［ニューヨーク　２５日　ロイター］　「Gradually, then suddenly（徐々に、そして突然に）」──。米国がデフォルト（債務不履行）回避に向けた債務上限引き上げを８月２日までに実現できなかった場合、投資家の反応は、人がどのようにして無一文になるか、を表現した文豪ヘミングウェイのこの言葉に要約できるだろう。

　米債務上限引き上げをめぐる大詰めの調整が続く中、週明け２５日の米国市場では、株、国債、ドルが揃って売られるトリプル安となったが、一部で懸念されていたパニック的な状況にはならなかった。

　しかし、来週月曜日、８月２日の期限を翌日に控えた１日前の段階で、オバマ政権および与党民主党と野党共和党との合意がなお程遠い状態であれば、デフォルトと格付け引き下げが現実味を増し、市場は急激な反応を示す、とアナリストや投資家は予想する。

　ただ、共和党が債務上限引き上げの条件としている長期的な赤字削減計画をめぐる溝が深いにもかかわらず、合意がまとまると予想する向きは多い。

　リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのリチャード・バーンスタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、市場はワシントンが妥協をあきらたと確認するまで大きくは動かないだろうと予想する。

　同ＣＥＯによれば、２００８年のリーマン破たんを受けた金融機関救済策成立までの過程では、事態が混とんとしている中で、市場は疑念や懸念を抱きながらも、相場の下げはある程度の歯止めがきいていたという。そして、「不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）」と呼ばれる７０００億ドルの救済策が議会で否決された時、世界各国の市場は急落した。

　米国がデフォルトし、格付け会社がトリプルＡ格付けを引き下げた場合、２００８年の時のような市場の混乱が再び起こることを投資家は懸念しているが、カンバーランド・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ピーター・デミラリ氏は「衝撃が走る可能性がある。ただ、それが起こるのは８月２日か３日だと思う」と述べた。協議の完全決裂が宣言されない限り、それより前に市場が急落することはないとみている。

　＜むしろ重要なのは８月１５日＞

　一部アナリストによると、米市場では８月２日が動かし難い期限ではないとの見方もある。バークレイズ・キャピタルは顧客向けリポートで、７月１４日以降、予想を上回る税収があったことを挙げて「債務を履行する資金が尽きるのは８月１０日あたり」という見方を示した。

　ただ、そうだとしても、短い延命期間でしかない。８月半ばまでに２５６億ドルもの四半期利払いが予定されている。

　バンク・オブ・アメリカの金利ストラテジスト、プリヤ・ミスラ氏は「８月１５日に大規模な利払いが予定されている。その日こそが注目」と指摘。「利払いが履行されなかった場合、不履行となった国債の銘柄が判明する。当該銘柄の価格はその日、大きく変動する」という。

　ＭＦグローバルのシニア株式アナリスト、ニック・カリバス氏は、ストレスの兆候として、８月初めに償還を迎えるＴビル（財務省短期証券）の金利に注目している。

　７月２５日に実施された３カ月物と６カ月物Ｔビル入札の落札金利は前回から上昇した。カリバス氏は、今週実施される２年債、５年債、７年債の各入札についても外国投資家の落札比率に注目しており「プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）の落札額がこれまでより増えたら、不安材料」と述べた。

　＜打撃は債券よりも株＞

　債務上限引き上げ問題で合意が成立しなかった場合、最も大きな打撃を受けるのは債券でないかもしれない。スタンダード・チャータードのリポートによると、債務上限が引き上げられず政府機関閉鎖に追い込まれた１９９５年、景気への懸念から株が下落し、米債利回りは低下した。ただし、当時は、米国の完全デフォルトを深刻に懸念するムードはなかった。

　ドワイト・アセット・マネジメントのジェーン・キャロン氏は、「長期債ポジションを手仕舞い、現金を確保したい人々はすでにそうしており、今はそういう取引を志向していない」と指摘。そのうえで、「個人的に注目しているのは株式市場。株の投資家の方が混乱しやすいと思う」と述べ、株式市場から引き揚げた資金は短期国債に向かうとの見通しを示した。

　為替ストラテジストは、ドル相場について、８月２日までに合意がまとまらないことが確実になるまで、持ちこたえるとみている。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのトレーディング責任者、フィラス・アスカリ氏は、デフォルトや格下げとなれば、ドルは対スイスフランなどで下落するが、対ユーロでは、欧州債務問題を背景に底堅さをみせると予想した。

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　［ワシントン　２５日　ロイター］　オバマ米大統領は２５日夜のテレビ演説で、米連邦債務の上限引き上げをめぐる民主党と共和党の交渉行き詰まりを打開するため、両党指導部に対し、「無謀で無責任な」デフォルト（債務不履行）を回避する公正な妥協案を今後数日以内にまとめるよう要請した。

　大統領は、債務上限引き上げと財政赤字削減で合意が成立しなかった場合に予想される米国債のデフォルトや格下げの深刻な経済的影響について言及。「この議論の結果としてわが国が債務をデフォルトすれば、無謀で無責任だ。われわれはワシントン発の深刻な経済危機のリスクを冒すことになる」と述べた。

　米国の債務返済に支障が生じるとされる８月２日の期限が近づく中、大統領は財政赤字削減と米社会全体での負担分担で妥協を呼び掛けた。市場では債務交渉の行き詰まりを嫌気して株価とドルが下落する一方、金は最高値に押し上げられている。ただワシントンの一部の政治家が懸念していたようなパニック売りの兆候は出ていない。

　オバマ大統領は、米国がデフォルトすれば政府は社会保障費や退役軍人給付金、何千もの企業との契約を履行する支払いなどができなくなり、一般国民生活に直接的な影響が出ると指摘。「（民主、共和）両党の指導部に対し、両院を通過でき、私が署名できる公正な妥協案を今後数日以内にまとめるよう要請した」と述べるとともに、「米国民は分裂した政府に投票したかもしれないが、機能不全政府に投票したわけではない」と強調した。

　大統領はまた、一部の共和党議員が「削減一本やり」の手法に固執し、富裕層などに対する減税打ち切り提案に反対していることを非難した。

　これに対してベイナー下院議長は、オバマ大統領の提案に対する共和党の反対姿勢をあらためて示した。議長は「大統領が半年前に白地小切手を望み、今も白地小切手を望んでいるというのが悲しい現実だ。そういうことは起こり得ない」と述べた。

＊内容を追加して再送します。

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米国債務協議の行方
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米大統領、妥協案要請：こうみる

オバマ米大統領は債務上限をめぐる協議で妥協案を要請。市場からは、パフォーマンス色が強く、交渉の進展は期待できないとの声も。 記事の全文 | 関連記事
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　［ワシントン　２５日　ロイター］　米連邦債務上限引き上げに向けた協議の行き詰まりが来週初めまでに打開されなかった場合、オバマ大統領は、どのようにして危機に対処するか厳しい決断を迫られる。

　ガイトナー財務長官らは、８月２日の期限までに議会が債務上限を引き上げられなかった場合に備え、緊急対応策の策定に取り組んできた。

　米政府はこれらの対策についてほとんど公表していないが、対策の多くは複雑で、政治的な反発を引き起こす可能性もある。一部の対策については、その実効性をめぐり民間の専門家の間で意見が分かれている。

　また、いくつかの措置が実行に移されたとしても、債務問題の行き詰まりが金融市場の混乱やドル安、米金利の上昇などを招き、米経済を危機にさらす懸念が容易に消えることはないとみられる。

　オバマ大統領が検討する可能性のある措置は以下のとおり。

　＜資産の売却＞

　米財務省は、金やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など政府保有資産の一部売却を検討する可能性がある。この選択肢について、米国が返済義務を果たすのに苦闘していることを世界に示すことになるため、米当局者は大きな難点があると指摘している。また、この場合、資産の投げ売りとなる可能性があり、この措置により多くの時間稼ぎができる可能性は薄いとみられる。

　＜合衆国憲法修正第１４条＞

　アメリカ合衆国の公共負債が「問題にされることはない（shall not be questioned）」としている合衆国憲法修正第１４条が、オバマ大統領の切り札になる可能性があると一部の専門家はみている。

　同条項に基づき、大統領は、議会の承認を必要とすることなく債務上限を引き上げることが可能、とこれらの専門家は主張している。一方、大統領には議会が設定した上限を無視する権限はないとの見方もある。政権当局者は、合衆国憲法修正第１４条について、行き詰まりの打開策にはならないとの見解を示している。

　大統領は２２日、この選択肢について「法務顧問と話したが、こうした議論が支持されるとの確信は得られなかった」と述べた。ガイトナー長官は２４日、議会を無視することはデフォルト危機回避に向けた「有効な選択肢ではない」と指摘している。

　＜支払いの優先順位付け＞

　資産の売却と合衆国憲法修正第１４条活用のいずれも有効でないと財務省が決定した場合、債務の利払いに十分な資金を確保するため、政府の給付金受給者や、政府職員、外部契約者などへの一部支払いの延期が検討される可能性がある。

　ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターによると、財務省は８月に１７２０億ドルの歳入を確保する一方、３０６０億ドルの支払い義務が発生する。新たな借り入れなしでは、債務の５５％しか返済できないことになる。

　一部の保守派共和党議員は、財務省が多くの行政サービスを閉鎖し、債務返済を優先することでデフォルトに対処する可能性があるとの見方を示しているが、ガイトナー長官は実行不可能としてこの選択肢を退けている。

　議会指導部が債務上限引き上げで合意できなかった場合、オバマ大統領は８月３日に予定される約４９０億ドルの社会保障費の支払いをどうするかという大きな問題に直面する。

　大統領は、債務上限が引き上げられなければ、社会保障費の支払いが脅かされると警告している。

　＜ＦＲＢからの支援＞

　金融当局は債務問題で緊密に協力し合う姿勢を示しているとみられ、ガイトナー長官は２２日、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁と、議会が連邦債務上限を引き上げることができなかった場合の米経済への影響について協議した。

　フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁はロイターに対し、ＦＲＢは金融市場で財務省のブローカーとしての機能を果たしており、介入して財務省の代わりに借り入れを行うことはできないと述べた。それは財政政策を実施することになり、ＦＲＢの責務ではないと指摘した。

　ただ、ＦＲＢは政府の小切手の決済を行っていることから、業務面での関与が必要になる可能性がある。

　さらに、ニューヨーク連銀は金融市場参加者と定期的に緊密な連絡を取っていることから、米国のデフォルトや格下げが市場のパニックにつながった場合、市場の反応を監視するという重要な役目も担っている。　

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　　７月26日（ブルームバーグ）：ドイツの銀行最大手ドイツ銀行は今年に入り、欧州の周辺諸国に関連したリスクを70％減らした。ギリシャ債に絡み評価損を計上した。

　　同行が26日ウェブサイトに掲載した資料によると、ポルトガルとイタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインのソブリン債関連のリスクは６月30日時点で、差し引き36億7000万ユーロ（約4150億円）と、昨年末の121億ユーロから減少した。イタリア関連リスクは９億9600万ユーロ（昨年末は80億1000万ユーロ）に減らした。

　　ステファン・クラウス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ドイツ・ポストバンク買収に伴って増大したエクスポージャーの相殺を図ったとし、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）による保証を増やしたとも述べた。

　　ドイツ銀がこの日発表した４−６月（第２四半期）決算では、純利益が前年同期比で3.3％増えた。税引き前の利益は17億8000万ユーロ。ギリシャ国債に絡み１億5500万ユーロの評価損を計上した。

　　民間投資家の貢献を盛り込んだ欧州連合（ＥＵ）の1590億ユーロ規模のギリシャ救済策は、ドイツ銀の３億ユーロ以上の評価損につながると、サンフォード・Ｃ・バーンスティーンが先週リポートで試算した。国際金融協会（ＩＩＦ）によれば、銀行はギリシャ債務を21％減免する。

　　キャナコード・ジェニュイティの銀行アナリスト、コーマック・リーチ氏はドイツ銀の評価損について「21％のヘアカットというＩＩＦの説明から、この倍の評価損を予想していた」と述べた。

　　クラウスＣＦＯは電話会議で、ギリシャ関連リスクの低下は保有債券の償還や昨年12月以降の評価引き下げの結果だと説明した。

　　スイスのＵＢＳのこの日の発表によると、同行はイタリア関連のネットのリスクを６月末時点で13億1000万スイス・フラン（約1300億円）と、昨年末の３億9500フランから増やした。ギリシャ関連は１億1600万フラン（昨年末は3100万フラン）だという。

　　ドイツ銀のネットのソブリン債リスクは以下の通り（単位は億ドル）。

2010年12月31日 2011年６月30日
ギリシャ 16 11.5
アイルランド 2.37 2.96
イタリア 80.1 9.96
ポルトガル -0.12 1.53
スペイン 22.8 10.7
合計 121 36.7

記事に関する記者への問い合わせ先：Nicholas Comfort in Frankfurt at 213 orncomfort1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Frank Connelly at fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/26 23:18 JST

　　７月26日(ブルームバーグ)：パリ西部にある36階建ての本部ビルの33階の鍵のかかった部屋で、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルの不正取引監視チームがコンピューターの画面をのぞき込み、階下の８つのトレーディング室でディーラーらが実行する取引を見張っている。

　　チームの仕事は「もう１人のジェローム・ケルビエル」が行内に潜んでいないか、その手掛かりを見つけることだ。同行幹部は2008年１月に、トレーダーだったケルビエル被告が約500億ユーロ（約５兆6500億円）のポジションを未承認で積み上げていたことを発見。その取引解消で同行は49億ユーロの損失を被った。

　　同行独自のセキュリティーシステムには約80のアラートが設定されている。この１つが発動すると探偵役たちは調査を開始する。ブルームバーグ・マーケッツ誌９月号が報じた。アラートは取引高が上限を超えたときや取引が延期されたとき、トレーダーが休暇を取らないときなどに発動する。これらはいずれも、詐欺で有罪になり禁固３年を言い渡され上訴しているケルビエル被告がしていたことだ。

　　ソシエテで不正対策とリスク管理を統括するセベラン・カバーヌ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ケルビエル被告がしたようなことを阻止するため特別な方法を導入した」とし、「あのような不正はもはや起こり得ないと断言できる」と語った。

　　ケルビエル事件を教訓に、フレデリック・ウデア最高経営責任者（ＣＥＯ）は2008年の就任以来、「より低いリスクでの成長」を最優先課題としてきた。同ＣＥＯはアナリストや投資家、報道関係者に語るたびに、この言葉を繰り返す。

ギリシャのリスク

　　ウデアＣＥＯは今、別方面からのリスクにも直面している。ソシエテなど仏銀は、ギリシャをはじめユーロ圏が見舞われているソブリン危機に関連するエクスポージャーが大きい。ソシエテはアテネを本拠とするゲニキ銀行を88％保有しているが、同行の株価は今月25日現在で年初来51.9％下落。また、３月末時点で25億ユーロ相当のギリシャ国債を保有していた。

　　資産運用会社、オフィ・ジェスチョン・プリベ（パリ）で運用に携わるジャックパスカル・ポルタ氏は「ギリシャのデフォルト（債務不履行）はソシエテにとって壊滅的打撃を引き起こす」と指摘する。

　　ウデアＣＥＯはギリシャのどのような事態にも対応できる備えがソシエテにはあると強調する。「ギリシャ国債への当行のエクスポージャーに基づき、いかなる債務再編シナリオとなってもその直接的な影響には対応可能だ」と６月28日に語った。

　　　　　　　　　　　　　格下げの脅威

　　一方、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６月15日、ソシエテを含む仏銀３行の格付けを引き下げ方向で見直すと発表。ギリシャ関連のエクスポージャーなどが理由だと説明した。国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、フランスの銀行が持つギリシャ向け債権は567億ドル（約４兆4300億円）で、欧州で最大。そのうち150億ドルが国債だという。

　　７月にはムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆ Ｐ）がイタリアと同国の銀行の格付けを見直すと発表し、危機が拡大。これに伴いソシエテ株は急落し、１−11日の間に14.4％下落した。欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）による銀行ストレステスト（健全性審査）結果発表後の18日はさらに5.5％下げた。

　　欧州連合（ＥＵ）は21日の取引終了後に1590億ユーロ規模の新ギリシャ救済パッケージを公表。民間銀行は債務交換と買い戻しに応じることでギリシャ向け債権を21％減額する貢献に合意した。世界の銀行業界を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ソシエテや仏銀最大手のＢＮＰパリバも協力する。

　　　　　　　　　　　　１−３月は14％減益

　　ギリシャと中東関連のエクスポージャーを一因に、ソシエテの１−３月（第１四半期）決算は前年同期比で14％減益となった。それでも、ウデアＣＥＯは同決算発表後の５月24日、悪いニュースの中でも同行は軌道を外れていないと強調した。

　　国内リテール事業の収益力を支えに、ソシエテは金融危機の08、09年も黒字を確保。08年純利益は20億ユーロ、09年は６億7800万ユーロだった。ウデアＣＥＯもダニエル・ブトン前ＣＥＯも、ケルビエル事件がなければ、危機を乗り切ったソシエテは評価されていたところだと言う。

　　「ソシエテは08、09年の世界金融危機を同業他社の多くに比べうまく乗り切った」とウデアＣＥＯは述べた。同ＣＥＯは12年に60億ユーロの利益達成を目指している。

　　その方法としてウデアＣＥＯは投資銀行事業の拡大を図り、昨年半ば以降に世界で15人のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連幹部を採用した。

　　ただ、サンフォード・Ｃ・バーンスティーンの欧州銀行担当アナ リスト、ディルク・ホフマンベッキング氏は、ウデアＣＥＯの戦略は誤りだと言う。「ソシエテはフランスでのリテール事業と欧州全体への法人融資、株式デリバティブ（金融派生商品）事業に集中すべきだ」と同氏は述べた。

　　ソシエテはもちろん、ギリシャ債にも警戒しなければならない。
更新日時: 2011/07/26 22:52 JST