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＜特定困難なアジアの深刻な打撃＞
アジアにとって、西側の債務問題の深刻化は大き過ぎて無視できない問題であり、最も深刻な打撃がどこに生じるかを特定することは困難だ。
アジアの外貨準備のうち約３兆ドルが米国債の形で保有されており、このうち２兆ドル超は中国と日本が保有している。これを踏まえると、米国の格付けが引き下げられた場合や同国がデフォルトに陥った場合、アジアは直接的な影響を受けることになるだろう。巨額の米国債保有によってアジアは資産の逃避先を失っている。
東京三菱ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）のチーフ・フィナンシャルエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「これらの投資家は、このような額の資金をどこで運用できるだろうか。その場所はどこにもないというのが答えだ」と指摘した。さらに「ドルを売って、ほかに何を買うべきというのか。ユーロだろうか。それはドルよりも安全な投資だろうか」と指摘した。
日本の懸念は、債務問題が悪化した場合に対ドル、対ユーロで円高が進むことだろう。円高は国内輸出業者の業績を圧迫し、経済成長の足かせとなる。また、アジア全体としての最大の懸念は、２００８年のリーマン破綻後のような世界的なパニックが起こることだろう。米国のデフォルトは、アジアを直撃するとみられる。
米国がデフォルトした場合、アジアの米国債保有が危機にさらされるだけでなく、一連のリスク回避の動きによって、新興国の市場から資金が流出する恐れがある。また、安全資産として米国債に投資している銀行は、資本増強のため、融資抑制やリスク資産の売却を余儀なくされる可能性がある。トリプルＡ格の債券のみに投資するファンドは、これらの債券の売却を余儀なくされるだろう。
＜他の選択肢なく＞
ただ、米欧の債務問題解決の最大の妨げとなっているのは、経済的な要因ではなく政治的な要因であり、これが問題の行方を予測することを一層困難にしている。
米国で浮上している予備案は、オバマ大統領に８月２日の期限前の債務上限引き上げを可能にし、デフォルトを回避しようとするものだが、長期的な赤字削減という、より厳しい課題を先延ばしするにすぎない。長期的な問題にも対応できなければ、米格付けを引き下げる可能性があるとしている。
確かに、１─２ノッチの格下げは米国債の大量売りにはつながらないだろうが、他国や他国の企業、消費者の借り入れコストを押し上げる可能性がある。また、アジア諸国の政府に投資基準の引き下げを余儀なくする可能性もある。インド準備銀行（中央銀行）の幹部は、現在同国はトリプルＡ格以外の債券を保有していないとした上で、米国の格付けが引き下げられた場合、トリプルＡ格以外の債券保有を余儀なくされるだろうと語った。 同幹部は「状況を見守るしかない」とし、「ユーロなど他の選択肢も同様に良くない状況な上、ポンドにはこのような投資を吸収できるだけの深みがない」と指摘した。(抜粋)
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