米賃金の減少と商品相場の下落、ＱＥ３への道開く　
７月19日（ブルームバーグ）：賃金の減少と商品相場の下落が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）を通じた経済成長てこ入れへの道を開く可能性が高いとの見方を、ロバート・Ｗ・ベアードの投資担当チーフストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏が示した。

　　ビトルズ氏は18日の電話インタビューで、ＱＥ３への反発をかわすためＦＲＢは「何か違う呼び方をするかもしれない」と指摘した上で「結果は同じだろう」と述べた。ＦＲＢが年末までに行動を起こす確率については75％とみている。

　　今日のチャートは、過去１年半をカバーし、この結論に達するのにビトルズ氏が採用した基準を示している。インフレ調整後の週平均賃金の前年同期比の変化率と、商品19銘柄で構成するトムソン・ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数の推移を示す。

　　週平均賃金は先月、0.9％低下し月間ベースで４カ月連続の落ち込みを示した。一方、ＣＲＢ指数は４月29日に今年の最高水準に達した後、最大11％低下している。

　　チャートには、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率も示されている。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査の平均値では４−６月（第２四半期）の伸びは1.7％と予想されており、この数値も表示されている。前年同期も同水準の伸びを示した。ビトルズ氏は、ＦＲＢがＱＥ３をどのように進めるかについては分からないと述べた。

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更新日時: 2011/07/19 13:04 JST

8月2日の期限まであと2週間。民主、共和両党が早く合意に漕ぎ着けないと、事故が起きる可能性がある（写真は連邦議会議事堂内に立つジョージ・ワシントン初代米国大統領の像）〔AFPBB News〕
「我が国の政治の仕組みでは、誰もが多少の妥協を求められる」。バラク・オバマ大統領は7月11日の記者会見でこう述べた。だが、この言葉はどう解釈すべきなのか。
　米国は既に誰もが若干の妥協を求められる仕組みになっていると大統領は言っているのだろうか？　それとも、米国はそういう仕組みを持つべきだと言っているだけなのだろうか？　その答えに米国経済の安定がかかっていると言っても過言ではない。
　既に全世界が知っているように、米議会が債務上限の引き上げを承認して政府が支払いを続けるための借り入れを可能にしない限り、米国政府は8月2日以降、デフォルト（債務不履行）の危機に陥る。
最終的に妥協がなされると考えていいのか？
　これまで市場は、共和党と民主党はデフォルトへの恐怖感から最終的には、共和党が過半数を占める下院が要求する歳出削減で合意し、それと引き替え に債務上限を引き上げるものと見ていた。どちらの党であれ、頑なすぎる側が有権者の不興を買うはずなので、両党は妥協せざるを得ないというのが、この妥協 不可避論だ。
　だが、この理論の信憑性に疑問を突きつける8つの根拠がある。
　まず、この理論が現実のものとなるためには、債務上限の引き上げに失敗するとデフォルトが引き起こされ、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が14日に警告したような「金融の大惨事」に陥るということを両党が確信している必要がある。
　ところが、すべての共和党議員がそう信じているわけではない。ジョン・ベイナー下院議長は大惨事の可能性を信じているが、ティーパーティー運動の波に乗って2010年11月の中間選挙で当選を果たした新人議員たちは信じていない。
　国内の歳出を削減すれば、外国の債権者への支払いを続けることができ、それで何も問題ないだろうと主張する議員もいる。合意がなければ、社会保障（公的年金）の支払いさえ保証できないとオバマ大統領が述べているにもかかわらず、だ。
第2に、共和党は内部分裂している。上院の共和党院内総務のミッチ・マコネル氏は、土壇場でデフォルトを避けるための込み入った計画を明かした。こ れはオバマ大統領に対し、歳出に関する両党間の合意なしに債務上限を引き上げることを容認するが、引き上げと同規模の支出削減を条件とするというものだ。
　民主党首脳部はこの案を歓迎したが、下院の共和党院内総務であるエリック・カンター氏が反対した。
　カンター氏はその前にも、ベイナー氏が水面下で進め、歴史的な取引にもなり得たオバマ氏との交渉を拒否している。こちらは増税（共和党にとっての禁忌）と社会保障費の大幅削減（共和党にとっての心地よい調べ）を抱き合わせた包括的な取引案だった。
共和党大統領候補の思惑

討論会に参加する共和党の大統領選候補者たち〔AFPBB News〕
　3番目の問題は外野からの声だ。議会の外では、共和党の大統領候補たちが2012年の選挙に向けてスタートラインにつこうとしている。
　権力を求めながらもまだそれを手中に収めていない候補者たちには、責任という束縛がない。実際、オバマ大統領の在職中にさらなる経済問題が起きれば、彼らには好都合かもしれない。
　こうした理由からか、あるいは信念からなのか、候補者のほとんどは、債務上限の引き上げが成立しない見込みでも、これに動じないと公言している。
　ニュート・ギングリッチ氏は、マコネル氏の土壇場での提案を「大きな政府への無責任な降伏」だと評した。ミシェル・バックマン氏は、これまで一度も債務上限引き上げに賛成票を入れていないことを誇りに思うと述べた。
　4番目に、妥協不可避論には、有権者を恐れて両党に協調姿勢が生まれるという考えが含まれている。だが、恐れられているのはどの有権者だろうか？
ティーパーティー運動の波に乗って当選した共和党議員は、増税反対の強硬姿勢を崩さない〔AFPBB News〕
　2012年の選挙に出馬する候補者は、無鉄砲な人物とは思われたくない。だが、選挙はまだはるか先の話だ。
　共和党の各候補者と新人の下院議員が執着しているのは、両党が協力することを希望する一般的な有権者ではなく、予備選で投票してくれる、特定の思想を持つ有権者である。そうした有権者の多くは、債務上限の引き上げを望んでいない。
　なぜ望まないのか？　ここからは5番目の根拠になるが、妥協不可避論は、有権者が債務上限とは何であるかを理解しているとの想定に基づいている。しかしそのような想定は、ほぼ確実に間違っている。
　多くの国民は、債務上限の引き上げとは、現在および以前の議会が既にためてきた請求書の支払いを認めるということではなく、新たな支出を認可することだと誤解している。
　ギャラップによれば、債務上限のいかなる引き上げにも反対するという人は、共和党支持者で60％、無党派で46％、民主党支持者で21％に上る。
デフォルトへの危惧はオオカミ少年か
　政治家はもっとうまく説明できないのだろうか？　それは夢のまた夢だ。妥協不可避論への反論の6番目の根拠は、今の二極化した米国で合意を形成することは事実上不可能だということだ。
　1930年代、フランクリン・ルーズベルト大統領は国民の心を静める演説で、銀行の理論を説明した。
　しかし、大統領の傑出した公的地位も、党派色の強いケーブルテレビ局の台頭とブログ界の喧噪が混乱に拍車をかける現在では、様変わりしている。今ではデフォルトの危険性を危惧するコメンテーターと同じだけ、「リベラル派」をオオカミ少年呼ばわりする識者が存在する。
　7番目の根拠は、経済に勢いがない現状では、いずれの党の政治家も赤字削減に必要な厳しい措置を打ち出しにくいということだ。共和党はいみじく も、増税は雇用や経済成長を妨げると主張している。一方、共和党が望む支出削減も同様の影響をもたらすと反論する民主党の言い分も正しい。
　8番目の、そして最も重要な根拠は、両党がともに、面目を失わずには捨てることの難しい原則を支持する立場を取り続けてきたことだ。
　共和党の原則とは、さらなる公的支出を促す要因となるため、税収引き上げはあり得ないというものだ。一方の民主党は、支出削減だけに頼る債務削減で妥協すれば、国民の最も弱い層に対する負担があまりに重くなるとの原則を掲げている。
　しかし、この数週間にオバマ大統領は、支出削減と増税を組み合わせつつ前者に大きく傾斜した案を提示し、少なくとも大統領自身には妥協を受け入れる姿勢があることを示してきた。
歩み寄りの可能性は残っているが、不可避とはほど遠い
　7月中旬になると共和党の中からも、これまで十分に強硬姿勢を見せてきたのだから、迫りつつある惨事の元凶と糾弾されたくなければ、共和党も意見 を曲げた方がいいと懸念する意見が少数ながら出始めた。マコネル氏は、デフォルトは共和党ブランドを「破壊」するかもしれないと述べた。
　しかし下院の頑迷な共和党議員たちは、タイムリミットが刻々と迫る中、強硬姿勢を崩さない。7月13日にはムーディーズ・インベスターズ・サービ スが米国債を格下げ方向で見直すと発表した。今、米国は危険な瀬戸際政策の時期に入っている。歩み寄りの可能性はまだ残っているが、それが不可避だなどと は全く言えないのである。
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　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米商務省が１９日発表した６月の住宅着工・許可統計は、賃貸物件の需要増加を一因に、着工件数が年率換算で前月比１４．６％増の６２万９０００戸と、１月以来の高水準となった。許可件数も予想外に増加した。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●新たな低迷も回復も示さず、住宅動向は依然精彩欠く

　＜ＦＴＮフィナンシャルのエコノミスト、リンジー・ペグザ氏＞

　着工・許可件数ともに予想を上回ったが、住宅市場が回復を遂げたことを示しているわけではない。住宅市場は依然として底付近での上下を続けている。

　住宅市場が再び低迷している兆候を明示していない半面、危機を脱したことも示されなかった。地域別でみると、住宅動向の大半は南部に集中しており、季節的要因や地域的な特定要因によるものではないかと考える。全米全体でみられる動向ではない。住宅市場が依然として精彩に欠く状況であることに変わりはない。

●回復を確信するまでの道のり長い

　＜スタンダード・チャータード（スタンチャート）のシニア通貨ストラテジスト、デービッド・マン氏＞

　大幅増は好ましいが、これまでのレンジから抜け出すものではない。本格的な回復を確信するまでには依然として極めて長い道のりがある。住宅市場をめぐる懸念を弱めるには、数カ月間こうした統計を確認する必要がある。

●環的回復の開始ではない、今後ＧＤＰ下押しせず

　＜Ｔ．ロウ・プライスのチーフエコノミスト、アラン・レベンソン氏＞

　待望の循環的回復の始まりととらえる理由にはならない。１月には前月比でより大幅な増加となり、６月をやや上回る水準となった。個人的には、依然として１年前に始まったレンジ内で推移していると考える。

　だが良いニュースだ。予想より良い内容で、それは受け入れる。

　今朝の住宅着工の増加が、「Ｖ」字回復における回復期の始まりと解釈することはできないが、住宅建設の観点からは、住宅がもはや国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因にならないことが確かに確認できる。

　住宅着工はいずれ増加に転じなければならないが、それが今月であるとの確固たる理由を示すことはできない。

　住宅建設は今後、減少から横ばいではなく、横ばいから増加となるだろう。

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　　７月19日（ブルームバーグ）：米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、メリーランド州やニューメキシコ州など「Ａａａ」格付けを付与している米国５州について、格下げ方向で見直すと発表した。ムーディーズはすでに米国債の「Ａａａ」格付けについて引き下げ方向で見直すと発表しており、これを州格付け見直しの理由として指摘した。

メリーランドとニューメキシコのほか、サウスカロライナ、テネシー、バージニアの各州が格下げ方向で見直しの対象となっている。ムーディーズは、米格付けが「Ａａ１」かそれ以下に引き下げされた場合、各州も格下げされる可能性が高いだろうと述べた。

同５州以外に「Ａａａ」格付けを付与されている他の10州は、今回は見直しの対象に含まれていない。

原題：Five States on Review by Moody’s onPossible U.S. Rating Cut

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更新日時: 2011/07/20 02:50 JST

　　７月19日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は上院の超党派議員グループが提案した財政赤字削減計画に対し、政権が取り組んでいるアプローチに「おおむね一致している」と評価し、支持を表明した。

　　オバマ大統領は19日、ホワイトハウスで、上院超党派議員６人の案が復活したことは「朗報だ」とし、赤字削減や債務上限引き上げ交渉の前進につながる可能性があるとの認識を示した。

　　同大統領は「意地を張り合っている時間はもうない」と指摘。８月２日の期限までに債務上限が引き上げられるために残された時間はなくなりつつあると述べた。米財務省は同期限までに上限が引き上げられなければ米国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクがあるとしており、デフォルトは金融市場に混乱をもたらすとみている。

　　大統領は上院超党派議員が提案した10年間で債務を約３兆7000億ドル（約290兆円）削減する同計画は「極めて重要な一歩だ」と発言。政権はこの提案をまだ深く分析してはいないものの、「同じ立場に立っている」と述べた。

　　さらに、両党の議会首脳との協議がホワイトハウスで今週再開される可能性があるとの見方を示した。

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jgoldman6@bloomberg.netRoger Runningen in Washington at 1884 orrrunningen@bloomberg.net

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更新日時: 2011/07/20 04:42 JST

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Bloomberg
シカゴの就職フェア（7月初め）
　ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の月例エコノミスト調査によると、今年2月の時点では楽観的な見通しが大勢だった。エコノミストは、昨年末の景気の勢いを踏まえ、今年第1四半期の米成長率を年率3.6％、第2、第3四半期を3.4％、第4四半期を3.5％と予測していた。

　これらの数字は、深刻なリセッション（景気後退）の後に通常出現する力強い成長とはいえないものの、失業者を徐々に減らしていくには十分だった。

　だが、予測は外れた。第1四半期の成長率は1.9％と失望感を誘うものだった。来週発表の第2四半期成長率は1.4％ないし1.5％程度と、さらに低下する可能性が高い。最新のＷＳＪ調査によると、第3、第4四半期の予想平均は3.1％に下がり、2012年上半期は3％を下回る成長率が見込まれている。

　先週、ゴールドマンサックスのエコノミストらは、景気後退の再来について「われわれの予想ではない」としたが、最近の数字を考えれば、可能性としては明白との見方を示した。

　ひとつの仮説として、「現在の不調は一時的なもの。今年上半期の米経済は不運続きだった」との見方がある。「アラブの春」によって、米経済に決してプラスとはいえないガソリン価格の高騰がもたらされた。日本の震災と原発事故がグローバル・サプライチェーンを寸断した。欧州のソブリン債務危機が、世界中の投資家と企業経営者を不安にさせた。

　この仮説に従えば、米経済成長に弾みがつくのはもうすぐだ。この仮説の「楽観性」は多いに評価できる。しかしそれは「希望的観測」であることも確かだ。

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景気「不回復」を示す経済指標は多い　（消費支出の伸び鈍化、消費者信用と企業融資の低迷、頭打ちの賃金上昇率、景況感の悪化）
　第2の仮説は、「自業自得」だ。

　この仮説のひとつのバージョンは、当初の財政出動は小さすぎ、第2弾をためらったことが間違いだった、というものだ。1937年に財政・金融引き締めのタイミングを誤り、米経済はリセッションに逆戻りした。支出削減への取り組みによって、今、同じ過ちを繰り返す可能性がある。

　この仮説の別バージョンは、企業と消費者が慎重になる理由が多く、不透明感を強めるものすべてが状況を悪化させている、という説明だ。昨今の消費・政治環境は、不透明感を強める出来事が相次ぎ、企業をまひさせている。債務上限をめぐるワシントンの攻防は、低下した信頼感の向上にはほとんど役立っていない。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、32年前に不透明感に関する博士号論文を書いたことを先日、議会証言で振り返った。そのなかで議長は、「確かに規制に関する不透明感はある･･･しかし、これが持続的な景気回復なのかどうかという不透明感もある。人々は、投資を行うべきか、あるいは雇用すべきか、わからない。それは、景気回復の持続性がわからないからだ。だから、われわれができることとしては、規制や貿易、税の環境、そしてもちろん財政環境への対処が挙げられる。また、経済をより速いペースで拡大させ、人々の信頼感を強めるために、可能なかぎり対処したい」と述べた。

　この仮説の評価：（前の仮説より）説得力はある。しかし、別の政策を取っていれば良い結果を生んでいたはず、ということを証明するのは難しい。

　第三の仮説は、経済の基調についての楽観的判断が誤りだった、というものだ。

　これには、色々と問題がある。

　オバマ政権は、財政・金融の刺激策の効果が切れる頃、国内の消費者や企業の支出、輸出が上向くことを想定していた。今、景気対策の効果は薄れつつあるが、民間セクターのエンジンは始動していない。また、今頃には住宅市場が回復に向かっていることを政権は願っていた。しかし、その願いはかなわなかった。

　エコノミストのケン・ロゴフ氏とカルメン・ラインハルト氏は、金融危機の余波が常に厳しいものであることを論じるために「数世紀」に及ぶデータを紹介、今やエコノミストのなかでもロックスター的存在だ。今日の経済は、彼らの著作『This Time Is Different 』の改訂版で使えそうな新たな証拠を提供してくれる。

　米資産運用会社ブラックロックのピーター・フィッシャー氏が導いた推論とは、「われわれは、これまでにない景気変動を経験している」であり、ウォール街流に言えば、「ボラティリティの上昇」だ。

　なぜなら、消費者と零細企業は、以前のようにすぐに融資を受けられない。リセッション以前の消費者にとっては、クレジットカードとホームエクイティーローン（住宅の正味価値を担保とするローン）が、所得減の時でも安定的な支出を可能にした。

　しかし、所得が増えれば、支出も増えるが、所得が減れば、支出も減る。今年上半期は、この「所得減・支出減」だったのだ。

　この仮説は今、信憑性を増している。

記者: David Wessel

　米国エネルギー省によると、全米のガソリン平均価格は、4ドルに迫る動きを見せた5月上旬に比べると、現在はやや落ち着いた状態にあり、7月18日時点では3.682ドルとなっています。それでも、2.722ドルとなっていた前年同時期に比べると35％も上昇した状態にあります。

　何より、IEAや他主要国による6,000万バレルもの備蓄原油放出の思惑から、6月下旬にかけて価格が下落しながらも、7月に入ってからは再び上昇傾向を見せている点が注目されます。

　このように米国でガソリン価格が上昇しているのは、夏場のドライブシーズンの中でも最もガソリン需要が増加する傾向にある夏休みを迎えていること、今後の景気回復に伴う需要の拡大見通しを早くも見込む声が出ていること、さらに、米国の製油所の稼動停止に伴う生産量の減少懸念と米国内のガソリン在庫の減少が背景となっています。

　米国エネルギー省エネルギー局の発表によれば、7月8日時点のガソリン在庫量は、前年同時期の2億2,100万バレルに対し、2億1,170万バレルとなっています。4月末には2億バレルを下回りかねない水準まで在庫が縮小していたことを振り返ると、現在の在庫量は回復した状態にあります。

　しかしながら、通常ならば夏場の需要期に備えて在庫が増加する傾向があるうえ、この時期としては2007年以来の低水準にあるため、供給ひっ迫に対する警戒感が強まるのも当然のことのように思われます。

　このようにガソリン在庫が落ち込んでいる理由としては、まず生産量が減少していることが挙げられます。同じく、米エネルギー局の統計によると、7月8日時点での1日あたりのガソリン生産量（日）は、在庫が減少傾向にあるにもかかわらず、889万8,000バレルと、前週の952万9,000バレルから落ち込みました。

　米国では、5月にはミシシッピ川の増水により、ルイジアナ州での製油所の操業に影響が出るのではないか、との懸念が広がっていましたが、それ以外にも製油所の稼動停止が相次いで発表されています。

　例えば、7月5日時点のダウジョーンズ社の発表によれば、エクソンモービル社は7月1日にイリノイ州の製油所で火災が発生したと報告していたほか、BP社は40万5,000バレルの製油量を誇るインディアナ州の製油所でのトラブル発生、エクソンモービル社はテキサス州に位置する56万640バレルの製油所の稼動停止を7月30日から実施すると発表していたほか、シェブロン社は5月9日の火災発生以来、6月30日現在においても33万バレルの製油量を誇る製油所の稼動を停止したままの状態であることを明らかにしていました。

　また、新たに18日に発表された同社の報告によると、エクソンモービル社の製油所が予定外の稼動停止に見舞われているほか、シェル社、コノコフィリップス社などの予定外の製油所の稼動停止も報告されており、米国の製油所の稼動状況が万全の状態ではないことが窺われるのです。

　このような状況から、米国のガソリン生産量がすぐに回復するとの見通しを立て辛いことも、供給ひっ迫に対する警戒感を強める一因になっているのではないかと思われます。

　その一方では今年上半期には伸び悩みの傾向が強かったガソリン消費量が、ドライブシーズン入りに伴って回復し、7月8日時点の需要（日）が、生産量を上回る901万6,000バレルに達していたことも、在庫減少の一因となっている点にも注意が必要でしょう。

　ガソリン価格が、独自の供給面、そして需要面を手がかりにして上昇している結果、原油価格との価格差を示すクラックスプレッドは大きく上昇しています。NY市場の終値から割り出したクラックスプレッドは7月19日時点で33.09となっています。

　クラックスプレッドが30を越えるのは2007年5月上旬以来ですが、前年同時期が9.35、年初の時点では12.15だったことに比べるといかに高い水準にあるか、つまり原油に比べてガソリンが割高な状態にある、と言うことが分かります。

　この拡大しているスプレッドの縮小への向かい方としては主に、価格高騰が影響して需要が減少する結果ガソリン価格が下落する、もしくはスプレッドの拡大を受けてガソリン生産が活発化し、その結果、原油需要が増加して原油価格が上昇する、という2つの方法が考えられます。

　ガソリン価格の上昇が、個人消費の圧迫になるとの懸念も聞かれているだけに、今後、ガソリンと原油がどのように推移してスプレッドが修正に向かうのかが注目されるところです。

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平山順（ひらやま・じゅん）氏

中央大学法学部卒、英国留学後
(株）日本先物情報ネットワークに入社。現在主任研究員。
商品全般に通じ特に穀物市場を得意とし、テクニカル分析には定評がある。
1999年にシリーズ3（米国先物オプション外務員資格）に合格。