その後、好戦派の大統領が就任して、中東や極東で戦争を起こし、
やつらの目標である「人工削減計画」を達成するというのがシナリオだろうが、
そんなに上手くはいかないだろう。
　その理由は、上記の計画がかなりバレているからだ。
　オバマが暗殺された時点で、今度こそアメリカ国民は黙ってないだろう。
アメリカ国内で暴動が多発して、一種の革命のようなものがアメリカ国内で
起こるのではないか。
　その過程で、ビンラディンがＣＩＡのスパイであり９１１が自作自演であることや、３１１がアメリカによる人工地震テロであることが判明して、アメリカという
国家自体がやっていけなくなり、いくつかに国家に分裂して再スタート・・・
となると思われる。
、

その通り！

ＥＵのギリシャ＞スペイン＞イタリアの金融不安を煽ってるのも
（その煽りによって一段の国債価格下落＝長期金利上昇を起こしプレッシャーを増大させる）
世界的金融危機の引鉄をＥＵが引いたことにするためだろう
アメリカのリビヤへの軍事的対応がフランスやイタリアに比べて軽微なのも
（クリントンは口だけは達者で対リビヤ攻撃の先頭に立ってるかのような印象を与えるｗ）
フランスやイタリアに無駄にカネを使わせるためかも知らん

それに対してＥＵ側は米国債デフォルト懸念を煽りチキンゲームを展開してるようだ
机の下では激しい蹴り合いが続いてると思われる

　先週、アバマ大統領はずっと借入限度額の引き上げについて話し合いをしていたのですが、結局前進はなし。

　Xデーは、8月2日。あと2週間余りです。

　ちょっとスリリングになってきました。猛暑でしかも節電中の人々には程良い涼しさを与えてくれるかもしれません。

　でも、どうも緊張感が欠けているようです。マーケットも、それほど深刻視している様子はないようですし、オバマ大統領の記者会見などを聞いていても、真剣さがそれほど感じられない。

　でも、本当にそんなことでいいのでしょうか？　それに何故妥協ができないのでしょうか？

　富裕者層に対する減税を止めることはできない？　何故？　そんなことをしたら雇用が益々悪化するなんて言っています。

　Our stand on the debt limit has been clear. There can be no tax hikes, because tax hikes destroy jobs.

「借入限度額に関する我々のスタンスは明快だ。増税はあり得ない。そんなことをすれば雇用を破壊する」

　一方、オバマ大統領は‥

　Eighty percent of the American people support an approach that includes revenues and includes cuts.

「米国の国民の80%は、増税と歳出カットを含んだ措置を支持している」

　そして、オバマ大統領はこうも言っています。

　Now is the time to deal with these issues. If not now, when?

「今こそこの問題に立ち向かうときだ。今でなければいつやるのだ？」

　あと2週間の間に何が起こるのでしょうか？

　例えば、格付け機関が米国債の格下げをする。そうすると米国債の売却が始まる。金利が急騰
する。そうするとドルが上がり、円が急落する。そんなことがひょっとしたら起こるかもしれません。

　
　でも、本当の悲劇はその後起こるでしょう。

以上

米大統領　“巨額黒字企業に減税 おかしい”　富裕増税を主張
財政再建策　共和党、猛烈に反発

【ワシントン＝小林俊哉】米国の債務が法定上限の１４兆２９４０億ドル（約１１３１兆円）に達し、
オバマ政権と与野党の議会指導部が財政再建策をめぐって交渉を続ける中、オバマ大統領は
１６日、定例のラジオ・インターネット演説で改めて富裕層増税の必要性を強調しました。

８月２日までに債務の法定上限引き上げを行わない場合、米国が初の債務不履行に陥る懸念が出ています。

下院で過半数を握る野党・共和党は、上限の引き上げには明確な財政再建策が必要だとして、
医療・社会保障制度の大幅縮小などの歳出削減案の提示をオバマ政権に要求しました。

同政権は一定の社会保障費抑制策を示す一方、財政再建には歳入面での改革も必要だとして、
ブッシュ前政権時代に導入された富裕層減税の廃止、巨額利潤を上げている石油産業などへの
優遇税制の廃止などを逆提案しました。

富裕層減税の廃止によって、今後１０年間で３兆６０００億ドル（２８４兆８０００億円）の税収増が見込まれます。
しかし共和党は猛烈に反発し、交渉がまとまる見通しは立っていません。

オバマ氏は１６日の演説で、財政再建策について「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、
問題は解決できない」と改めて強調しました。

「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、
自分の秘書より低い税率で済むことがあっていいわけがない」と述べ、「われわれは、富裕層に犠牲を共有するよう
求めるほかない」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-18/2011071807_01_1.html

ふと気がついた・・・中国政府が米国債保有ＮＯ１の１兆億ドルを越える！？
脅すには十分すぎる金額だったりして・・特に短期国債なら

ちょいと　いざこざ起きて中国が「おい！アメ公　言うこと聞かないと手放して米国債買わないぞ！こちとら南沙諸島開発にゼニが要るんだ」ひょえ〜〜〜〜

「おい北朝鮮！食料やるから・・韓国にちょっかい出せ！！」

中国はロシアと仲良くやってりゃドル使わなくても石油やガス＆レアメタル食料自給できればドルなど保有しなくても困らないわけで・・

　やはりデフォルトは避けられないようだ。
　ほとんどのマーケット関係者はデフォルトはないと決め付けているので、
　インパクトはものすごいことになるだろう。

［フィラデルフィア　２０日　ロイター］
　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２０日、連邦債務上限
引き上げが期限の８月２日までに合意されず米国がデフォルト
（債務不履行）に陥った場合に備え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が準備を
進めていることを明らかにした。
　同総裁はロイターのインタビューで、ＦＲＢは数カ月前から財務省と
緊密に連携し、８月２日に米国がデフォルトに陥った場合の措置について
検討してきたと述べた。
　そのうえで「今は有事の対策モードに入っている」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22291920110720