http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/399.html
| Tweet |
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aiE2RJbDTeP8
国際通貨基金（ＩＭＦ）の副専務理事を昨年２月まで務めた加藤隆俊元財務官は、欧州債務危機や米国の連邦債務上限引き上げ難航などを背景に市場が「無秩序」になれば、政府・日本銀行による円売り介入があり得るとの見方を示した。
国際金融情報センター理事長の加藤氏（70）は13日のインタビューで、「円自体には買い進まれる理由は乏しいが」が、米欧の懸念材料を背景に「他律的」に円高が進んでいると分析。市場が「無秩序」になれば、東日本大震災からの復旧・復興を目指す実体経済に悪影響が及ぶため、「日本として行動する選択肢はいつでも、どんな状況でもある」と強調した。
介入実施の是非を判断するには「アジア通貨を注視する必要がある」と指摘。「最大の貿易相手は今やアジア」なので、対アジア通貨で円が急騰すれば日本経済に打撃となりかねないと説明した。
円・ドル相場は13日、一時１ドル＝78円50銭と震災直後の３月17日に記録した戦後最高値76円25銭以来の水準まで急伸。対ユーロでも12日、約４カ月ぶりの高値をつけた。野田佳彦財務相や枝野幸男官房長官は、急激な円高をけん制している。
日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は３月18日、震災後の急激な円高を受けて約10年半ぶりに協調介入を実施。政府・日銀は以後、介入していない。昨年９月には６年半ぶりに単独介入した経緯がある。
〇ユーロ買い協調介入
加藤氏はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに加え、スペインとイタリアにも飛び火しつつある債務危機に対し「まずはユーロ圏が市場の評価をかなり変えるに足る対応を取る必要がある」と指摘。それでもユーロ相場が過度に下落を続けた場合には、日米欧がユーロ買いの協調介入を実施した「2000年の再来もないわけではない」と語った。
大手格付け会社はギリシャに続き、ポルトガルとアイルランドを投機的水準に格下げした。欧州の株式や重債務国の債券、ユーロ相場は下落。欧州連合（ＥＵ）は15日に緊急首脳会議（サミット）を開催する。
加藤氏は、重債務国が緊縮財政による景気悪化に見舞われても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が物価安定を目標として金融政策を実施する下では、単一通貨を採用するユーロ圏は為替相場の大幅な切り下げで景気回復を図ることが困難だと指摘。重債務国は賃金切り下げなどのコスト削減で競争力を高める「域内での切り下げ」に直面していると説明した。
〇ユーロは「財政同盟」へ
ＩＭＦ首脳を６年間務めた加藤氏は、ユーロ圏の当局者には「ユーロという仕組みをどんなコストを払っても守り抜くという固い決意がある。離脱のコストが非常に大きいのも事実だ」と強調。紆余曲折はあっても、単一通貨だけでなく財政政策も共有を目指す「財政同盟」に向かっていくと予想。そのための「具体的なロードマップ（工程表）」を検討すべき時だと語った。欧州債務危機の発端となったギリシャの財政危機については「債務負担の軽減へと議論が進んでいく」と予測し、「おそらく適切なことだ」と評価した。
〇ドルが担う役割は分散へ
国際準備通貨はドルが「圧倒的な役割を担うよりは、複数の通貨が役割を分担する」状況に向かうと予想。
ＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨である円は「日本にとっての非常に貴重な国際公共財だ」と指摘。国内企業が海外進出する際にも支援材料になるとの見方を示した。日本は高齢化に伴う貯蓄率の低下で経常黒字が減っていくため、円相場は長期的には下落していくとの見通しも示した。ＩＭＦによると、世界の外貨準備（通貨判明分）に占める円の比率は３月末に3.8％。１年前の3.0％から上昇した。金額は45.1％増加。特に新興国による保有が80.5％も増えた。ドルの比率は60.7％と過去最低。ユーロも26.6％に低下した。 (抜粋)
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。