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増税で成長できるという詭弁が「学術的」とは・・ (田村秀男)
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/466.html
投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 7 月 20 日 17:29:31: Je/tdYZdw47GA
 

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2363527/

内閣府の結論は最初から決まっている。それは、政治的見解であり、「学術的」ではありえない。
拙コラムでも前から、かの「税と社会保障一体改革案」にはどんな経済的考察に基づくのか疑義をはさんでいたが、与謝野氏も言わばその不備を事実上認めたわけである。ならばまず増税ありき、を白紙撤回すべきなのだが、御用学者主体の有識者で報告内容は財務官僚が書くというお定まりのやり方である。最初から結論が出ている、とはそのことだが、自民党政権時代よりもひどい。
日本国内では、増税しても増税分だけ国民所得が増えるという、伊藤元重教授、小野善康氏の非学術的、非現実的理論がまかり通る。 「20兆円増税して20兆円使ってしまえば、景気は20兆円分刺激される」(伊藤元重教授のNIRA論文から)という具合である。http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n110531_536.html
現実にもうしそうなら、世界のどの国の財政問題も増税で解決できるだろう。
英文に翻訳して学術論文として世界に問うてみればよい。英文で発信するのがNIRAの仕事なのだから。

★「失われた30年」に突入しないために
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110719/mca1107190501000-n1.htm」から

経済学者の浜田宏一氏(エール大教授、元内閣府経済社会総合研究所所長)が今、世界では常識の経済政策がなぜ日本で採用されないのかというテーマで研究を進めているんです。世界で主流の考え方が、日本ではねじ曲がって別モノになっていくという現象は、米国でも学問の対象になるんですね。光が、日本という場所に入ったとたんにプリズムで屈折して、変なところに反射していくようなものです。

たとえば、今起きている円高。なぜ手を打たないのか。いろいろな要因があるが、どうみても円高で日本がよくなっていることは一つもない。なのに、財務省は何もいわないし、日銀はお札を刷らず出し惜しみするんだね。そのあたりすべて官僚主導で行われ、異を唱える学者もいない。アカデミズムをふくめた全体が弛緩(しかん)している。そのなかで円高だけが進む異常な状況にある。(抜粋)

 

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コメント
 
01. 2011年7月20日 18:09:03: Pj82T22SRI
>増税しても増税分だけ国民所得が増えるという、伊藤元重教授、小野善康氏の非学術的、非現実的理論がまかり通る。 「20兆円増税して20兆円使ってしまえば、景気は20兆円分刺激される」

正しいよ
例えば資産課税で、タンス預金を20兆円、金持ち老人から取り上げて
公共事業に使えば、ほぼ100%が景気刺激に回る


02. 2011年7月20日 18:16:15: sOM5kQDn1w
増税しなくても、課税対象拡大すれば税収は確保できるだろう。

03. 2011年7月20日 18:30:15: Pj82T22SRI
ただし増税しても赤字国債の返済に使ったら景気刺激効果は0

また消費性向の高い貧困層、貯蓄優先層、投資に積極的な企業への増税では
景気刺激効果はかなり減殺される
さらに、この場合、本来なされていた有効な消費や投資を減らし、非効率な公共事業が増えるため、全体の効用も下がる

だから増税と公共事業の対象や方針を慎重に選択することが重要になる


04. 2011年7月20日 18:32:06: Pj82T22SRI
>>02 
課税対象の拡大や、減税措置の停止もまた、増税だよ


05. 2011年7月20日 18:39:25: y2UYF1WZ2I
相続税と塁審所得税の復活だったら誰も文句はいわない。ぜひやってくれ。
問題にされる一番の理由は消費税しか議論の対象になっていないことだ。
消費税を上げて景気対策を唱える学者(経済香具師の小野某など)に対しては、今からでもおそくない、大脳移植を強く勧告する。

06. 2011年7月20日 22:49:11: FkBrDVnpyA
> 「20兆円増税して20兆円使ってしまえば、景気は20兆円分刺激される」
正しくないですねぇ

20兆円増税とは20兆円徴税するために何パーセント徴税コストが掛かるか?
また、市場に徴税した分20兆円を流すために、何パーセント市場へ流すコストが
掛かるか?
更に、市場に流すために経由するインチキ組織がどの程度あるのか?

20兆円徴税しても1兆円程度は役人の経費で消え19兆円
20兆円市場に流すとすれば、経費を考えれば実質21兆円
またインチキ組織で抜くのは5兆円とすれば末端の一般庶民に流れるのは16兆円
20兆円徴税して末端に流れるのは16兆円
経費&インチキ組織へは1兆円+2兆円+5兆円=8兆円更に消えるのだ
徴税で20兆円&経費やインチキで8兆円
実質の増税は28兆円
一般庶民に流れる真水は16兆円  マイナス12兆円
増税で景気が良くなるとはインチキだ


07. 2011年7月21日 00:13:13: eJPHQYLN6k

日銀ワロスwwwwww
日本の資産管理なんてできませんと無能ぶりを発揮

昭和恐慌や戦争当時の例を引用 

馬鹿かこいつら
当時と現代では金融の資産管理制度そのものがちがうだろう。
ほんま役に立たんで ニチギンが

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22284920110720

[東京 20日 ロイター] 日銀による国債直接引き受けの是非について、鎮目雅人・日本銀行金融研究所歴史研究課長は、1930年代前半の高橋是清蔵相時代の事例について、当初5年程度は高インフレが生じたわけではないとしつつ、その後の歯止めなき財政拡大につながり、激しいインフレをもたらしたと説明。

 当初の景気浮揚局面とその後の軍需による利用という局面を分けることなく、日銀引き受けという当初の制度の導入が後の戦時インフレまで連続的につながっていくという見方に立って、歴史の教訓に学ぶべきとの認識を示した。

  <当初の日銀引き受け自体に問題なく>

 1930年代前半に昭和恐慌からの脱却を図るために高橋是清蔵相が主導した拡張的なマクロ経済政策のもと、日銀による国債直接引き受けが行われた。この事例では、当初は物価も安定し、昭和恐慌から早期脱却できたとみられている。実質国民総生産(GNP)は32─36年度は年平均プラス6.1%、インフレ率(GNPデフレータ)も1.5%程度の上昇におさまっていた。

 こうした物価安定のもとでのしっかりした成長が実現した要因について、鎮目課長は円安と財政支出の拡大による効果が大きかったと説明。

 まず、金本位制離脱による円安政策により円の対ドル相場は1931年の金輸出再禁止の後1年で60%下落。「景気回復とデフレ克服に大きな効果を発揮した」とみている。2つ目が「財政支出拡大と金利の引き下げ。他国より大規模な財政支出を行い、併せて公定歩合は計4回引き下げられて3%程度利下げされ、大胆な景気刺激策がとられた」ことも寄与したという。

 同時に、発行が急増した国債について、日銀による直接引き受けを実施。しかし、日銀はこれを速やかに市中に売却していたため、日銀によるマネー供給量はさほど増加せず、円安による輸入物価の上昇にもかかわらず、国内物価ではインフレが抑制されていたとみられる。

 鎮目課長は、国債の発行市場が未発達ななかで中央銀行が一時的に国債を引き受けせざるを得ない状況があり、それをなんとか市中に売却できていた当初の段階ではインフレにはつながっていなかったと説明。  続く...


<拡張的財政支出につながり激しいインフレに>

 このように日銀引き受け導入当初において高インフレは生じなかったものの、鎮目課長は「中央銀行による国債引き受けはこのようにはじめは問題がないように見えても、財政支出の増加に歯止めがかからなくなり、その後激しいインフレをもたらしたというのが、歴史の教訓」だと指摘。1936年、二・二六事件で高橋蔵相が暗殺された後、日銀引き受けは歯止めがきかなくなり、戦時インフレへとつながっていく。

 鎮目課長によると、具体的な日銀引き受け状況の推移をみると、32年─36年度の各年度の国債発行額は7─8億円、GNP比4─6%で推移、うち8─9割が日銀引き受けにより発行された。

 ところが高橋蔵相が暗殺された後の37年度の国債発行額は22億3000万円、GNP比9.8%に増加。うち16億6100万円が日銀引き受けとなった。37─40年度までのインフレ率は(GNPデフレータ)はプラス11.9%に跳ね上がった。その後太平洋戦争の物価統制を経て戦後の物資不足もあり、激しいインフレとなったという。

 このほか、「軍需がなくとも日銀引き受けが実施され、インフレにつながった事例として、戦後の復興金融公庫債の日銀引き受けの事例がある。この時期、日銀の政府向け貸付と復金債の日銀引き受けにより、財政ファイナンスが行われたことが、激しいインフレの要因として挙げられることが多い」と説明。

 鎮目課長は「32─36年の間だけとれば高インフレが起きたということではないが、しかしその後の時代とは分けて考えることは適当とは思えない」との見方を示した。「いったん、中央銀行による国債引き受けを始めると財政支出の増加に歯止めが効かなくなり、国債の日銀引き受けの額が膨らんでくると、市中に売却しきれなくなり、インフレにつながった」と指摘し、当初はうまくいっていても日銀引き受けという制度を導入することでいずれ制御不能のインフレを招くと強調した。

 (ロイターニュース 中川泉 石黒理絵  編集 内田慎一)


08. 2011年7月21日 07:26:57: R65M7wzmE2
>いったん、中央銀行による国債引き受けを始めると財政支出の増加に歯止めが効かなくなり

つまり、「政府の暴走を日銀が抑えているんだ」との政府より上に立った目線での傲慢な態度というわけだ。
日銀法改正が必要だな。


09. 2011年7月21日 21:13:54: oYOhtzpFck
20兆円増税してその20兆円を実質公務員およびその類似機関の人件費に使ってきたのがこの日本の近年の経済運営。

国債発行残高は自動的に増える仕組みになっている。


10. 2011年7月26日 20:00:47: FLvKSmGLYk
まずパチンコ屋と宗教法人から取るべき。

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