中国では、深刻な干ばつと洪水が相次いだ南部の異常気象や
中華料理に使う豚肉価格が、各地で最高になり、
野菜や穀物の価格の上昇、食品以外の価格も上昇を続けており、
庶民の家計を直撃。
都市部でも物価高への不満と抗議運動が起きている。

中国政府は、物価高への不満が、中東で発生したような反政府運動に
つながることを警戒している。

中国が利上げすると中国のお金の流通量はなぜ増える？
http://qanda.rakuten.ne.jp/qa6473269.html

米中は日本のバブル崩壊を教訓にしているからね

>インフレを止めるには人民元を引き上げれば止まるのでしょうが、輸出が止まってしまう

もし本当に中国が先進国を目指すのであれば、かっての日本のように、為替を切り上げて、国民所得を倍増し、国内産業の生産性を高めていくしかないだろう

その過程で、きちんと税体系を整備して、社会保障や再分配を構築できず、格差を放置してると、北欧ではなく、日本のような悲惨な状況に陥ることになる

中国を作る為に日本から金と技術をいてんしろという命令が日本の最高権力機関日銀にでてるだろうから、米国と中国に金を吸い上げるためのデフレだから永遠に止まらないよね。

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【重大警告】CLUB G-1 http://eagle-hit.com/
[数週間以内に起きるサプライズに気をつけろ] 2011年7月 7日 23:00

海外のエージェントより、緊急情報が入ってきた。
未確認情報であるが、数週間以内に[サプライズ]が起きるという。
これにより「世界同時ハイパーインフレ」が引き起こされる危険性があるという。

ある勢力がその仕掛けを始めており、
エージェントはその当事者らから
逐一情報を入手しているようだ。
海外のためメールでの交信となっており、
いつ次の情報がくるかは定かではないが、
情報が入り次第、随時本ブログで開示していく。

（とりあえず何らかの情報を明日いただけることになっている）

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[FRBが開示した融資の深層] 2011年7月7日 22:02 / CLUB G-1

【FRB、金融危機時の融資の詳細を公表】-------------------------------------
米連邦準備理事会（FRB）が金融危機の際に行った融資に関して、
これまで公開されていなかった個々の融資の詳細が6日公表された。
それによると、[ゴールドマン・サックス・グループ]に対して
2008年末に行われた150億ドル（約1兆2,100億円）の融資が、単独の融資としては最大だった。
　
この融資は2008年3月から同年12月まで行われ、28日以内の返済が義務づけられていた。
FRBによる融資総額は過去に公表されていたが、個々の銀行の借入額は公表されていなかった。
プログラムが最も活用された2008年4月には、金融機関はFRBに800億ドルの融資を求めた。
この4月は、[ベア・スターンズ]が破綻し[JPモルガン・チェース]に売却された翌月だ。
[ゴールドマンサックス]に対して2008年12月9日に行われた150億ドルの融資の利率は1.16％。
12月30日に行われた2億ドルの融資の利率が最も低く、0.01％だった。
単独の融資としては この融資が最大だったが、
同社への融資総額は534億ドルで、他の金融機関を下回った。
[クレディスイス]は合計2,593億ドル、
[ドイツ銀行]は1,010億ドルの融資を受けた。同行は
「この間、借り入れと貸し出しの差し引きでは日々、300億から700億ドルの資金の出し手だった」
と述べた。
[ドイツ銀行]と[ゴールドマン]はコメントを控えた。
利率が最も高かったのは[RBS]に対する2008年10月7日の100億ドルの融資に付けられた3.76%だった。
【WSJ 11:44】--------------------------------------------------------------

この記事にはどんな意味があるのか。
2008年12月の[ゴールドマン]は上場以来初の赤字を出した四半期に当たり、
リーマンショック後の生々しい傷跡が残っている時である。
利率の多寡は、貸し倒れリスクに対するあるものであるから、
ゴールドマンの破綻リスクは小さく、[RBS]の破綻リスクが高かったということであるが、
当時も指摘してきたように[RBS]は半国有化になるほど危険な状態だったことがうかがえる。

問題は、FRBがなぜこのタイミングで公表したのかということである。
記事にはないが、このFRBの緊急融資は、
「シングルトランシェ公開市場操作(ST・OMO)」と呼ばれており、
ブルームバーグがFRBに対し開示を求めて提訴したものの一つであり、公開がもっとも遅れていたものである。

そして、WSJの記事では すっぽりと抜けているが融資先があった。
そう、[リーマン・ブラザーズ]である。
ブルームバーグの報道によれば、[リーマン・ブラザーズ]は
破綻する３ヶ月前の６月に最大180億ドル（約１兆4,600億円）の融資を受けていたのだ。
そして返済日は9月18日だったが、翌日破綻したため貸し倒れ状態となっていた。
リーマンのFRBからの借り入れ総額は450億ドル（約3兆6千億円）に上るという。
これだけの融資をして潰れたのである。
サブプライム危機から[ベア・スターンズ]破綻がつながったが、
この時点で金融機関はパニックに陥っており、FRBは非常事態と見ていたようである。

だが、この「シングルトランシェ公開市場操作」は密かに行われ、表沙汰にはなっていなかった。
金融市場の動揺を抑えるためであろうが、それがまさに“リーマン・ショック”を生んだともいえる。
つまり、深刻な事態を隠蔽することで楽観を生み、“まさか”を生み出したのだ。
当事者らは わかっていたことである。
FRBが開示をためらった理由はそこにあるだろうが、もうひとつ重要なことは、
今現在、水面下で進行している“ショック”があるということである...。

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【本日の重大ニュース】http://eagle-hit.com/
[米住宅価格に一段の低下懸念] 2011年7月8日 10:12 / CLUB G-1

米住宅価格に一段の低下懸念 ― 10月のローン保証上限引き下げで

米連邦政府は、10月に住宅ローンの政府保証上限額を引き下げることによって
住宅ローン市場からの撤退を始める考えだ。
3年前、連邦議会は緊急対策として
　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、
　連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）
などが扱う住宅ローンの保証上限を最高72万9,750ドルまで引き上げた。
これによって住宅ローンは借りやすくなった。借り手が債務不履行（デフォルト）に陥っても
住宅ローンに対する投資家は政府保証によって返済を受けられたためだ。

しかし、10月に この上限が引き下げられる。
住宅ローン市場に民間企業の参入を促すためだ。
現在は、住宅ローンの90％以上で政府系機関が関与している。
納税者はすでに1,380億ドルをファニーとフレディに資金を注ぎ込み、
政府が関与を引き下げていくことについては前向きだ。
新たな上限額は地域によって異なる。
ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンといった不動産価格の高い市場では
62万5,500ドルまで下げられる。
新しい上限が適用されるのは10月1日だが、
新たな上限を超えるローン申請の受け付けを、この期限より早く終了すると
警告している住宅ローン会社もある。

関連業界は、一部の大きな住宅市場における上限の引き下げは明らかに誤っていると
政治家に訴えている。
しかし、政府幹部は、上限変更は予定通り実施するとしている。
また、共和党は連邦住宅局の関与をさらに強く制限したい意向だ。
昨年、ローンの下限が導入されていれば、
[ファニー]と[フレディ]の融資は5万件少なかったと連邦住宅金融局は推計している。
影響を受けたローンの60％はカリフォルニア州、
20％はマサチューセッツ、ニューヨーク、ニュージャージの各州の合計だ。

住宅価格が安い地域でも上限は引き下げられる。[ファニー]と[フレディ]は41万7,000ドル、
FHAのローンは27万1,050ドルとなる。
ファースト・カル・モーゲージの融資担当者、スコット・シェルダン氏は
「（住宅の）売り手は借り入れコストが上昇すれば、販売価格を下げなければならない」と語った。
上限引き下げは、政府の課題も浮き彫りにする。
政府は民間業者のローンを増やしたいが、ぜい弱な住宅市場を一段と不安定にすることは望んでいないからだ。
投資家や専門家は、
民間融資市場を復興させたいのなら、政府が住宅ローン市場における存在感を薄める必要があると主張する。
その手始めに高額な住宅への大型ローン市場から始めるべきとみている。
「信用組合、小銀行、ヘッジファンドは、こうしたローンを買いたがっている」と、
ワールドワイド・クレジットのブライアン・ブレイディは語る。

住宅ローン情報サービスHSHアソシエーツによると、
高額物件へのローンに使われる30年固定金利の「ジャンボ・ローン」のレートは先週、
平均5.07％だった。政府保証付き住宅ローンレートは4.62％だった。
ジャンボ・ローン金利はHSHが1986年に調査を開始して以来の最低水準だ。
ジャンボ・ローンは証券化されないため、
銀行は、これをバランスシート（貸借対照表）から切り離すことができない。
また一般に高額な頭金の支払いと厳しいローン審査を求められる。
「政府が残した空白を埋めることができるかどうか、民間住宅ローン会社は試練の時を迎える」と
調査会社ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は語った。

【WSJ 7日11:26】

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【続・重大警告】http://eagle-hit.com/
[明日のメディアに注目すべし] 2011年7月 8日 22:30 / CLUB G-1

昨夜、「数週間以内に“サプライズ”が起きる」とする緊急情報の告知をし、
これにより世界同時ハイパーインフレが起きる危険性があることを知らせたが、その続報が入ってきた。

先方の海外エージェントのメールでは、次のようなことが述べられていた。

★現在、EUの銀行団がローマで会合を開いているが、ギリシャのデフォルトを容認する可能性がある。
　また、それに伴い、破綻する銀行がでてくるだろう。
★EUの銀行のストレステストが行われたが、結果は信じるに足りない。
★米国の一部の投資アドバイザーは、ドル建て資産を売り払うべきだと忠告し、円建て金を推奨している。
★サウジアラビアで「民主革命」が起きる画策が練られ、まもなく始まるだろう。
　これにより王制が打倒される。
★米国の債務上限引き上げ問題はカムフラージュである。
　債務不履行で米国民の資産を収奪する手はずが整えられている。
★中国は、米国がデフォルトすることを知っている。
★だが、サプライズはこの中にはない。
　たとえ起きても、市場へ織り込ませ、バクチをさせている。
　ヘッジファンドら金融マフィアを壊滅状態にさせるためである。
★私が知りうる現在の情報はここまでである。
　但し、明日、新たな動きがある。
　おそらく、一部メディアにも乗る可能性がある。
　それが合図だと思う。

以上だが、これらが「サプライズ」でないとなると、何を画策しているのか？
私にも皆目見当がつかない。
だが、明日のメディアに乗る可能性があるとのことなので、私も注意深く報道を探すつもりである。
（皆さんも探してみてはどうだろう）

もし、そのような記事があれば、本ブログで掲げよう。
また、エージェントから追加情報があれば、お伝えする。