http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071201000729.html

　全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％となり、国が貧困率を公表している１９８５年以降、最悪の水準となったことが１２日、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。

　１８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、１５・７％と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。

2011/07/12 18:19 【共同通信】
　

コメント
01. 2011年7月12日 20:24:39: YLoYRDFctQ 小泉さんにお礼しなくっちや。
02. 2011年7月13日 10:06:15: 1mcqyZqKAM まあ、２００９年だから、麻生政権・鳩山政権のせいというより、 ５年半にわたる小泉政権の失政のせいだな。 やはり、「小泉改革」は、国民に“痛み”を与えるだけの改悪だった。 小泉政権は、５年半にわたる長期政権であり、かつ衆参のねじれもなかった。 貧困率を下げる、幸福度を上げる、そして少子高齢化を食い止めるためになんだってできたはず。 にもかかわらず、何もできなかった政権、いや、貧困層増大、自殺者増大という「実績」をつくった政権といえよう。 本来なら、小泉政権は支持も高く、衆参ねじれもなかったわけだから、何だってできたはず。 少なくとも、以下の政策を断行するべきだった。 （１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策） （２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策） （３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。 　　　日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）

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