http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/380.html
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110709-00000009-pseven-bus_all
経済的な側面から見れば、人生のポートフォリオは、自ら働いてお金を稼ぐ「人的資本」と不動産や預貯金などの「金融資本」で構成されている。しかし、現代日本人の金融資本は、その大半を不動産が占めているのが現状だ。資産運用の観点から見たマイホーム購入のリスクについて、資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。
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戦後の日本社会において、人生設計の最適なポートフォリオは、大きな会社に就職し、住宅ローンを借りてマイホームを購入し、定年まで勤め上げた後は退職金と年金で悠々自適の生活を送ることだとされてきた。
ところが、どうだろう。
日本人の資産運用は預貯金が大半だといわれるが、実際には、その「金融資本」のほとんどは不動産に集中している。年収の何倍にも及ぶ住宅ローンを組んでマイホームを買うことは、レバレッジ（てこの原理）をかけて不動産に投資するのと同じだから、これは要するに不動産の信用取引だ。
バブルが崩壊した1990年代以降、地価の下落傾向に歯止めはかかっていない。それにもかかわらず、多くの日本人は「土地神話」を信じて、不動産を所有することのリスクから目をそむけてきた。
経済学的に考えれば、持ち家と賃貸の違いは不動産投資のリスクを負うかどうかだ。今回の震災では家ごと津波で流されたり、原発からの放射能汚染で避難区域に指定されたり、首都圏・湾岸エリアの埋立地では液状化に見舞われるなど、想像すらできないことが現実のものとなった。余震のたびに大きく揺れるオール電化の超高層マンションが敬遠され、価値が大幅に下落しているともいう。今回の震災は、マイホームという不動産投資のリスクを顕在化させたのだ。
ところが賃貸なら、こうした不動産のリスクをすべて大家に転嫁できる。地震や津波で家がなくなっても、契約を打ち切って別のところに住み替えればいいだけだ。
これに対してマイホームは、資産運用の観点から見れば、卵をひとつのカゴに盛っているようなものだ。不動産は価格変動の大きい投資商品で、それにリスク耐性の低い個人が金融資産のすべてを投じ、さらには住宅ローンでレバレッジまでかけて投資リスクを極大化している。それが今でも、「安全で有利」な資産運用だと信じられているのだ。
※マネーポスト2011年7月号
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コメント
愛川欽也 パックインジャーナル 20110702 1/8
http://www.youtube.com/watch?v=WfS8H3oidXU&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也 パックインジャーナル 20110702 2/8
http://www.youtube.com/watch?v=WEOjBVp73Ck&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也 パックインジャーナル 20110702 3/8
http://www.youtube.com/watch?v=Tzh2SdUQui8&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也 パックインジャーナル 20110702 4/8
http://www.youtube.com/watch?v=SHzts3Op85w&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也 パックインジャーナル 20110702 5/8
http://www.youtube.com/watch?v=BcVIIoLB79k&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也 パックインジャーナル 20110702 6/8
http://www.youtube.com/watch?v=Ti101tLKMKk&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也 パックインジャーナル 20110702 7/8
http://www.youtube.com/watch?v=3X8CuMCcwiY&feature=mfu_in_order&list=UL
愛川欽也 パックインジャーナル 20110702 8/E
http://www.youtube.com/watch?v=V7XYD-IqIm8&feature=mfu_in_order&list=UL
改革派官僚と称する官僚の勧奨退職の時期が近づいているようですが、彼の本をようやく風呂の中で読み終わりましたが、たぶん多くの官僚は、彼と同じ考えを持っているとも感じています。つまりは、どの官僚も変えなければならないとは気づいているということです。
しかし、変えては困るという勢力が強いというのが、今の日本の組織なのかもしれません。
今就職を希望する若者が、終身雇用がいい、公務員志望が多いというのもその表れなのかもしれません。
この改革官僚が、経済産業省の官僚としてこれまで仕事ができたのも、この官僚を守る、あるいは支持する政治家がいたわけであり、その点、自由民主党というのは、ある程度バランスがとれた政党であったということがわかるのですが、民主党というのは、そのバランスがなく、政権の忠実な僕という役割である省庁としては、この改革派官僚に関しては、退けというのが彼のために最善の方法と検討したのではないでしょうか。
つまり、経済産業省が今の民主党政権に反旗を翻していると思われるのを恐れているともいえます。
それは、官僚として逸脱したと思われても仕方がないとも感じます。
このような経済産業省内の人事で問題がおきたのは、ひとえに民主党政権というバランスの内政権が生み出したことかもしれません。
よって、今の経済産業省の体質、次官の問題ではないということが真相なのかもしれません。
また、東電問題にしても、経済産業省が電力業界、原子力村を守るという姿勢がでているようにもみえますが、彼らから見れば、電力の供給を止められない、また、被害者に被害金を電力会社が払えるようにしなければならない、その上、共同体とも言える株主権限を持っていても行使しない組織株主の被害をおさえたいという役目があるために、今の民主党政権では、政権と正反対の意見を表にすることはできないという考えがあるのかもしれません。
ただ、基本的に国民無視という対応であることはあきらかであり、その分どうしても最後に合成の誤謬が見られるということになるでしょう。
しかし、きんきんの番組は、他の番組よりも見る価値があるようにも感じられます。
所詮、国民が動かないことには、大きな変化が訪れないということであり、国民が動かなければ外国の圧力で動かされるか、それとも多くの国民が動かないという選択をするかどちらかしかないのですが。
今の民主党を中心とする与党政治家にしても、東北復興など遅らせれるだけ遅らせよという考えなのかもしれません。ある意味、東北は捨てられているということです。
それでいいと感じるか、それとも彼らが動くまで東北復興に望みをたくすか、さらに日本の政府、そして今の政治家に復興などまかせられない、自立で資金集め、復興の道筋を考え、独自自立を検討するかどちらかを選択したほうがいいのかもしれません。
後者の方が、意外と復興が早いのかもしれませんが、その分、大きな変化を受け入れるという覚悟も必要でしょう。
原子力の導入。1
http://www.youtube.com/watch?v=gbVUI1o6fyA
原子力の導入。2
http://www.youtube.com/watch?v=1jhGl97U3hs&feature=mfu_in_order&list=UL
原子力の導入。3
http://www.youtube.com/watch?v=YU_hrAf2zRQ&feature=mfu_in_order&list=UL
すでに東電の原発事故により、多くの税金が投入されており、福島県内の住民の他に、放射性物質による被害が日本の広範囲な地域に影響を与えており、被害が今後も拡大していくようです。
そのような中で、いまだに東電の株式が売買されているのですが、東電以外のほかの9社においても同じような事故が起きる可能性もあり、いまだに同じような事故がおきたならば自国で何も解決できないという事態です。
政治家や霞ヶ関の役人からみれば、我々も同じ空気を吸っているのですから、同じようなもんですという意識なのかもしれません。
海江田大臣にしても、菅総理にしても、ポッポ元総理にしてもいずれやめるといいながら辞めない、めどが立ったらといいながらいつがめどか不明というように、いかにも日本の典型的なサラリーマン体質に染まっています。
海江田大臣にしても企業業績が上向きに向かい始めている時期でもあり、株式市場も底値固めに入っている時期に原発安全宣言をしたいということはわかるのですが、どうもその手立てが浅はかともいえます。
海外の知り合いにも以前会話したのですが、今度おこりえる世界不況のとっかかりは日本かもしれないよと会話していたのを思い出しますが、今の政治や典型的官僚組織の状況では、近々なんらかが爆発するかなとも感じます。
つまりは、今の権力層が国民を見ていないということから、夜の一人歩きは危険ですと同じことがおこりえます。
武田邦彦「再生可能・自然エネルギーを推進する人たちはペテン師」
http://www.youtube.com/watch?v=4_KUq8IESbo&feature=mfu_in_order&list=UL
武田邦彦「再生可能・自然エネルギーを推進する人たちはペテン師」2
http://www.youtube.com/watch?v=V7LdEy5umrg&feature=mfu_in_order&list=UL
日本の株式市場は、底固いようにみえますが、まだまだ経営者の意識が日本的サラリーマン意識が根付いています。そのような意識では、一緒に沈没となるか、それとも意識を変え、企業の生き残りをかけるのでしょうか。
財政破綻をしても国はなくならないといえますが、こと日本に関してはそれが当てはまらないのかなとも感じます。破綻をしても公務員は公務員、大企業の正社員は正社員のままといつまでも感じているのでしょうか。
日本の政治家、そして官僚は、今回の原発事故は人災であると断言している海外の有識者からみられており、その上、国民の不信は高まりをはじめているときに今までの対応をしてきたならば、今後日本に向けて何らかの仕打ちをしてきそうな気がします。
国民の熱はまださめていますが、海外の国民の熱は逆に高くなりつつあるのです。
報道ステーション 原発わたしは こう思う 城南信用金庫 吉原毅 理事長
http://www.youtube.com/watch?v=uQE7xaQDT54
ある重病にかかった患者に、医者は、手を貸すことができるが、患者自身に直そうとする気概がないことには、手助けするにも直らないと話したように、やはりそろそろ塩でもなめて、国民の怒りが表に現れるころかなとも感じます。
経済成長でこの国を建て直すのか、それとも国民負担像で既得権益層をこのまま維持させるのかとどちらかの選択が必要なのかもしれません。住宅ローンでマイホーム購入かそれとも賃貸派かと同じような感覚で、日本の将来を検討するべき時期にきているのかもしれません。
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