http://diamond.jp/articles/-/13325
ソブリン危機――歴史的難局の選択肢
【第3回】 2011年7月28日

米国デフォルトでリーマンショック再来は本当か 元クリーブランド連邦準備銀行総裁
Ｗ・リー・ホスキンス氏に聞く

連邦債務の法的上限引き上げを巡る与野党の協議が難航し、米政府が一時的なデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっている。そのとき、マーケットや経済にどのような影響が及ぶのか。一部で指摘されているようなリーマンショック並みの信用収縮は起こるのか。現在はエコノミストとして活躍するクリーブランド連銀の元総裁、リー・ホスキンス氏に聞いた。
（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子）

――債務上限の引き上げがなければ、米国債の元利払いに支障が生じるといわれる8月2日が目前に迫っている。オバマ大統領と民主・共和党の議会指導者の協議がまとまらず、デフォルトに陥る危険性はどれくらいあるのだろうか。
Ｗ・リー・ホスキンス（W. Lee Hoskins）
元クリーブランド連邦準備銀行総裁。フィラデルフィア連邦準備銀行のエコノミストなどを経て、1987〜91年クリーブランド連銀総裁。当時より熱烈なゼロインフレ（物価安定至上主義）論者として知られる。現在はシンクタンク、パシフィック・リサーチ・インスティテュートに在籍。全米企業エコノミスト協会（NABE）の会長を務めた経験もある。

　債務上限の引き上げ協議に限って言えば、民主党と共和党の今回の対立は（来年11月の大統領選をにらんだ）政治的なショーにすぎず、ギリギリになったとしても期限までに何らかの合意に至るか、合意に向けてはっきりとした見通しが立つだろうと楽観している。ただ、そうは言うものの、与野党間に存在する怒りが制御不能なレベルまでエスカレートし、債務上限を引き上げるという合理的な行動に期限までに出ない可能性は、10％ほどはあると思う。

　そもそも、政治的なショーとは言え、背景には、政府の大きさ、財政赤字の規模、経済構造改革のあり方といった“本物の争点”がある。債務上限を巡る与野党の対立は過去に何度もあり、最終的には上限が引き上げられて、大事には至らなかったが、今回ほど争点が鮮明化していたわけではない。

　だが、昨年の米議会中間選挙の際に、民主党の“大きな政府”路線に噛みつき、共和党の勝利に貢献した保守派の草の根運動「ティーパーティー」の存在感に象徴されるように、財政赤字問題は国民注視のテーマとなっている。そのことが共和党を勢い付けている。今回ばかりは予断を許さない。

――与野党両党がそれぞれ提案している妥協案をどう評価するか？共和党は債務上限を2段階で引き上げる案を出し、オバマ政権は1回で実施すべきだと反論している。

　繰り返すが、債務上限引き上げ協議自体は、もはや政略以外の何ものでもない。オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長の当初の話し合いが決裂して以降は、両党ともなんとかして政治的に勝てるように画策しているだけだ。

　共和党の場合は、債務上限の段階的引き上げで、民主党が来年の大統領選挙までに少なくともあと1回、国民に見えるかたちで同じ問題に直面するように仕向けたい。膨れ上がる財政赤字という問題を解決できないオバマ政権の立場を国民に対して繰り返し印象付けることができるからだ。
次のページ>> レポ市場に何が起こるか、FRBも財務省も気が気ではない
　一方、オバマ政権や与党民主党は、大統領選挙までこの問題から国民の目を逸らしたい。財政赤字削減議論を優先すると、有権者の不評を買う覚悟で、セーフティネットのミスマッチ解消、なかでもメディケア（高齢者向け公的医療保険）やメディケイド（低所得者・身障者向け公的医療保険）といった福祉プログラムの削減に自ら大きく踏み込まなければならなくなるからだ。

　共和党はそこを突いている。共和党は何度もこの問題に国民の目を向けさせるつもりなのだろう。

――仮に債務上限引き上げで合意できず、米国債がデフォルトした場合、何が起こるか。米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は6月、「米国債の元本償還や金利支払いが短期間停止しただけでも、金融市場と決済システムに深刻な混乱をもたらす恐れがある」と述べている（フィナンシャル・タイムズより引用）。

　私も同感だ。カタストロフィ（大惨事）になるとは思わないが、世界の債券市場のベンチマークとなっている米国債がデフォルトすれば、各国の債券だけでなく、株式やそのほかのリスク資産にも売りが広がるだろう。

　銀行やディーラーが日常的に短期資金調達に活用しているレポ市場への影響も懸念される。米国債がデフォルトすれば、それを担保として貸し出す資金の金利は跳ね上がる可能性がある。ちなみに、リーマンショックのときは、レポ市場は一時期、機能不全に陥ってしまい、多くの金融機関がこの大切な資金調達源を断たれた。財務省もFRBも、国民に向けては、与野党の合意が成立する見通しを述べているが、本音ではかなり動揺しているはずだ。デフォルトの場合、レポ市場に何が起こるかを今気が狂ったように調べているはずだ。

――しかし、議会が8月2日までに債務上限引き上げを認めなかった場合でも、政府が他の支出を調整し国債利払いを最優先すれば、理論上はデフォルトは回避できるのではないか。
次のページ>> デフォルトより心配な米国債の格下げリスク？

　もとよりその場合は、財務省もFRBもあらゆる手段を尽くすことだろう。たとえば、財務省には、利払いを続ける代わりに政府との取引業者らに対する支払いを一時的に調整する選択肢もある。

　ただ、いうまでもないことだが、他の支払いの延期が長期化すれば、経済への悪影響は拡大する。また、支払いの優先順位付けを変えて対応すると言っても、どこかで足を滑らせないとも限らない。こんな事態に備えた便利なコンピュータプログラムなどは用意されていないからだ。

――となると、リーマンショック並みの金融危機が起こる可能性もあると言うことか。

　合理的に考えれば、そこまでの懸念を持つのは大げさだと思う。レポ市場への影響は先ほど述べたように心配だが、一時的なデフォルトならば、市場の混乱は短期間で収まるだろう。そもそも銀行業界は（リーマンショックの）前よりも健全であり、いまでは互いを疑いの眼で見ていたりはしない。どの銀行が堅固なのか、よくわかっているはずだ。レポ市場が若干収縮しても、銀行間取引には支障は生じないだろう。

　もちろん、その大前提は、まさか与野党のリーダーたちがいつまでも合理性を欠いた行動を続けたりはしないだろうという点に尽きる。仮にデフォルトしても、市場が懲罰的な動きに出れば、与野党もさすがに債務上限引き上げで妥協するはずだ。そう考えると、むしろ、われわれが本当に影響を心配すべきは、この騒動の先に見える米国債の格下げリスクなのかもしれない。 　

コメント
01. 2011年7月28日 10:05:08: Pj82T22SRI ［ワシントン　２７日　ロイター］　米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐる７月２７日時点の最新情勢は以下の通り。 　　 　＊共和党のベイナー下院議長、財政赤字削減案の改訂版提示。新案はまず、債務上限を９０００億ドル引き上げ、向こう１０年で実質的に９１７０億ドルの歳出を削減、その後さらに１兆８０００億ドルの歳出削減を検討する内容。保守派に配慮して、実質的な歳出削減幅を拡大。 　 　＊ベイナー下院議長、共和党議員に対し、提案への反対を取り下げるよう説得。自身の案が大幅な歳出削減を勝ち取る最大の機会と強調。 　 　＊民主党のリード上院院内総務案も修正中。ＣＢＯによると、実際の歳出削減は２兆２０００億ドルにとどまり、同案の想定を約５０００億ドル下回るため。民主党は、２０１２年１１月の選挙までの資金を確保できるよう、少なくとも２兆４０００億ドルの債務上限引き上げを望んでおり、共和党の要求どおり、それと同額の歳出削減を目指している。 　 　＊上院民主党、ベイナー議長の提案は上院を通過しない、とけん制。 　 　＊議員によると、民主党のリード上院院内総務、共和党のマコネル上院院内総務、共和党のベイナー下院議長が、事態の打開に向けて協議。 　 　＊米財務省、債務上限を引き上げなければ、８月２日以降の借り入れは不可能と表明。すべての支払いを履行できるか保証できない、とも。 　 　＊ホワイトハウスのカーニー報道官、合意に向けて残された時間はわずかと強調。互いに協力して合意するよう民主・共和両党に呼びかけ。 　 　＊世界の主要株式市場は大幅に下落。一方、今週売られていたドルは回復。金は一時、過去最高値をつけていたが、その後は下落に転じる。 　 　＊米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のシャーマ社長、議会の委員会に出席し、米国がデフォルト（債務不履行）するとは考えていない、と発言。しかし、米国がＡＡＡの格付けを維持するには、債務負担軽減に向けた信頼できる計画が必要、との見方も示す。 　 　＊日銀の亀崎英敏審議委員、米債務協議の難航が外国為替市場にかなりの影響を及ぼしている、との見方示す。仮に米国債がデフォルトとなれば、日本の金融システムに深刻な影響を与える可能性がある、とも。
02. 2011年7月28日 10:27:47: Pj82T22SRI http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_280453 米企業が雇用に動かない理由2011年 7月 27日 20:56 JST記事 　米国経済に過去10年間で起きた変化を見てみよう。 • 米国の国内総生産（ＧＤＰ）は19％増加。 • 金融機関を除いた企業の利益は85％増加。 • 労働力は1010万人増加。 • しかし、民間による雇用はほぼ200万人減少。 • 米国の成人就労率は58.2％にまで低下。1983年以来の低水準となった。 Getty Images スペースシャトル計画の終了で失業した人向けにNASAが主催した就職説明会（26日、フロリダ州ケープカナベラル） 　 米国の企業に一体何が起きているのだろう？複合企業ユナイテッド・テクノロジーズの最高財務責任者（ＣＦＯ）、グレッグ・ヘイズ氏はこう言った。 　「売上は戻った。しかし、労働者はまだだ」 　原因の一つは、景気の回復が遅いため労働力を吸収できないことにある。また、通常、景気回復の早い段階で雇用に動く業界―建設や中小企業―が金融危機で打撃を受けていたことも影響している。 　景気の成り行きに確信が持てるかどうかも問題だ。企業は売り上げが伸びると確信していたら、雇用を拡大に動いだだろう。景気回復の持続性から規制の詳細に至るまであらゆることへの不安が和らげば、雇用増に気持ちが傾いていただろう。 　他にも要因はある。その現象は景気が後退する前に始まり、今でも続いている。それは、雇用市場のあり方が変化し、労働力に対する企業の考え方が変わったことだ。 　企業の経営者はその変化を「構造的なコスト削減」や「柔軟性」と呼ぶ。ノースウェスタン大学の経済学者、ロバート・ゴードン教授は「使い捨て労働者」の増加と呼んでいる。つまり、企業はかつてない水準にまで労働コストを削減しているということだ。 　プリンストン大学の経済学者、アラン・クルーガー教授は米国人の就労率が1990年代に上昇し、2000年代に低下していることから、現在の雇用不足の 70％は単に周期的な問題が原因で、深刻な景気後退後の回復が期待外れだった結果起きたとの見方を示した。しかし、残りの30％は10年ほど前に始まった 雇用市場の変化のせいだと指摘している。 　詳しく見てみよう。 　直近の景気後退期とそれ以前の2度の景気後退期―1990年〜91年と2001年―には、過去の景気後退期と比較して、企業はすぐさま従業員のレイオフ や労働時間の削減に動いた。多くの企業では再雇用に時間がかかった。その結果、「雇用なき回復」が当たり前になってしまった。 　昔は、景気が悪化すれば、企業は人員削減を行い、従業員1人当たりの仕事量を減らした。1970年代初めの大不況の際には、米国のＧＤＰは5％縮小、こ れに対して雇用の減少幅は2.5％だった。経済学者は「労働保蔵」、つまり企業が不必要な労働力を手放したがらないことに首をかしげた。 　そんなことを議論する人間はもういない。2007年末（米国の雇用がピークを迎えた時）から2009年末（雇用が底を打った時）にかけて、米国のＧＤＰ の縮小幅が4.5％だったのに対し、就労者数は8.3％も減少した。今、人々が理解できないのは、過去数十年で最悪というほどの景気後退期に、企業はな ぜ、どのようにして生産性、つまり1時間当たり生産量をかつてないほど引き上げることができたのか、ということだ。 　組立ラインでもっと多くの労働者が働いていた時代は、レイオフされてもその多くは一時的なものだった。景気が回復すれば、労働者は再雇用された。労働組合との契約で保証されていたからだ。 　1980年から1982年にかけての景気後退期で一番ひどい時期には、失業者の5人に1人は「一時的にレイオフ」された人たちだった。直近の景気後退期 では、一時的にレイオフされた労働者の割合は10人に1人にすぎない。工場で働く労働者の数が減っていることも理由の一つだ。工場では、生産を止めたり再 スタートしたりすることができる。しかし、食堂に客がこなければ、つぶれるだけだ。 　ニューヨーク連銀のエコノミスト、エリカ・グロシェン氏とサイモン・ポッター氏は、「レイオフが一時的なものであれば、すぐに再雇用することができる」 が、レイオフが永久的なものであれば、雇用の回復は遅れると指摘する。企業が従業員を雇いたければ、就職申し込みの書類を審査するという時間のかかる作業 を行なわなければならない。 　企業は株価動向と業績から目が離せず、かつてないほど安定よりも柔軟性を優先している。景気後退期の経験から、企業は思っていたよりも少ない人数で多くの仕事ができることに気づいたのだ。 　マッキンゼー・グローバル・インスティテュートが今年、2000社を対象に行なった調査によると、今後5年間にパート社員や臨時社員、契約社員を増やす予定と回答した企業は58％に上った。外部委託や海外での雇用を増やすと回答した企業は21.5％だった。 　マッキンゼーによると、「技術のおかげで、企業は労働力を可変投入物として管理できる。新しいリソース・スケジューリング・システムを活用して、必要な時だけ ― 丸一日や数時間だけ ― 労働者を配置することができる」という。 　人材派遣業者はかつてないほど大きな役割を果たしている。事務員から工場労働者、看護師。エンジニアまでさまざまな労働力を派遣している。 　ミズーリ州カンザスシティーのエンジニア会社、ブラック・アンド・バーチは景気後退前にはおよそ9600人いた従業員を8700人前後にまで減らした。 同社は現在、1カ月当たりおよそ100人を雇い入れているが、同社の人材担当者であるジム・ルイス氏によると、そのうち10％前後が臨時社員だという。ル イス氏は「そのほうが早く人を雇えるし、景気が持ちこたえるかどうか判断する時間的な余裕も持てる」と述べた。 　臨時社員を雇えば、景気が悪化したときに削減しやすい。要するに、今や、労働者は資材並みに「ジャスト・イン・タイム」方式で雇うことが可能になったと いうわけだ。そして、多くの企業が今がその時期とは考えていないのは明らかだ。ほぼ瞬時に臨時社員を雇えるため、景気回復を見込んで人を雇う必要はほとん どない。 　実際に人を雇うとなれば、米国に本社を置く巨大多国籍企業は海外で人を雇うことができるし、そうすることに前向きだ。海外のほうが賃金が安い上、顧客も海外にいるからだ。 　商務省によると、1990年代には、多国籍企業は海外での採用1人に対し、米国内でほぼ2人を雇っていたが、2000年代になると、米国内の労働力を290万人削減し、海外の労働力を240万人増やした。 　ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）のハル・サーキン氏は中国で賃金が上昇しており、中国は低賃金の労働市場として競争力を失いつつあると 述べた。2000年には、中国の生産労働者の賃金は平均で米国内の労働者の賃金の3％に過ぎなかったが、現在は9％にまで上昇している。ＢＣＧでは、この 比率が2015年までに17％に達すると予測している。その結果、一部の製造業者は米国で再び人を雇うというのがサーキン氏の予想だ。 　どのくらい雇用が生まれるのか？サーキン氏はまだ、計算中だ。しかし、はっきりしていることが一つある。米国に戻って来る仕事は「1時間当たり15ドルの仕事」で、「1時間当たり30ドルの仕事ではない」とサーキン氏は言う。 　政府によると、4.68人の失業者に対し1件の求人しかないほどの就職難だが、一部の企業からは、払える賃金で必要な技能を持った労働者を見つけることができないという声が聞こえる。 　各連銀が行なった地域経済の調査では、ボストンからカンザスシティー、サンフランシスコに至るまで、企業は「特に医療やテクノロジー業界で専門の技術を持った」労働者を雇うことが難しいと回答した。 　しかし、現在の米国では、大卒未満の労働者にとって賃金の高い仕事は少ない。労働統計局によると、25歳超の2530万人の米国人が高校卒業の資格を持 たない。このうち、今年6月の段階で職に就いていたのはたった980万人で、40％未満だ。およそ160万人は職探しをしていると回答したが、残りはそれ すらしていなかった。 記者: David Wessel
03. 2011年7月28日 10:27:55: Pj82T22SRI http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_280691 米国のデフォルトに備える企業 2011年 7月 28日 7:31 JST 　ありえないと考えられていた米国のデフォルト（債務不履行）が現実味を帯びてくるなか、米国企業は万が一の場合に備えて現実的な対策を実行し始めている。 米国企業は近年、現金など流動性資産を積み上げてきている（出典：米連邦準備理事会／単位：兆ドル） 　大半の企業は、与野党間で行われている債務上限引き上げ交渉の行き詰まりが最終的に打開されると予想しているが、交渉決裂に備えて、追加の資金繰りや手元資金の節約を行う動きも出始めている。 　企業が記録的な水準となっていた手元資金を使い始めた矢先に、突然、不透明感が生じた格好だ。この混乱は企業が雇用と投資を先送りする原因にもなっている。 　2008年のリーマン・ショック後に起きた短期金融市場の混乱の教訓で、多くの企業は既に通常より多めの手元資金を保持してきた。そこに米国債市場という極めて重要な市場が困難な状況に陥る可能性が出てきたことで、企業の不安感は一層高まっている。 　米複合企業米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のキース・シェリン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週のインタビューで、「不穏な先行きや厳しい事態に対す る当社の防衛策は、高い流動性を維持することだ」と語った。同社の第2四半期末時点での手元資金は910億ドル（約7兆0900億円）と記録的な高水準と なった。 　このように不慮の事態に備えているのはＧＥだけでない。米国の債務上限引き上げ交渉の行き詰まりや欧州諸国の財政問題など、市場における現在の不透明感 を考慮し、米自動車大手フォード・モーターから自動車部品・油圧装置製造大手イートンまで、多くの企業は流動性を潤沢にしている。 　フォードのＣＦＯのルイス・ブース氏は「この先10日間にワシントンで何が起きるかより、このことが景気にどのような影響を与えるかが重要だ」と景気への影響を懸念している。 　ドイツ銀行米国部門のチーフ・エコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏も「債務問題が難しい局面にあることを口実にして、企業は消極的な姿勢を取ってい る。雇用を加速することをちゅうちょしており、また、おそらく設備投資の見通しについても非常に慎重になっているはずだ」と指摘した。 　債務問題への対処について合意できても、それが短期的なものにとどまれば、不透明な状況が選挙のある来年まで継続する可能性もある。 　企業などの財務責任者の団体である米財務プロフェッショナル協会（ＡＦＰ）の最近の調査によると、回答者305人の半数は、債務上限引き上げの期限となる8月2日までに合意に至らなかった場合、資本調達や短期投資戦略に有害な影響が及ぶと答えた。 　回答者の半数は手元資金積み上げのために、雇用の凍結、設備投資の削減、信用枠の設定など、自衛的措置を取る予定だという。 　米国債は企業の借り入れコストの基準として機能しており、また銀行とマネーマーケット・ファンド（ＭＭＦ）の重要な資産である。さらに、短期融資市場における担保としても使われている。 記者: Kate Linebaugh and Vipal Monga
04. 2011年7月28日 11:05:47: 0J7slYFgPk パクスアメリカーナと言われた時代が過去にあった。今はだれもいわない。なぜかアメリカの１極支配がすでに過去の遺物だからだ。ただ通貨を含む世界金融の世界ではまだ残照のように少しは輝いていた。リーマン・ショックにつづき、米国債のデフォルト危機、実際にデフォルトは発生しなくてもその可能性が喧伝されただけで十分だ。アメリカは普通の国に成り下がった。これから長い時間をかけて世界経済秩序の再編へと世界は動いていくだろう。
05. 2011年7月28日 17:13:34: 0HWREZWYs6 一時的なデフォルトはするけど、支出の切り詰めて後で払う、ということになるんだろ。 本当にデフォルトしちゃったら、日中の反米感情が爆発して、 両国が手を結んでしまいかねないから、できないだろう。西洋人には。 こういう時は、とことん足元を見てつけ込むのがコツ。
06. 2011年7月29日 20:29:23: Pj82T22SRI いろいろ切り詰め方を議論しているみたいだ http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_281750 米債務上限が引き上げられない場合、債券保有者への支払いを優先 2011年 7月 29日 19:46 JST　 　米国議会が8月2日までに債務上限を引き上げられなかった場合、財務省は他の債権者に優先して米国債保有者に対して支払いを行う可能性が高いことを、関係筋が明らかにした。　 オバマ米大統領 　米政府債務のデフォルト(債務不履行)を防ぐため、財務省は8月15日に予定されている米国債保有者への290億ドルの利払いを優先させる計画だ。それ以外にも、納入業者や社会保障給付の受給者、軍人年金の受給者など、8月に支払い期限を迎える約1010億ドルの債権保有者がいる。 　オバマ政権高官は、債券関連の支払いができずデフォルトが起こると、それが金融市場を揺るがして、別の金融危機やリセッションを引き起こす恐れがあるとしている。 　オバマ大統領は、一部の支払いを他の支払いより優先させることは非常に難しいとし、議員に対して早急に結論を出すよう求めている。 　利払いに加えて、財務省は8月に償還を迎える5000億ドル近くの債券の借り換えも行わなければならない。そのうち870億ドルは8月4日が償還日だ。政府がデフォルトしない限り投資家は債券の購入を続けると思われるが、リスクが高まることからより多くの利払いを求めることも考えられる。 　政府は8月3日に200億ドルを超える社会保障給付の支払いを控えており、その後も軍人給与の支払いなど、多額の支払いを予定している。 記者: Damian Paletta
07. 2011年7月29日 20:31:56: Pj82T22SRI まだ諦めたわけではないだろうがオバマも そろそろ、チキンレースで海に落ちた後のことを本気で考えているというわけだろう 米国民は勿論、世界中の投資家、それに多くの労働者にとっては、あまり有難くない未来が待っている リーマンショックほどではないと思うけどね

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

• 欧米コンビが演じる「自ら招いた危機」 sci 2011/7/28 08:49:33 (1)
  • ベルギーはもはや国ではない EUの縮図か欧州の希望か sci 2011/7/28 09:01:39 (0)

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民72掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。