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株式日記と経済展望
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僕は責任の所在が曖昧で意思決定が遅い日本式システムにすべて
の原因があると考えています。失敗しても誰も責任をとらない。
2011年7月23日 土曜日
◆高城剛氏の提言「経団連という"財閥"を解体すべき」 ７月２２日 サイゾーウーマン
http://www.cyzowoman.com/2011/07/post_3934.html
あの高城剛氏が、3.11の東日本大震災直前に日本を離れて以降、6月末に久しぶりに日本に帰国。直撃インタビューを敢行した。もちろん、気になるのは、妻の沢尻エリカが離婚届を提出できる期限とされた「5.16」以降、どうなっているのかだが、これについては、「弁護士を含め、誰からも連絡がきていない。別に何も変わらないから、話すことがないよ（笑）」と一言で終了。インタビューは、世界中を旅しつつ、常に未来を見据えてきた、高城氏のグローバルでハイパーな視点から見た、3.11以降の日本について割かれた――。
――今回の3.11東日本大震災をどう受け止めていますか？
高城氏（以下、高城）すでにいくつかのインタビューでも答えていますが、震災や原発事故の問題というよりは、その後の対応でハッキリと露呈した日本式システムが問題だと思います。今忘れてはならないのは、震災の被害者の数より、１年間の自殺者のほうが多いことです。その原因は日本式システムの行き詰まりであり、多くの人がそのシステムが今回の問題の核であることを問わないし、事実、機能していないように思えますね。
――3.11当日は、高城さんはどこにいたのですか。
高城 震災が起こる少し前から、ある週刊誌の取材で沖縄の西表島にいました。偶然にもその取材の内容というのが、僕らが以前から手がけてきた風力発電システムと循環型の水システムについてだったのですが、今思うとそれも何か因縁めいてるような気さえします。
――あれから4カ月が経過しましたが、その間はどんな活動をされていたのですか。
高城 友人やその家族を沖縄やバルセロナで受け入れたりしながら、僕はロンドンへ入り、そこで原発の専門家と討議しながら、ロシア政府の情報を得ていました。この人物はチェルノブイリ事故後の土壌改良プロジェクトに携わっていた人で、かつてロンドン滞在中の僕にオーガニックを教えてくれたひとりです。
――そこでは具体的にどんな情報を？
高城 レベル4と日本の政府は言ってるがとんでもないと。「すぐに廃炉にしなければならない絶望的な状態だ」と、ロシアは初期段階から話していました。ヘリで水をかけていましたが、まったく無意味で、すぐに周囲を閉鎖してコンクリの壁や膜を作り、放射線が漏れないように鉛を流し込んで固めてしまわないとダメだと。でないと、外に漏れ出して手遅れになると断言していました。
――ロシア側がその作業を手伝う意思があったとの話も漏れ聞こえていますが。
高城 彼もそう言ってましたね。その技術に関しては高い経験値を持っている国だから。ところが、日本がロクに検討もしないで断ってきたので、ロシア高官がめちゃめちゃ怒ってるんだと。僕も首相官邸に友人がいるので直接アプローチしてみましたが、官邸もパニックで埒が明かないという状況でした。
――政府が機能していなかった。
高城 それもあると思いますし、裏では外交問題という面もあったのじゃないかと思います。だから、僕は海外の友人たちと連絡を取りあいながら、最終的に、日本側から「原子炉を処理する請負業者を探している」という一筆さえくれれば、ロシアは外交問題にならないように、民間企業として処理部隊を現地に出動させるところまで実は話ができていました。
――処理部隊を福島へ派遣するとなると、ロシアの隊員にも多大なリスクが発生するわけですが。
高城 もちろんそう。隊員が被曝して死人が出る可能性はあるが、それを覚悟のうえで出動させると。このあたりのことは、僕の新刊『時代を生きる力』（マガジンハウス刊）に、詳細を書いています。
――聞いてるだけで絶望的になりますが、諸悪の根源はどこにあるのでしょうか。
高城 僕は責任の所在が曖昧で意思決定が遅い日本式システムにすべての原因があると考えています。個々の政治家や役人がどうだとかいう話ではなく、問題はシステムそのものにある。典型的なのが官僚組織をはじめとする公務員システムですよね。何もしなくても年功序列で出世して給料が上がっていく。失敗しても誰も責任をとらない。国際的にはまったく通用しない古くなったシステムを、日本はいつまでも堅持している。古くて大型なので、お金＝税金も必要。これが今日直面している問題だと僕は思っています。エネルギーの話だけではありません。
――そのシステムの弊害が、震災対応にも顕著に出ていたと。
高城 東電をみれば明らかですが、今は民主主義より資本主義のほうが力を持っていると思いますよ。ハッキリいえば、経団連を中心とした大企業群の問題だと思います。バブル崩壊以降、企業は新しいイノベーションに挑戦せずに、保守的になり、目先の利益追求のため、労働力が安い地域に多くの生産拠点を移動させ、国内労働者は疲弊しました。そして、国内は独占に近い企業が生き残り、幅を利かせるだけになったのです。さらに、そのようなことを、事実上国家が後押しする形になりました。日本は戦後、問題だった当時の財閥を解体し、また韓国では1997年の金融危機でやはり財閥解体をして新しい仕組みを作りました。今の日本には、経団連を中心にした事実上の財閥がありますが、マスメディアのスポンサーでもあるので、マスメディアでここを問題として取り上げる人はいません。特に大口を叩く人ほど口に出しません。そして何より、天下り以上にマスメディアには"財閥"関連のご子息がコネで就職しています。メディアも政治も二世だらけの同じ構造なのです。これを解体しないと、新しい日本＝既得権益ではない本当の力がある日本は絶対に生まれないと思いますね。
――個人の幸せより企業の利益が優先されてるという意味ですか？
高城 それは、比較の問題ではないと思いますが、事実上そのようになっていると感じます。日本の「民主主義」とやらの実態を少し乱暴に言うと、国民より一部の役人が偉くて、一部の役人より政治家が偉くて、政治家より多くの役人が偉くて、多くの役人より大企業が偉いという構造なんだと思います。そして、かつての大企業が雇用を生み出して国民を豊かにするという古いモデルに代わるものを、いまだに誰も提案できていないことも問題だと思います。（後略）
（私のコメント）
福島第一原発の事故は、今まで隠されて分からなかった部分を露出させていますが、政府の危機管理能力の不備も明らかになってきた。つまり政府自身がパニック状態になってしまって、総理自身が暴走してしまった。当初は電気が停電になり現場との通信もテレビ会議システムも稼動せず、状況の把握もままならなかった。
携帯電話も中継局が地震で破壊されれば使い物にならず、僅かに使えたインターネットもバッテリーがなくなれば使えなくなった。明らかに大規模な地震を想定していなかったからですが、これは東北ばかりでなく日本全国が大震災になれば広範囲の停電が起きて、通信機器や携帯電話が使えなくなるだろう。中国やアジアなどでは停電が当たり前だから自家発電機が普及していますが、日本では通信システムにすらバッテリーが切れれば不通になってしまう。
もし東京都心が停電になればどうなるか想像が出来るだろうか？ 計画停電も都心の２３区は除外されましたが、停電になった時の非常電源が確保されているところは僅かしかない。病院などの非常電源もジーゼル発電機の燃料がなくなってしまえばおしまいだ。発電所も被災して何ヶ月も停電することも想定しておくべきだろう。
政府がパニック状態になってしまったのは、このような状況を想定していなかったためであり、原子力発電所は安全であると言う前提で今日までやってきたためだ。これは日本は神国だから戦争には負けないといった論理と同じであり、日本政府の体質は戦前戦中と現代では一つも変わっていないということだ。おまけに報道体制も大本営発表が復活してしまった。記者クラブ体制そのものが戦前そのままだからだ。
大戦の敗北で軍部は解体されましたが、官僚制度と報道体制と天皇制は残された。GHQの統治にはその方が都合が良かったからですが、日本国民による「戦争責任裁判」はついに行われる事がなかった為に、官僚と報道と天皇の戦争責任は問われることなく現在まで来ている。日本の歴史教育で問題なのは現代史を教える事が出来ないためだ。教えようと思えば天皇の戦争責任の問題を避けて通れないからだ。
戦後においては公職の追放と言う形での責任の追及はありましたが、人が入れ替わっただけで体制そのものが変わっていないから時間が経てば戦前の体制がそのまま復活してしまう。戦争の協力した朝日新聞も読売新聞も毎日新聞も解体されることはなく、軍部に代わってGHQと新政府の広報部として生き残った。日本国民は洗脳され続けたことには戦前も今も変わりがないのだ。
「株式日記」は現代史においても、鋭く切り込んでいるのですが、東日本大震災によって問題点が片付いていない事が分かってくる。それらは組織を解体すれば済むと言うことではなく、問題のある部分を改善しなければ同じ問題を引き起こすと言うことだ。昨日も官僚独裁制度を書きましたが、官僚独裁制度は戦前も今も変わりがない。官僚は司法から立法から行政からマスコミまで支配している。
高城剛氏は沢尻エリカの離婚騒動で有名になりましたが、正体不明の人物であり、様々な分野で活躍している人だ。創作家とかクリエイターと言えばいいのでしょうが、沢尻エリカの元旦那のほうが有名だ。日本はよく閉塞感に陥っていると言いますが、日本式のシステムが機能しなくなり、特に経済面では停滞が長い間続いている。これらの原因を高城氏は日本式のシステムの行き詰まりと指摘している。
同じような事は８０年代のソ連でも起きていて、チェルノブイリの原発事故がソ連式のシステムが機能不全を起こして事故が起きた。その結果ソ連は崩壊して変わりましたが、日本も同じシステム上の問題に直面している。高度成長時代までは目標とするモデルもあり中央集権的な官僚制度が機能しましたが、目標がなくなると官僚たちは私利私欲に走り、利権の獲得拡大に走り始めた。
民主党は政権を獲得して政治主導を打ち出していましたが、政治の実権が官僚にあることに始めて気がついたようだ。民主党は政権をとっても行政を指導監督する能力がなく、自民党と同じように官僚に丸投げしてしまった。これでは行財政改革も夢のまた夢だ。人事権が国務大臣には無く事務次官が持っていることからも官僚独裁制を裏付けている。
ソ連においては内部から批判が高まり、「赤い貴族」と呼ばれたノーメンクラトゥーラが権力と富を握っていましたが、近代国家はこれでは上手く機能しない。中国もこのようなノーメンクラトゥーラが支配する国家であり、彼らは富と権力を握って１３億の国民を支配している。いずれ中国もチェルノブイリのような重大な事故を起こして崩壊するのでしょうが、日本は３・１１に起きた。
日本におけるノーメンクラトゥーラは、官僚であり政治家であり経団連だ。更にはマスコミと学界が彼らに従属している。このような権力構造は固定化されてきて、政治家や官僚も世襲化が進んで、テレビ局や広告代理店には彼らの子息がコネで入社している。経団連も国内の工場を閉鎖して生産拠点を海外に移転させている。赤い貴族たちは国民のことなど意識にはなく非正規労働者にして奴隷のように扱う。
だから被災した住民が体育館で避難生活していても、赤い貴族たちは我関せずであり、国家予算の配分にしか興味がない。日本では大災害が起きても責任の所在が不明であり、原子力安全保安院も原子力安全委員会も責任は取らない。官僚も年功序列で出世して天下りして特殊法人で理事として赤い貴族の仲間入りする。
経団連の赤い貴族たちにとっては、中国人労働者も日本人労働者も同じことであり、日本若者を非正規労働者として正規労働者の３分の１のコストで働かしている。更には法人税を安くしろとか消費税を上げろとかTPPに参加しろとか原発作れとかしないと海外に移転すると脅していますが、そんなに言うのなら経団連傘下企業は社長と会長の日本国籍を剥奪して国外追放すればいいのだ。
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