相変わらず、いろいろ画策してデフォルトを形だけでも避けようとしているが、あまり意味がないのではないかな

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=arkWZcFxbq_E
ＥＵ首脳：ギリシャ支援で銀行課税と40％減免での買い戻し検討−独紙　

７月18日（ブルームバーグ）：ユーロ圏各国の首脳らは今週ブリュッセルで開く会合で、第２次ギリシャ支援について銀行への特別課税と減免価格でのギリシャ債買い戻しを組み合わせる方式を検討する。18日付の独紙ウェルトが情報源を示さずに報じた。

　　この特別税はギリシャと取引のある銀行以外にも課されると同紙は報じた。ギリシャ債保有者は最大40％の減免での買い戻しに応じることを求められ、減免率は債券の年限によって異なるという。買い戻しが200億ユーロの債務削減につながると試算した独財務省のデータを基に伝えた。

　　同紙によると、ギリシャ債のロールオーバーを投資家に求める案は一時的なデフォルト（債務不履行）との判断を招く恐れがあるため、リスクが高過ぎると判断から検討の対象から外される見込み。また、21日の首脳会議では第２次ギリシャ救済の枠組みを大筋でまとめるという。

　　同紙はまた、ドイツのショイブレ財務相が必ずしも自発的ではない債務減免をギリシャ救済案に盛り込むことをメルケル首相に秘密裏に働き掛けているが、同首相はこれに反対しているとも報じた。

記事についての記者への問い合わせ先：Rainer Buergin at rbuergin1@bloomberg.net.

記事に関するエディターへの問い合わせ先：James Hertling at jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/18 21:59 JST

http://jp.wsj.com/Economy/node_274931
ユーロ圏サミットを前に、押し合いをつづけるＥＣＢと各国政府
2011年 7月 18日 14:07 JST
　

　21日のユーロ圏首脳会議の準備が進められるなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、ギリシャ国債の債務不履行につながる、投資家の関与にあらためて異を唱えた。

　フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版とのインタビューでトリシェ総裁は、ＥＣＢはギリシャ国債を短期融資の担保として受け取らない措置をとる可能性を再度警告した。これにより、ギリシャの銀行は資金の主要調達先を失う可能性がでてくる。
　
ＥＣＢのトリシェ総裁

　トリシェ総裁は、「世界のどこにおいても、民間セクターの関与の仕方として最善なのは、海外直接投資、民営化、市場からの資金調達だ」と述べた。

　しかし、トリシェ総裁の反対をよそに、何らかの形での民間セクターによる関与が起こりそうだ。17日に発表した声明で国債金融協会（ＩＩＦ）は、ギリシャ政府への資金提供に関するユーロ圏関係者と銀行との間の話し合いで、進展が見られているという。

　世界の400以上の金融機関が所属するＩＩＦは、この話し合いで中心的役割を担っている。同協会によると、債券保有者とユーロ圏の当局者が、14日と15日にローマで会合を開いたという。会合は、ＥＵ経済財政委員会のグリリ委員長が主催した。

　「ギリシャ債券への民間投資家を代表する参加者は、ギリシャの資金需要と長期債務の持続可能性について、政府関係者とともに複数の選択肢を検討し続けている」と、ＩＩＦは言う。

　ユーロ圏の政府とＥＣＢは3カ月にわたり、銀行や他の債券保有者がギリシャへの資金提供の一部を負担すべきかを議論してきた。ＥＣＢと一部の国々は、民間セクターにコストを押しつけると、他の多数のユーロ圏諸国に対しても市場の信頼を損なうと主張する。

　しかし、欧州一の経済大国であるドイツは、民間の関与がなければギリシャに新たな資金は供給できないとし、もう少しで同国の主張をユーロ圏に受け入れさせる段階にある。ユーロ圏各国が、債券保有者の参加を望むドイツ支持に回り、ＥＣＢはここ数日、各国政府の支持を失いつつある。

　ＥＣＢの姿勢をやわらげさせる選択肢としては、ギリシャ国債の買い戻しがある。ユーロ圏の緊急援助資金である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の資金を活用する。

　ＥＣＢのビーニ・スマギ理事は、17日発行のトビマ紙（ギリシャ）のインタビューでこの選択肢を支持した。ＩＩＦもこの方法に賛成している。

　ビーニ・スマギ氏は、国債買い戻しにはＥＦＳＦのルールを変える必要があるが、この手法は投資家とギリシャ政府の双方にメリットがあると述べた。

　ユーロ圏各国の政府高官は、21日のサミットで首脳らが計画に合意できるよう、この先数日で詳細をまとめようと急いでいる。関係筋によると、計画はギリシャの莫大（ばくだい）な債務を削減することを目的としたもの。

　ドイツはここ数日、合意形成にはもっと時間が必要だとして、早期のサミット開催に懐疑的だった。しかし関係者によると、同国も現在では早急な対応が必要だとの認識を受け入れているという。なぜなら、ギリシャの先行きの不透明さが、イタリアやスペインの債券急落など、投資家のパニックを引き起こしているからだ。

　21日のサミットでは計画のアウトラインのみを承認し、その先数週間で実務担当者らが、欧州銀行との対話を含めた詳細を詰めることになる可能性もある。

　計画は任意のものとして提示されると関係者らは話すが、各国政府は格付け会社がギリシャを「選択的債務不履行」と格付けすると予想する。つまり一部の債券が完全には償還されないという意味だ。しかし、投資家にも負担を求めるのであれば、そうなるのは避けられないと、各国は考えている。

記者: Paul Hannon

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