米国の政治論争では、いまだに「欧州」の異質さが1つの参照点として利用される。バラク・オバマ大統領に対する、「欧州流の社会主義」を輸入しようとしているという非難には、大統領を非米国的に見せようとする意図がある。実際一部の左派は、物事のやり方が異なり、一部では米国よりうまくやる（国民皆保険制度など）地域として欧州に関心を向けている。
それでも現在、両者が直面するジレンマの類似性は、その違いよりも顕著だ。増え続ける債務、弱い経済、負担が増加するばかりで改革不能な社会保障制度、将来への不安、政治の行き詰まりといった共通項がある。
米国は社会保障やメディケアのコストを抑えようと苦闘している。その様子は、年金や医療に関する支出を削減しようと努力している欧州の指導者たちにはお馴染みのものだ。
ブリュッセル以上の機能不全に陥ったワシントン
欧州ではかつて多くの人が、米国は本物の連邦制度の下で運営されているため、米国の政治家の方が圧倒的に有利だと考えていた。一部の人はいまだに、ユーロを長期的に安定させる唯一の方法は米国を手本にした「財政連邦主義」に移行することだと主張している。
しかし現在、ワシントンの政治はむしろブリュッセルよりも機能不全に陥っている。債務や支出について真剣に議論することさえ（実際に問題を解決することは言うまでもなく）不可能に思える現状では、米国の政治体制が欧州の手本になるという考えは馬鹿げて見える。
むろん、大西洋の両側で起きている議論には大きな違いもある。ドルには信認されている長い歴史があるが、ユーロは誕生から十数年しか経っていない。欧州のシステムが麻痺している最大の原因である政治的な相違は、国家間の相違だ。ギリシャとドイツの激しい対立に相当するような問題は、米国の議論では生じない。欧州では、急増する債務の解決策に増税を組み込むという発想は、論争の種にはならない。米国では共和党が増税そのものに反対しており、これが政治論争の中心となっている。
米国人とヨーロッパ人は自身の問題と違いばかりに気をとられ、双子の危機の関係になかなか気づかないでいる。しかし、世界のほかの地域のアナリストたちは、両者に共通する傾向をはるかに容易に特定できるだろう。
グローバル化が後退すれば、中国も危機に
中国の政府指導者や有識者の間では、欧米の政治経済問題の深刻さを考えれば、欧米はことごとく「中国に訓戒を垂れ」ようとする姿勢を改めるべきだという意見が常識になっている。
欧米を批判する中国の人々の目には、その距離のおかげで、欧米が直面するジレンマが非情なほどくっきり見えているのだ。
しかし、こうした中国人の自負と自信は、中国やインドなどの台頭がどれほど豊かで自信に満ちた欧米に依存してきたかについて、彼ら自身の目を曇らせる危険性がある。
欧米の病が深刻になれば、もっと急進的な新しい治療法を試したくなるかもしれない。そこには保護主義や資本規制が含まれる可能性もある。もしグローバル化が後退すれば、中国自身が経済と政治の危機を経験することになりかねないのだ。
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