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漁協は「復興の核」たり得るか
【番外編】まず大幅な増資で体制を整えよう
2011年7月8日 金曜日
樫原 弘志
（前回『漁師がサラリーマンになってなぜ悪い』から読む）
東日本大震災後、漁業復興の核になるのは漁業協同組合（漁協）だと岩手県の達増拓也知事は言う。国も漁船の共同利用など震災対策補助事業の受け皿として漁協の役割に期待しているようだ。
しかし、漁協は本当に復興の核たり得るのだろうか。
この10年近くの間、漁協は積もり積もった不良債権や損失の処理のためリストラ、合併に追われ、漁業向けの融資をばっさりと削り落としてきた。やる気のある漁師を応援するどころか、我が身を守るので精一杯だったからである。
数字を見てみよう。
処理できないまま繰り越した損失は約450億円
農林水産省の年報によると、2010年3月末現在の漁業向けの全金融機関による貸出残高は1兆1550億円で、10年前の2兆3231億円の半分。漁業界にとってのメーンバンクとも言うべき、漁協、県域の信用漁協連合会、そして農林中央金庫というマリンバンク系統の漁業貸出残高も同じ期間に44％減、7840億円（系統内貸借を除く純残高）に縮んでいる。
消費不振による魚価の低迷などでこの間、漁業の生産額も減り続けているが、漁業の継続を支えるべき融資の減り方はそれよりも大きい。急激な与信残高減は、漁業不振というより、漁協自体の経営不振に起因し、それが漁業の発展を妨げる悪循環に陥っているといってもいいくらいだ。
漁協の経営が行き詰まれば、漁師の自立を助けるどころかお荷物になってしまう。危機感を抱いた水産庁が漁協の欠損金対策に本腰を入れ始めたのは2007年のことである。
全国に漁協はおよそ1000あり、漁師たちから集めた出資金の総額も2000億円ほどあるが、当時、処理できないまま繰り越した損失（欠損金）が450億円ほどに膨らんでいた。漁協を250に集約しようという全国漁業協同組合連合会（全漁連）の構想も、漁協の欠損金の扱い方が妨げになってほとんど進まないままだ。
当時、水産庁は欠損金が5000万円以上あり、経営内容から判断して10年かかっても処理できそうもない「要改善漁協」を110選び出し、徹底的なリストラ、場合によっては破綻処理を迫ることにした。信漁連による漁協への貸し倒れが増えることに備え、農林中金にも150億円の特別拠出を依頼し、資本注入を拡大する態勢も整えた。
漁協の再建とは峻別すべきもの
リストラの大きなターゲットになっているのは首都圏では千葉、九州では長崎、鹿児島、そして東北の青森、岩手、さらに北海道という漁業を基幹産業の1つとしている地域の漁協である。経営改善策として、漁協組合員による魚市場への水揚げ手数料の引き上げという対策をとるような漁協もあり、漁師へのしわ寄せはいろんなところで起きている。
岩手県でも、養殖、定置網の不振などで経営が悪化していた山田湾漁協が2007年末に民事再生手続きを申請し、倒産したが、水産庁の調査ではその当時、岩手県内では11もの要改善漁協が計66億円の欠損金を抱えていた。
リストラでふらふらになっているところへ今回の大震災で大きな被害が出て、漁協が存続できるかどうかの瀬戸際に追い込まれているのが実情ではなかろうか。
宮城県でも県内の漁協を1つに集約する目標を掲げて2007年に発足した宮城県漁業協同組合（JFみやぎ）は、前身の1つ、信漁連の自己資本が不足するため宮城県からも5億円の出資を受けている。22億円もあった欠損金の処理は着実に進んでいたが、3月の大震災でこれまでの努力が無に帰するくらいひどい損害を被った。
漁協のバランスシートは東日本大震災で大きく傷ついた。大いに同情すべきところもある。しかし、被災前からも未処理損失の解消など重い経営課題の解決を迫られていたという事実もきちんと知っておくことは大切である。漁業の復興とは、漁師たちの事業の復興のことであり、漁協の再建とは峻別すべきものだからだ。
例えば6月30日に岩手県が公募した「いわての漁業復旧支援事業」を見てみる。震災で仕事を失った人を復旧途上の漁業の現場で雇用し、その人件費のほとんどを補助するという事業なのだが、あらかじめ委託先は漁協が自営する定置網か養殖場に限るとうたってしまっている。
海中に固定する定置網、養殖いかだの復旧には人手がたくさんいる。お天気次第で作業の予定も立てにくく、漁業者はみんな苦労の連続である。それなのに、どうして漁協の自営だけ補助するのか。
漁協に限って出されることが腹立たしい
「岩手県は定置網の復旧にも補助を多く上乗せしてくれ、漁師の負担が小さくて済む。その姿勢はとてもありがたい。しかし、漁協だけを優遇するような補助が次々出てくるのはいかがなものなのか」
岩手県釜石市での定置網事業を振り出しに、宮城県の石巻市、女川町、さらに静岡県熱海市でも定置網を経営する泉沢水産の泉沢宏専務は苦言を呈する。
泉沢さんは釜石でも石巻でも熱海でも、自ら作業を指揮する根っからの漁師で、今も毎朝6時には石巻の自宅から女川港に向かい、金華山付近にある定置網の復旧に忙しい。
3月11日の震災は女川町の事務所で遭遇、従業員らと船に飛び乗り、押し寄せる津波を越えて沖合に出て、九死に一生を得た。
「震災や津波に襲われた際のリスク分散のために」と考えて、4年前に買収した熱海・網代の定置網は無事だが、三陸の事業を養うほどの力はまだない。
網や漁船の多くを失い、当面は人手がどうしても余ってしまうため、本格的な事業の再開まで北海道の同業者の元で従業員を一時引き受けてもらっている。牡鹿半島周辺に居残る従業員も泉沢さん以下全員の給料をカットし、雇用をかろうじて維持している立場からすれば、失業者雇用の補助金が漁協に限って出されることが腹立たしい。
抜本的な資本増強、体力強化が先
経営者としては、販路拡大のため企業との提携にも熱心で、熱海の定置網事業では日東製網と共同で有限責任事業組合（LLP）を設立し、互いにできる範囲の仕事を協力しあうかたちで漁獲物の販路拡大に取り組んでいる。
「商社や水産会社の資本を受け入れることも個人的には賛成。市場のニーズが分かるし、販売を目的とした生産体制を組め、将来へのビジョンも描きやすくなるだろう」
被災後の事業再建にあたって、自分でもファンドの活用など資金調達の可能性を模索してみたこともあるといい、宮城県の村井嘉浩知事が養殖業への企業参入を想定して提唱した水産業の特区構想にも共感している。
三陸の漁業は当面の復旧だけでも最低3年はかかると言われ、震災前の活気を取り戻すのはいつの日になるのか予想することさえ難しい。
そうした長い道のりを考える時、もし、漁協が本当に復興の核たらんとするならば、抜本的な資本増強、体力強化を先に進めておくべきだろう。被災前と比べてもその重要性、緊急性は増していると考えるべきではないだろうか。
被災地の自営業者らが商売を再開しようと思う時、なけなしの貯蓄をはたくように、これからも漁村に漁協が必要だと大勢の漁師たちが考えるのならば、1万円でも100万円でも貯金を取り崩して漁協の増資に充てるべき時がきているはずだ。
マリンバンク内の相互支援制度や政府が準備している農水産業協同組合貯金保険機構を活用した資本注入という手段も当然利用できるだろう。もし、商社や量販店、食品会社との提携が構わないのなら、系統外の企業から優先出資や劣後ローンを受け入れることも考えられよう。
国や自治体の補助金に頼るばかりでは漁協が復興の核になりえない。自らの努力でしっかりした財務基盤を築いてこそ、はじめて漁協はやる気のある漁師を助けることができるようになる。
これでは「海の不動産業」
最後に、ここ数年間、特に九州、四国、紀伊半島などで急速に広がったマグロ養殖事業のことも少し紹介しておこう。
三菱商事、双日、日本水産、日本ハムなど大手企業が競うように新規参入したが、これら大手資本は無理矢理、沿岸漁場の入り口の扉をこじ開けたのではない。
真珠、鯛など伝統的な養殖事業が破綻し、使われないまま放置されていた漁場を漁協が借りてくれと頼み込んだケースや、農林中金が漁協の欠損金解消策として養殖漁業権（区画漁業権）の企業への貸し出しをあっせんしたケースもある。
漁協が養殖企業誘致に走った背景は様々だ。魚種は異なるとはいえ、西日本で起きた養殖漁場貸し出しの動きが、三陸にも波及する可能性も全くないとは言えないだろう。
しかし、そこで考えておきたいことが1つある。漁協が欠損金対策として、養殖漁場を貸し出すケースについてである。漁業振興の効果もあるにはあるが、これでは「海の不動産業」と言われても仕方がないだろう。
もし、漁協が養殖漁場の新増設を県に申請し、そしてそれが地元漁師の利用ではなく、最初から企業への貸し出しを目的にしているようなケースである時、漁協をほぼ無条件に優先する養殖漁業権のあり方は問い直されるべきだろう。宮城県の水産特区構想を引き合いに出すまでもなく、海は漁協のためだけにあるわけではないからだ。
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漁師がサラリーマンになってなぜ悪い
【番外編】漁業復興を阻む漁協の責任
2011年6月8日 水曜日
樫原 弘志
漁業への新規参入はそれが一時的なものであろうと、極めて難しい。地元に住む漁業者の権利が制度として優先されているため、調整がこじれがちだ。国も自治体も紛争のタネになりがちな参入問題を前向きに考えようとはしない。
大震災と津波で漁業の生産基盤が壊滅的な被害を受け、知事が民間資本も参入できる水産業復興特区を作りたいと提唱している宮城県でも最近こんなことがあった。
カタクチイワシが足りない
「もし、特例での操業を許可してもらえるなら、定置網にかわって自分たちでカタクチイワシをとって、カツオ漁船に提供したい」
宮城県農林水産部に相談を持ちかけたのは、カツオ一本釣り漁船のエサを扱っている宮城県石巻市の問屋の主人、大山静夫さんである。
例年6月になると、カツオの漁場が房総沖から北上を始める。高知、宮崎など全国からカツオ一本釣り漁船が三陸沖の漁場に集結、気仙沼漁港で水揚げする。
漁船は再び出漁する前に、撒き餌として使う生きたカタクチイワシを積み込む。大山さんら5人ほどの同業者が地元宮城県や岩手県の定置網業者から買い付け、一本釣り漁船に供給してきた。
しかし、今年、三陸沿岸でそのカタクチイワシが十分に手当てできそうもない。カタクチイワシを生け捕りにし、大山さんらに供給してくれていた80余りの小型定置網のほとんどが3月の津波で流された。ごく一部はまもなく復旧できそうだが、大半は秋以降にずれ込みそう。今年の三陸沖カツオ漁は、エサの確保が大きな課題になっているのだ。
震災後、心配するカツオ漁船の船主や漁労長から大山さんのもとに問い合わせが殺到した。全国60隻余りのカツオ一本釣り漁船が加盟している全国近海かつお・まぐろ漁業協会（本部東京）も4月末以降、水産庁や関係自治体、魚市場の関係者を集めて繰り返し対策を協議している。
気仙沼での一本釣り漁船のカツオ水揚げ量は年2万トンから4万トン、金額で100億円を突破する年もある。マグロやサンマよりも大きな看板商品だ。積み込むエサの量も2000〜3000トン、金額換算すると10億円前後にもなる。地味で目立たないものの、カタクチイワシの供給は重要なビジネスであり、気仙沼魚市場の復興にも響く。
枠がないので、許可のしようがない
「自分たちでとるしかない」
エサ供給者としての責任感から大山さんらは宮城県内のエサ業者5人は決心し、カツオ船主の紹介で、九州で売りに出された中型まき網漁船を見つけた。
買い取り費用は1億円以上。津波で家も事務所も失った被災者だが、仲間でカネを出し合い、足りない分は借金すればなんとかなる。乗組員は三陸の海の事情に詳しい地元で探し、とにかく夏のカツオシーズンに間に合わせる。そんな計画を立て、県域操業の漁船の許可権を持つ、宮城県に相談を持ちかけた。
しかし、案の定というべきか、県の水産行政担当者は首をタテにふらない。
「許可できる隻数は水産庁が決めている。しかし、宮城県には水産庁から枠が割り振られていないので、許可のしようがない」（県水産業振興課）というのが理由である。
漁業法では知事許可漁業の中型まき網漁船の隻数やトン数の最高限度を水産庁が決めて告示することになっている。確かに宮城県はゼロである。
しかし、「地元自治体からの申し出があれば随時変更を検討する」（水産庁沿岸沖合課）という性質のものだ。県が必要と思えば、許可枠の新設を水産庁にかけあうことは十分に可能だ。
宮城県が以前からまき網漁業の許可枠を水産庁に申請していないのは、サケなどをとる定置網漁業の保護のためだ。非常事態を迎えている今も、それは変わらない。
大山さんたちは「定置網復興までの一時的な措置で構わない」と申し出たが、頑として譲らない。1つの例外をみとれば、次から次へと許可申請が出てきて、定置網や養殖で潤ってきた三陸の沿岸の漁業秩序が台無しになりかねないことを恐れているからだ。
「サケに比べたらカタクチイワシの収入は小さなもの。カツオといってもしょせん県外の船だ」
地元の宮城県漁業協同組合（JFみやぎ）にはそんな声もある。「一時的と言いながらそのまま居座るつもりではないか」と疑う漁業関係者もいた。カツオでどれほど宮城県の水産業界が潤っているとしても、もうけの多くは流通・加工業界のものである。エサとりのまき網漁船の一時操業を認めることなどまったく眼中にはない。漁協や県が言う漁業復興とはあくまで地元の沿岸漁業の復興なのである。
では、カタクチイワシをだれが供給するのか。
要は「もめごとを起こさないでくれ」
宮城県は水産庁に相談した。駆け込んだ先は、同じ水産庁でも漁船許可枠を所管する沿岸沖合課ではなく、カツオ漁を担当する遠洋課である。「カツオ業界が困っているなら」として担当者が考え出したが、国策によるカタクチイワシ漁とその運搬事業だ。
水産庁所管の独立行政法人・水産総合研究センターの試験研究の一環として、しっかりした船主からまき網漁船などをチャーターし、カタクチイワシをとり、カツオ漁船に供給する。それを試験操業として国が許可する。
「漁船があるだけでは魚はとれません。経験が必要だし、民間にはリスクが大きすぎる事業でとても認められない」
水産庁遠洋課の担当者はそう言って、大山さんらに事業断念を迫る。国管理のもとなら、定置網復旧時に確実にまき網漁を撤収させることができ、地元漁業者の同意も得やすいと考えたからだ。要は「もめごとを起こさないでくれ」という姿勢である。
わざわざ国がまき網漁船を探さなくても、候補はある。いくら国が探そうとも、宮城県の沿岸にはそもそもまき網漁船の操業実績がないのだから、大山さんらはリスクも覚悟したうえで考え出した計画だった。
大山さんは「エサがとれなければ仕方がないが、やってみないことにはエサ屋の責任が果たせない」と思って言い出したことが、水産庁が事業を仕立て直す騒動に発展し、むしろ戸惑っている。
ふだん、漁船相手に商売をしていてもほとんど感じることがない漁業権のカベの厚さを目の当たりにした驚き。そして何より、水産庁が一からやり直すことによる時間のロスが心配なのである。
「漁業の免許は優先順位によってする」（漁業法第15条）
漁業制度の基本原則は既得権にある。経験者、なかでも地元居住者が最優先される仕組みになっている。身近なところで漁場の環境を守るという役割もあるから、長年、弊害が指摘されながらも、正当化されてきた。
だから、大山さんのように流通業者が漁業に参入するには、漁業者から猛烈な反対があり、定置網と競合するため長年排除してきたまき網漁船なら、どんな理由、どんな状況下であろうと、はじき飛ばされてしまうのである。
しかし、参入を拒むなら、漁業生産者や生産団体は供給するための責任をどう果たすかも考えておく必要があるのではないか。
供給責任。漁業権開放問題の本質もそこにある。
「企業への隷属」はまっぴらゴメン
3月の震災、津波で三陸の漁業は壊滅的な被害を受けた。だから国は2011年度補正予算で2153億円もの巨費を水産復旧のために計上した。漁船や定置網を復旧する場合、漁協による管理、共同使用を前提に取得費の3分の2まで、養殖施設なら個人でも9割まで国や県が補助する手厚い事業も始まろうとしている。家屋を失った漁師も多く、厳しい環境のもとで漁業復興を進めるために、決して非難される補助金ではないだろう。
一方で、この震災を機に漁業をやめたいという人も多い。JFみやぎが4月に約1万人の組合員を対象に個別面接したところ、約2700人が漁業をやめたいと答えた。「やめたいと考えるのは、漁業で主だった生計を立てていない準組合員が多い」（船渡隆平専務理事）というが、パートタイム漁師の引退や廃業であっても水揚げベースで2割近くが減ってしまう。
宮城県の村井嘉浩県知事が政府の東日本大震災復興構想会議で特区構想を掲げ、民間資本が漁師と共同出資して会社を作り、養殖業など沿岸漁業に参入する制度を作りたいと提唱したところ、JFみやぎは「漁師のサラリーマン化」や「企業への隷属」はまっぴらゴメンだと猛反発している。
しかし、与えられた漁業権を地元で活用し切れず、県外の漁業者に貸し、地元漁民らの雇用を生み出しているケースは今でもある。被災によるダメージと急ピッチで進んでいる高齢化で大きく減り続けることが間違いない漁師の代わりを誰が果たすのか。
もし、既得権たる漁業権を手放したくないというのなら、漁協は貧弱な自己資本を充実させ、自ら漁師たちに会社型漁業を興すよう奨励するくらいの覚悟も必要ではないか。広い日本の中には、漁師だけで生産組合を作って、毎年1億円近い法人税を国に納めているところもある。漁師も事務員も同じサラリーマンとして働き、新規就業の希望も多い。
役所頼み、補助金頼みの姿勢が目立つ、漁協からもたまには将来の漁業ビジョンを聞いてみたいものである。
このコラムについて
変革の時をつかめ 新・ニッポン農業論
自由貿易は脅威か好機か。農業は大きな変革のときを迎えている。逃げるも挑むも生産者の自由だ。だが、環境の変化にあわせて大胆に舵を切り替える勇気があれば、日本の農業にも未来はある。日本の、そして世界の消費者のこころをわしづかみにするニッポン農業の再生に期待する。
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著者プロフィール
樫原 弘志（かしはら・ひろし）
樫原 弘志 日本経済新聞編集委員。
1981年の入社後、財政、金融、経済協力などを担当。99年、FASID（国際開発高等教育機構）リーダーシップアカデミー修了。シンガポール、大分、千葉の各支局長を経て、最近はもっぱら農業、漁業の生産現場の変化を追う。農業とのかかわりは86年のコメ市場開放問題以来。「がんばれマグロ漁業」（日経夕刊連載）で2007年度水産ジャーナリストの会年度賞受賞。
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