http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/529.html
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http://diamond.jp/articles/-/13224
結果は見えているチキンゲーム
日本では識者や財界の間で「アメリカの債務上限引き上げ」について懸念と注目が広がっているようだ。“ついにアメリカ破たんか”と騒ぐ識者のブログや論説をネット上でも目にする。
もちろん、その懸念もわかる。バンカメの財務担当役員が「アメリカ破たんの準備はできている」とツイッター上でつぶやき、これが経済専門チャネルCNBCでセンセーショナルに取り上げられていた。
とはいえ、私の肌感覚で行けば、こちらアメリカでは騒ぎの好きなメディア以外では識者も財界人も本音では皆白けている。理由は、結果がわかっているからだ。
ホワイトハウスと議会が勝負の見えた”根性比べ”をやっているだけだからである。本気で政府を閉鎖に陥れてまでパフォーマンスをやる政治家も官僚もいない。アメリカ財政を破たんさせてまで何らかの果実を得られる者は、責任ある立場ではいない。よって、結果は“債務上限引き上げで決まり”とみているのだ。８月２日で「アメリカ破綻」なんて、趣味の悪いホラー映画を本気で怖がって見ている市場関係者は一人もいない。もし本当に破たんを想定しているなら、７月下旬に入った今、米国債の金利はすでに暴騰しているだろう。
逆に識者や市場関係者が本気で心配しているのは、“格付け会社の行方”である。失敗から学び、ＥＵや米国政府を敵に回す覚悟で勇気を持って警告を発し続けている格付け会社。彼らが正確な格付けを出し続けられるか否かが焦点になっている。
動機不純で寡占状態
彼らも過去には大きな過ちを繰り返した。
昨今のバブル崩壊の裏には、「1年以上前から企業や商品の問題性をわかっていながら的確な格付けで警告を発することをしなかった」格付け会社の責任は大きいと思う。「格付けは単なる意見である」と開き直った格付け会社トップたちの議会証言をみて、はらわたが煮えくり返り、各国政府が何らかの制裁を考える気持ちもわかる。
なんといっても“格付けの対象会社からお金もらって格付けしている”という時点で「動機が不純」なのだ。より正確に言えば「利害衝突」を起こしているのだ。お金をもらいながら「あなた退場」とは言いにくいだろう。
もう一つは寡占状況にあること。上位3社がほぼ格付け市場を独占している。競争のなさが格付けの正確性を損なっているともいわれる。
格付け会社は欧州の敵？
今回欧州では欧州委員会のバローゾ委員長が、あたかも「格付け会社は反・欧州的だ。成敗してやる！」といわんばかりに息巻いている。アメリカでも似たような政治家や官僚が出てきている。
さて、もし仮に格付け会社が機動的にリーマンショック前に警告を発していたらどうなっただろうか？各種格下げやその警告をしていたら、実際に起こったショックよりは早く小さかったかもしれないが、ショックは起こっていただろう。そして、「不景気や金融システムへのダメージを引き起こしたのは、警戒心が強すぎた格付け会社のせいだ」と、別の批判が起こっていたのではなかろうか？
物事にはトレードオフがある。完璧なシステムや夢の世界は、現実にはない。代わりの仕組みの功罪と今の仕組みの功罪を比べて、その差異を比較して初めて現実的な制度改革議論の意義がある。
今の格付け会社の、収益体制、動議付け、業界の寡占状態に問題があるのは当然だ。しかし、それを国家が人為的に競争を作り出したり、監視を強めることでその問題が解決したとしても、別の問題が起こることはないだろうか？
国家の介入を受けた格付け会社の方が、今の形より正確な格付けが可能だと言い切れるのだろうか？国家は本当に「より正確な格付けを求める」のだろうか？特に財政難に苦しむ先進諸国は、そうだろうか？
原発問題と似ている！
日本の原発問題と似ている。大問題を引き起こした後、尻拭いをさせられた（と加害者でもあるくせに都合よく考えている）国家が、感情的に悪者を探してやっつけようとしても、より国益にプラスになるとは思えない。日本だけでなく、意外と、どの国でも「今よりましか」という正確な議論が苦手なのだ。権力を持つものが、正確なデータと仮説に基づいた議論を怠ることは悲劇をもたらす。
このタイミングで、もしより機動的に正確に警告を発することができない形に、格付け会社を変えてしまったらどうなるだろうか？問題を先送りしているプレイヤー（欧州や米国の政府や議会）に対して、物申すことができないレフリーしかいないとなってしまったら、どうなるか？
格付け会社は、今回欧州各国政府や米国政府に格下げやその警告を発したことによって、彼らを完全に敵に回した。こういう格付け会社の正確さと勇気が失われたら、欧州や米国の財政破たんの回避は不可能だ。かと言って格付け会社の収益体制や動機付けや業界構造は問題である。より良い改革に向かうためには、誰がどう負担をすべきか？場合によっては株主や国民の負担も不可避だろう。政治や政府が人気取りに陥ることなく、正確な議論をするように見守らねばならない。
米国の財政破たんを心配するより、それを回避すべく警告を発した格付け会社が、より良い方向に向かうよう心配する方が意義がありそうだ。
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コメント
米国連邦債務の引き上げがもたもたしているようです。このまま8／2の期限をすぎるのか、それともその期日の前後に解決するのかどうか攻防が続いているようです。
すでに米財務省の特別チームが、この問題についての解決策を模索しているようですが、本当の危機は、果たして米国、欧州にあるのでしょうか。
日本の財政破綻とデフォルトについて
http://www.youtube.com/watch?v=H7ODgsEh7vM&feature=related
こう待遇を保障してもらっている日銀にしても、会合で話し合わされるのは、わずかしか払われない金利を上げるか下げるか維持するかどうか、その他のことはどう具体的対策として話し合われているのかみえてきませんが、こんなことだけに国民は、高い報酬を払っているのでしょうか。
財務省にしても消費税増税をもくろんでいるようですが、税というのは、年度で使い切ることが指名であるともいわれ、増税で財政再建などとたわごとを言うこと自体、国民は彼等に高い報酬を提供していいのかとも感じます。
TAKAJIN NOマネー 7/23/2011 古賀茂明 ①
http://www.youtube.com/watch?v=N35HN4JMafE&feature=mfu_in_order&list=UL
TAKAJIN NOマネー 7/23/2011 古賀茂明 ②
http://www.youtube.com/watch?v=JH4TBea9_6c&feature=mfu_in_order&list=UL
TAKAJIN NOマネー 7/23/2011 古賀茂明 ③
http://www.youtube.com/watch?v=H1GxlKSUH4s&feature=mfu_in_order&list=UL
TAKAJIN NOマネー 7/23/2011 古賀茂明 ④
http://www.youtube.com/watch?v=aEwMpxRLmoU&feature=mfu_in_order&list=UL
経済産業省の官僚古賀氏にしても、ここまでくるともう経済産業省を辞めるのではなく、とことん居座り続けてもらいたいという成長戦略支持派の国民が次第に多くなるのではないでしょうか。
経済産業省の幹部にしても従来の対応をしていると、国民からは、経済衰退促進省ともやゆされ、国内からではなく海外からもパッシングにあい、ひょっとして省そのものが消滅する恐れもあることに経済産業省の官僚は気づいていないのでしょうか。
フランスの消費税と車取引
http://www.youtube.com/watch?v=WZixbY4pZw0
ある酪農家の死
http://www.youtube.com/watch?v=kpM_O12L5ns
自殺した酪農家、尿を検査する子どもたち、はしゃぐ総理大臣
http://www.youtube.com/watch?v=txFCaIz131Q
福島の被爆は菅の人災 1
http://www.youtube.com/watch?v=UhVw31qB0R0&feature=mfu_in_order&list=UL
福島の被爆は菅の人災 ２
http://www.youtube.com/watch?v=5biJ8SVzWVs&feature=mfu_in_order&list=UL
福島の被爆は菅の人災 ３
http://www.youtube.com/watch?v=fGemIt-lqr0&feature=mfu_in_order&list=UL
先日、東北震災の状況をある友人から聞いたのですけれども、おおてマスコミなどによる報道は、かなり報道規制がかけられているらしく、現実はすさんな状態のようです。
そのような状況の中、東電などの電力業界は、やはり現状のままですまそうとかなり裏で動いているようです。それに政治家も官僚をもが動いており、その行動がはっきりした時は、かなり大きなうねりが日本に襲い掛かるかもしれません。
事がどううごこうとしているのかやはり今の有力者には一向に見えていないようです。
消費税いらないよね？1
http://www.youtube.com/watch?v=rTFFrDe0GDw
消費税いらないよね？2
http://www.youtube.com/watch?v=_WcZmoBFdro&feature=related
今朝も友人に聞くと、ガソリン価格が上昇しており、飲食店などにも聞くと油の値段もまた上がりそうと心配しているように、今後急激に材料が値上がりしそうな状況です。
円高なのに上昇かよですが、日本の場合、資源が国になくすべて輸入となるために価格交渉で不利な取引とならざるおえず、かつ、今の政界、官界、そして経済界の重臣をみてわかるようにまともに交渉できる人材がいないことから、どうしてもそのしわ寄せが国民に行く体制となっているようです。
自然エネルギーもあてにならない？1
http://www.youtube.com/watch?v=W6EpLG116Hs&feature=related
自然エネルギーもあてにならない？2
http://www.youtube.com/watch?v=VctycPWIQ0Y&feature=related
菅総理にエネルギー政策は担えない
http://www.youtube.com/watch?v=4BuHjFtnNeQ
武田邦彦 原発とエネルギー政策の今とこれからを考える！！01
http://www.youtube.com/watch?v=7JpuCfFbNxM&feature=related
武田邦彦 原発とエネルギー政策の今とこれからを考える！！02
http://www.youtube.com/watch?v=pfjxB2iS3QU&feature=mfu_in_order&list=UL
武田邦彦 原発とエネルギー政策の今とこれからを考える！！03
http://www.youtube.com/watch?v=WbudZKKXDc0&feature=mfu_in_order&list=UL
武田邦彦 原発とエネルギー政策の今とこれからを考える！！04
http://www.youtube.com/watch?v=5DeCJhojORM&feature=mfu_in_order&list=UL
武田邦彦 原発とエネルギー政策の今とこれからを考える！！05
http://www.youtube.com/watch?v=ujRdsTuBF5I&feature=mfu_in_order&list=UL
再生エネルギーなるものをよくも知らない菅政権が、政権をいすわるために、かつ、東電の守るためのようにすすめているようですが、ドイツにしてもすでに日本より電力料金が高くなっていますし、日本は今よりもさらに料金を高くしようとしています。
日本の場合は、省エネ技術というのがあります。本来は、この省エネ技術というものを伸ばす方向へと大きく舵を切ったほうがいいのではないかとも感じますがどうでしょうか。
電力量を増やす方向ではなく、省エネによって今よりも電気生活を充実させるというのが本来の日本の生活だとも感じます。
石油だの燃料は、10年以上も前から40年後にはなくなるといわれ続け、今でも埋蔵量は、後40年と言われているくらいですから、本当のところよくわからない世界です。といって、石油メジャーの利益は、今での莫大な利益を上げています。
石油が話題になるたびに、石油から他の燃料へと話題が移るたびに石油の価格は、上昇していくのかもしれません。
１バーレル７０ドルをきるとさすがに利益が出ないような状況らしく、原油などは、今後もインフレの影響でさらに上昇していくでしょう。特に、通貨の価値が薄くなればなるほど上昇ということになるのかもしれません。
原発に翻弄される住民、戸惑いと不満
http://www.youtube.com/watch?v=FtGtu3NiIBU
広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電の勝俣会長や清水社長らを刑事告発
http://www.youtube.com/watch?v=Q-RWsastjsY
再生エネルギー法案に反対する見識の低い古いリーダー達
http://www.youtube.com/watch?v=JSqfodkDDBQ
今回だされている再生エネルギー法案については、どうしても現体制維持の色が強いために、かつ、国民負担前提となっているために通した方がいいのかもしれませんが、そんなことよりもその前にすることがあるだろうとも感じるのですが。
FRB議長は、インフレと戦う姿勢をみせており、日銀は、デフレとも戦わない、インフレには向かわせたくないというように、日本を引っ張る優秀ともいわれる人がどうも日本では舵を切れるほどの器ではないということが今後はっきりとした形で現れてくるのかもしれません。
日本の大学教授や官僚とも言われる人材は、どうしても歴史の勉強はしているようですが、実体験が少なく、かつ、技術の進歩がどう国のあり方、あるいは行政のあり方、市民生活の変化というものを実感していないようです。
日本の円が買われるが、日本には、投資をしないという外国の投資家や日本の経営者が増えるのもしかたがないのかもしれません。
やはり日本に必要な対策は、大胆な公務員改革でしょう。それをするかしないかで経済産業省にしても経済衰退促進省といわないようにしてもらいたいものです。
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