ただ景気が悪いのにドイツ優先で金利を上げたから
さらに周辺国にはダメージになる

そして一番の問題はスペインまで行くかどうかだな

いつも悪いサービスが、もっと悪くなるくらいで
大して変わらんだろうｗ

　　７月11日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではユーロが下落。欧州債務危機の拡大懸念を背景にユーロを売る動きが先行し、ユーロ・ドル相場は２週間ぶりに１ユーロ＝1.4200ドルを割り込んだ。

　　また、米国の雇用低迷や中国のインフレ加速など世界景気の先行き不透明感が強まるなか、リスク回避の動きから低金利で調達通貨とされるドルは主要通貨に対して全面高となり、ドルと同様に低金利の円も堅調な展開となった。

　　ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.4300ドル付近から一時、1.4164ドルと６月27日以来の水準までユーロ安が進行。ユーロ・円相場も１ユーロ＝115円台前半から一時、114円40銭と２週間ぶりのユーロ安値を付ける場面が見られた。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の塚田常雅グループマネージャーは「イタリアの場合、予算審議をめぐって内部で深刻な対立があるという話もあるし、先般のムーディーズの国債ならび金融機関の格下げの影響も懸念されるところだ」と指摘。実際、先週末には同国の金融株が急落しており、「一般的に認識されていないバランスシート上の問題があるのではないかといった疑念が高まっているのは間違いない」と語った。

　　ドル・円相場はユーロに比べて小動きだったが、前週末に付けた今月１日以来のドル安・円高水準の１ドル＝80円50銭付近からドルがじり高となり、午後には一時80円83銭を付けた。

　　　　　　　　　　イタリアへの波及を懸念

　　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長は11日、ユーロ圏財務相会合に先立ち、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁とユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）、レーン欧州委員（経済・通貨担当）と会談する。ロイター通信は、緊急会合はギリシャへの新たな支援とイタリアへの市場の圧力に関する懸念拡大を協議するために召集されたと報じた。

　　８日の欧州市場では、ギリシャ債務危機がイタリアに拡大するとの懸念から同国の国債利回りが９年ぶり高水準まで上昇し、株式市場ではイタリアの大手銀行株が約２年ぶり安値へ急落した。市場の波乱に反応し、イタリア銀行（中央銀行）のドラギ総裁は、同国の銀行が欧州のストレステスト（健全性審査）に余裕を持って合格すると確信しているとの声明を発表。イタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）は10日、市場の透明性を高めるため、株式の空売りポジションの開示を義務付けることを決めた。

　　上田ハーローのシニアアナリスト、山内俊哉氏は「週末にイタリアの銀行に関する材料が出たということもあり、域内銀行間のエクスポージャーをめぐって、次々に信用危機の『連鎖』が広がる可能性が意識されやすくなっている」と指摘。三菱ＵＦＪ信託銀の塚田氏は「何で緊急会合をするのかというところが、マーケットの疑心暗鬼につながっている」と話した。

　　一方、欧州の首脳は、ギリシャへの新たな救済計画の一環として、一部の同国国債のデフォルト（債務不履行）を容認する用意があると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が複数の高官の話を基に伝えた。同紙によると、新しい計画は11日のユーロ圏財務相会合で議論され、救済融資の金利のさらなる引き下げや幅広い債券買い戻しプログラムなど、ギリシャの債務負担を軽減するための新たな譲歩が含まれる可能性があるという。

　　また、独紙ハンデルスブラットは、ＥＣＢがユーロ圏の国がデフォルトした場合について民間の銀行にアドバイスを求める、と報じた。

　　　　　　　　　　世界景気の先行きを警戒

　　11日の東京株式相場は反落。前週末発表の米雇用統計が予想を下回ったことを受け、米景気の先行きに対する懸念が強まった。

　　また、週末発表された中国の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.4％上昇と３年ぶりの高い伸びを記録。一方、６月の貿易黒字は、輸入が2009年以来の低い伸びに鈍化した影響で、７カ月ぶりの高水準となった。

　　上田ハーローの山内氏は、米雇用統計の結果も、雇用が伸びた業種は少なく「雇用が良くないということがはっきりしてしまった」と指摘。加えて、中国では利上げの打ち止め観測が一部で生じていたが、インフレ指標の内容を受けて、状況によっては追加利上げの可能性もあり、「グローバルで見ると景気が抑えられてくる」という状況だ、と述べた。

　　雇用回復の遅れを嫌気して、前週末の海外市場では米10年債利回りが一時、3.01％と６月28日以来の水準まで低下。日米金利差縮小が意識されるなか、ドル・円相場は６月１日以来のドル高・円安水準となる81円48銭から80円50銭までドル安・円高が進んだ。

　　　　　　　　　　　米国の注目材料

　　ブルームバーグ調査の予想中央値によると、13日発表の中国の４−６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比9.3％と約２年ぶりの低水準にとどまる見込みとなっている。

　　一方、米国では今週、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録（６月21、22日分）が公表されるほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言が予定されている。また、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど金融機関を含めた米企業の決算発表も活発化する。

　　カナダロイヤル銀行債券為替部の高安佳子部長は、米国の雇用回復が遅れるなか、「ＱＥ３の可能性もまったくないわけではない」とし、バーナンキ議長の証言では、雇用低迷についてどのような分析を示すのかが注目だと指摘。「ＱＥ３の憶測などが出てしまうとドル売りになる可能性もあり、ドル・円は一時的に80円トライもあり得る。ただ、ユーロについてはイタリアの問題などが出てきているため、どんどん値を上げるイメージはない」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮 弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京 Rocky Swift rswift5@bloomberg.net.
更新日時: 2011/07/11 16:17 JST