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米株大幅続落、米予算協議やユーロ圏危機めぐる懸念が圧迫
ロイター 7月12日(火)6時35分配信
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７月１１日、米株市場は米予算協議やユーロ圏危機めぐる懸念が圧迫して大幅続落。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１１年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １１日 ロイター］ １１日の米国株式市場は大幅続落。米債務上限引き上げに向けた協議の難航やユーロ圏債務問題の拡大をめぐる懸念が圧迫材料となった。
ダウ工業株３０種＜.DJI＞は１５１．４４ドル（１．２０％）安の１万２５０５．７６ドル。
ナスダック総合指数＜.IXIC＞は５７．１９ポイント（２．００％）安の２８０２．６２。
Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は２４．３１ポイント（１．８１％）安の１３１９．４９。
Ｓ＆Ｐ５００はユーロ圏債務危機がイタリアにも波及するとの懸念が重しとなった。
シュワブ・センター・フォー・フィナンシャル・リサーチのトレーディング・デリバティブ部門ディレクター、ランディ・フレデリック氏は「きょうの下落は必ずしも調整局面入りを意味するものではないが、今週の米株式市場が荒れ模様となる可能性を示唆している」と述べた。
米株式相場は前週末、雇用統計が弱い内容となったことを嫌気して下落したが、ユーロ圏の債務問題で不透明感はいっそう増している。
フレデリック氏は「８日の失望を誘う雇用統計に加え、米予算協議や欧州の問題をめぐる懸念が相まって売りが広がった」との見方を示した。
米債務上限引き上げをめぐっては、オバマ大統領と議会指導部による１０日の協議に期待が高まっていたものの、進展はほとんど見られなかった。
金融株や景気に敏感なその他のセクターで下げが目立ち、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞は３．３％安、Ｓ＆Ｐ金融株指数＜.GSPF＞は２．８％安。フリーポート・マクモラン＜FCX.N＞も３．３％下落した。
ニューズ・コープ＜NWSA.O＞は７．６％急落。傘下にあった英大衆紙による盗聴疑惑が取り沙汰されるなか、英放送大手ＢスカイＢ＜BSY.L＞の完全子会社化計画をめぐり英政府が規制当局に新たな見解を求めていることが明らかになった。
取引終了後にアルコア＜AA.N＞が発表した第２・四半期決算は、アルミやアルミナの価格上昇が寄与して大幅増益となった。同社株は引け後の時間外取引で０．３％上昇している。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞
終値 12505.76（‐151.44）
前営業日終値 12657.20（‐62.29）
ナスダック総合＜.IXIC＞
終値 2802.62（‐57.19）
前営業日終値 2859.81（‐12.85）
Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞
終値 1319.49（‐24.31）
前営業日終値 1343.80（‐9.42）
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最終更新:7月12日(火)6時37分
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