それまではボーナスって非課税だったんだよね。
ボーナスの明細書を見れば、小泉政権が中流層を壊滅に追いやったのは確実。
その自民党から民主党へ移動して来た与謝野氏が、これまた増税信者。

日本国内専用の独自の通貨で日本国内経済を立て直す方向を考えるべきかもしれない。
菅総理時代なら、「1カン」単位（笑）
小沢氏が総理になれば「1オザ」。
総理が変われば前総理の通貨は使えなくなるようにする。
そして株券や宝くじ、博打には使用禁止とか。
ＩＣカードで管理すれば良いかも知れない。

いわゆる、ベーシックインカムみたいな大胆な事を行なわないと経済は回らないどころか破綻する。
消費社会って消費を増大させなければ維持出来ないシステムですから、これを回避させるには
思考を根本的に変えるしかない。

消費を増大させる社会は本当に幸せな社会なのか、今が転換期なのかも知れない。

■自民党には政権に返り咲く資格はなく、
■むしろ晒し者の刑に処され、放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。
（英エコノミスト誌　2011年6月11日号）
自民党は戦術的優位に立つために国益を犠牲にした。
今後も、日本の政治家が生来の習慣を急に捨てるわけがない。
菅首相の政敵である自民党の政治家の方が日本に多くをもたらせるという発想は、
国民の知性に対する侮辱だ。
自民党は政権の座にあった55年間、権力を守るために官僚や企業と癒着し、
それにうんざりした有権者の手で2009年に政権から引きずり下ろされた。
規制が緩く自信過剰な原子力業界を生み出したのも、この政治体制にほかならない。
その遺産が、いまだ解決していない福島の惨事だ。
自民党には政権に返り咲く資格はなく、むしろ晒し者の刑に処され、放射能で汚染された福島の野菜を投げつけられるのがふさわしい。
http://ime.nu/jbpress.ismedia.jp/articles/-/11341?page=3

●貧困層の８割　ワーキングプア　ＯＥＣＤ、日本に警告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-19/2009091901_02_1.html
国民６人に１人が貧困層、厚労省
【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、
日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。
2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。
長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、
日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも
最悪レベルだと述べた。
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843

●日本以外全部成長
このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002
経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給＞需要。
この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。
その結果がこのグラフということか。
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275
日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、
まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。
例えば９０年代以降の２０年間で、だいたいＯＥＣＤ加盟国の名目のＧＤＰは倍になっているんですよ。
このままでは、とうとう２０１６年に韓国、２０１７年に台湾に日本は抜かれます、１人当たりＧＤＰで。
もはや、日本はフロントランナーではありません。
ここ１０年、停滞を続けたせいで、日本の１人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、
英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。
だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。（飯田泰之・荻上チキ）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=1
◆図：各国の名目ＧＤＰの推移 （日米英独仏）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
◆図：日米中　名目ＧＤＰ推移
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/199855/091209_01.jpg

■２０年前は中国の名目ＧＤＰは日本の１割強だった。
しかしここ２０年間、日本はここデフレでまったく成長していない。
具体的な数字だと、１９９１年の名目ＧＤＰは４７４兆円、そして２００９年のＧＤＰも４７４兆円なのだ！驚くべき数字だ！
ちなみに、日本以外のG７先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。
仮に９１年以降、他のG７先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたのだ。
そう仮定すると、なんとこの失われた２０年間で５５４兆円もの付加価値を失ったことになるのだ。
つまり失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110126/plt1101261614001-n1.htm
■1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」−韓国
国際通貨基金（IMF）は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価換算）は3万3478ドル、
韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。
台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。
購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、
より実質的に評価・比較するための為替レート。
韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。
今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1．3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。
韓国は10年間で1人当たりのGDPが1．8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。
今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。
また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。
中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、
国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。
また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、
国際経営開発研究所（IMD）が5月に発表した「2010年　世界競争力年鑑」でも、
シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。
韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000022-scn-bus_all

■[話題]片岡剛士『日本の「失われた20年」　デフレを超える経済政策に向けて』紹介文
第四回河上肇賞本賞受賞作をもとに全面改稿した大作の刊行
■日本の経済政策の「失われた二〇年」
「失われた二〇年」に終始一貫して影響を及ぼしているものは何か。
それは物価上昇率の停滞であり、一九九〇年代後半以降生じているデフレである。
デフレは消費や投資といった内需の停滞につながり、雇用環境を悪化させ、更に為替を通じて輸出にも影響する。
デフレが持続しているのは、一九九〇年代後半以降の日本の経済政策がデフレ脱却に失敗しているためである。
確かに二〇〇一年に日本銀行は量的緩和政策を導入し、
二〇〇三年から二〇〇四年にかけて財務省が行った円売りドル買い介入が基点となって、日本経済は回復へと転じた。
しかしこれは、デフレからの完全回復を伴っておらず、
先に述べた「実感の無い」景気回復をもたらして現在の深刻な不況へとつながっていく。
そしていまだ日本の経済政策はデフレの払拭に正面から取り組んでいない。
一方、世界金融危機の震源地であった米国は、日本の失敗の経験を生かして急速かつ深刻な信用危機を沈静化し、
将来デフレが続くとの予想を払拭して、資産価格の回復や実体経済の回復という形で着実に景気回復への道を歩んでいる。
紆余曲折はあるだろうが、米国が日本と同じ道を辿る可能性は低い。
新たな一〇年の始まりを迎えた段階において日本経済に求められているのは、
デフレを超える経済政策を策定し、実行することに尽きるのではないか。
眼前に広がっているように見える「陰鬱な未来」を払拭するには、
経済政策の「失われた二〇年」から脱却することが必要なのである。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100220#p2

・「政官業学報」癒着で原発を地震列島に乱立してきた自民党。
・「失われた２０年」と呼称されているように誤った経済政策を続けてきた自民党。
・再分配政策（セーフティネット）を拡充せず、自殺者・貧困層を増大させてきた自民党。
（１３年間連続、自殺者３万人超、自殺率主要先進国トップ）

自民党が政権を奪還しても、、
原発推進・東電擁護・（東電・原発のための）大増税・マニフェスト白紙の最悪の政権が誕生するだけだ。
現政権以上のひどい政権になる。

大事なことは、菅をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。

自民党信者が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。

民主党では、株式も上昇しないし、

官僚が株式を運用しようとしない。