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中央銀行はおカネを大量に刷ってはいけない、悪性インフレが起こり、国民は大変な苦難に見舞われる、というのが経済学上の定説だが、今やお蔵入りだ。２１世紀の今日では刷った国が勝ち、刷らないと負ける。主要国のなかで唯一おカネを刷らない日本では、円高が進み、日本企業は台頭著しい中国、韓国などの企業と競争で苦戦している。国民の多くは円高デフレのために可処分所得が下がり続け、貧しくなるばかりなのだ。
■進む円高、国際競争も劣勢
この６月時点では２００７年６月に比べ、円はドルに対して３４％、対ユーロ３０％、対中国人民元２３％、さらに対韓国ウォン４４％と高くなった。道理で、韓国や中国の家電メーカーが日本との競争で優位にたつはずである。欧州でもドイツの輸出産業が活気づいている背景にはユーロ安がある。いったい、どうして円だけが高くなるのだろうか。円高要因はさまざまだが、最も強い因果関係があるのはどうやら、お札の増し刷り競争のようだ。
中央銀行別の資金供給（おカネの基＝と呼ばれる）残高を通貨別に追ってみる。まず、鮮明にわかるのは、日銀は２００７年はじめからベースマネーを増やそうとせず、他の主要中央銀行は増やしてきた。特に米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベースマネーの膨張に連動して円高・ドル安に加速がかかっている。
ＦＲＢは０８年９月の「リーマン・ショック」後、ドル資金を大増刷し、この６月までに実に３倍以上も増やした。ベースマネーは現金発行残高と金融機関がＦＲＢを構成する連邦準備銀行での準備預金の合計をさす。米国が参戦した第二次大戦期（１９４１〜４５年）の４年間にＦＲＢは現金を約３倍発行した。当時のベースマネー公式統計データがみつからないので、正確にはわからないが、現在は戦時体制をさらに上回る速度でおカネを創出したとも考えられる。こうしたマネーの洪水とドル安にもかかわらず、消費者物価は６月で前年比３．６％上昇にとどまっている。ドル安と言うが、円に対してそうでも、ユーロに対しては７％安、人民元に対しては１５％安、ウォンに対しては逆に１６％も強くなっている。対ドル・レートからみた国際競争力では韓国がもっともうまく優位に立ったことになり、日本は最もハンディを負った。韓国はベースマネーを着実なペースで増やし続けると同時に、外国為替市場での介入により、円はもとより人民元に対してもウォン高にならないようなオペレーションを展開しているようだ。
対照的なのが日本である。日銀はリーマン・ショックが起きてもＦＲＢに同調せず資金供給量を増やさなかった。ことし３月１１日の東日本大震災が起きた後は、さすがに１年前に比べて１６％、資金発行量を増やしているが、リーマン前以来の趨勢（すうせい）でみれば、日銀の慎重姿勢は際立っている。それでももし、大震災後にベースマネーを増やさなかったら、円相場は１ドル７８円台どころか、７０円くらいまで上昇していたかもしれない。
■「量的緩和政策」への転換を
以上、みてきたように、経済学教科書なんかにこだわらず、お札の洪水を引き起こしてきたのが米国で、日本を除く他の主要中央銀行が追随してきたわけだが、日本はこの教訓をうまくいかせば、周回遅れながら、円高を止め、円安にうまく誘導し、米国、欧州、韓国、中国などの企業を国際競争で逆転できるようにできるだろう。
というのは、他の国は悪性インフレにこそなってはいないが、インフレ懸念が忍び寄っており、欧州は金融引き締めに踏み切り、ユーロ安に歯止めをかけざるをえない。中国は人民元の大量発行のために不動産バブルの膨張が止まらず、消費者物価指数も６％台まで上昇している。人民元の一層の切り上げと利上げでモノと資産のインフレの進行を止めるしかない状況だ。米国も失業率改善など実体経済の回復が確かになれば、これ以上のドル増刷は控えるようになるだろう。韓国を除けば、金融面から自国通貨安促進策をとりにくい状況だ。
そこで、日銀がはっきりと「量的緩和政策」への転換を決め、大震災後の年率１５、１６％以上のベースマネー増量を打ち出せば、外国為替市場の円高期待感は薄れ、逆に円安へと流れが変わるだろう。もとより、日銀を突き動かすためには、ポスト菅直人首相に指導力ある人物が就かなければならないが
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