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★日米欧の大規模協調介入
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/07/25/013326.php
米国のデット・シーリング引き上げ問題の先行きが見えてきません。
相変わらず債務限度の引き上げが認められなくても、大したことにはならないと主張する政治家もいるようですが、マーケットの方はかなり気にしだしているように思われます。
まあ、投資家が債務限度の引き上げについて心配しているとはいっても、いろんな意味で心配しているということです。決して米国経済と世界経済を無用の混乱に巻き込むべきではないという、オーソドックスな意見から、どっちになるのか賭けてみようという意見まで。
8月2日がXデーですから、あと1週間ちょっと。まあ、実質的には今週末が山場で、土日が最後の交渉の場になる可能性もあるのです。で、月曜日のアジア市場のオープンの前に、妥協案を発表するような‥
ここで、何か臭いませんか？
関係者が大変に心配している。週明けには何とか決着させたい。
そうなのです。リーマンショックが起きたとこもそうでした。皆、週末に何か妥協案が打ち出され‥なんて思っていたのに、蓋を開けたら、とんでもないことになってしまいました。
そういうことになる可能性が否定できないのです。
まあ、恐らく今、日米の官僚たちは大変に無力感を感じていると思います。自分たちが経済や財
政を運営してきたと思っていたのに、自分たちは何もできないではないか、と。
でも、そうではあっても、事前の策というか、最悪の状態を回避するための手段を官僚たちは準備しているのではないでしょうか。
それは、何？
仮にデットシーリングが引き上げられることがなかったら、債券相場は下落し、金利は上がり、そして、ドルが急落するのではないか‥と心配されている訳ですが、万が一の時に備えて、日米欧の当局は、大規模な為替介入を準備しているのではないのでしょうか？
まあ、そう言っても、急激なドル安を食い止めるためのものですから、介入の主役は米国以外の日本と欧州になるわけですが‥欧州には余裕がない、と。つまり、日本が頑張るしかない、と。それに日本側としても急激な円高は困る訳ですから、介入をしていいと言われれば、大手を振って大規模介入に走るでしょう。
それに、野田財務大臣が、介入をほのめかすようなことを言っています。いろいろと準備をしているのではないのでしょうか？
それとこれは余り嬉しい話ではないのですが‥、債務限度の引き上げが認められなかったとき
に、日本政府にだけ暫く米国債の償還を猶予してもらえないか‥なんて協力要請があるかもしれません。もちろん、両国の当局者どうしがこっそりと約束するだけで、外部には秘密で行う訳なのです。
そんなことだけはないように願っていますが‥
★債務不履行や格下げに備える動きも―ウォール街に戸惑い
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_278
米国が、債務上限を引き上げられず債務不履行（デフォルト）に陥るか、トリプルＡの格付けを失うかする恐れが強まっており、ウォール街の多くの関係者が対応策を練り始めている。しかし、大々的に行動を起こす向きはほとんどいない。というのも、どうすればいいのか分からないからだ。
オッペンハイマーの国債部長は「債務不履行や格下げに見舞われた場合、どうすべきか見当がつかなければ、取引についてどんな決定を下せるのか」と戸惑いを口にする。
最大の疑問は、ショックが起きた後、投資家は、ずっと安全な逃避先だった米国債から逃げ出すのか、それとも習性にしたがって米国債買いに走るのかどうかだ。専門家の間では予想は分かれている。
ある大手銀行は、最近の会合で債務上限が引き上げられなかった場合、何を買い推奨すべきか話し合ったが、結局結論が出なかった。
金融市場はつい最近まで、債務上限引き上げを政治問題とみなして無視してきた。米国債は欧州の債務危機を受けて安全な逃避先として買われ、株式市場は比較的上伸していた。
一部の人々は、市場は債務不履行や格下げにそれほど影響を受けないだろうとみる。投資家はこれまで、欧州の債務危機、東日本大震災、中東の政変に翻弄（ほんろう）され慎重なムードとなっており、米国の債務問題は条件反射的な反応に限られるのではないかというのだ。
そうした中で、米国債の保有リスクを引き下げているところもある。金融機関の国債トレーディング部門はリスク軽減措置を取り、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）やヘッジファンドはキャッシュを増やし始めている。ヘッジファンドなど投資家はすでに防御的なモードに入っており、レバレッジを引き下げ国債市場の下落リスクに対しヘッジを掛けている。
個人投資家は、過去数カ月にわたり株式を現金化している。多くのアドバイザーも安全第一の姿勢を勧めている。カリフォルニア州のファイナンシャル・アドバイザーは、「年内はほぼずっとデフェンシブな姿勢をとっていく」と述べた。デフェンシブな姿勢とは、保証対象のＣＤや短期の債券ファンドなどを保有すること。
ただ、米国債が債務不履行や格下げとなれば、混乱が生じることは避けられない。米国債は規模や簡便性から安全な逃避先とみなされ、銀行にとっては資本増強のために利用され、世界の金融システムに流動性を供給している短期貸し出しの担保となっているからだ。（抜粋 ）
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