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風雲急を告げる各国のデフォルト危機。結局総ては日本が一手に尻拭い… - (晴れのち曇り、時々パリ)
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/553.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 28 日 11:52:46: FjY83HydhgNT2
 

http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/09e27fc3b367f683d5c424e3cbadfa5b


ううむ。

経済が一番苦手なのです。

従って、今夜のブログは、いい加減な戯言です。


ギリシアの救済で、EUはかなりの損害を覚悟している。
ギリシア国債は最低ランク。

アメリカのデフォルトも、目前。


『ドル』と『ユーロ』両方への不信と嫌気とから、資金の流れが否応無しに『円』へと向かい、エラい勢いでの円の高止まり。

ドルと、ユーロと、両方の損失を、円が肩代わりさせられる。
実に、鬱陶しい流れだ。


円高だと、何が起こるのか。

「輸入品」が安くなります。

つまり、セシウム牛肉の出荷が止まって、「牛肉不足」になり始める日本市場には、<アメリカ牛>の、輸入を増やさざるを得ない訳ですね。

BSEなんて、言ってられない。

牛丼と焼き肉の無い日本なんて、日本じゃないだろ! って訳です。


経産省としては、これで大手を振って「アメリカの要求」通りに、輸入格大が出来まする。


事は牛肉くだけでは有りませんよ。

牛が汚染されると言う事は、あらゆる家畜、あらゆる農産物が、多かれ少なかれ、汚染されてる可能性が<大>だって事です。


さあ、これをバネに、<TPP>参加の調印に向かって、まっしぐら。


総ての輸入品は安くなる?

例外も有ります。

石油は、多分、安くはなりません。
それほどは、

輸出する方が、元値を上げるからです。
だって、ほとんどドル決裁で売ってる訳だから、収入が減りますがな。

値上げ、値上げ。


さらに、世界中で「石油」は元値が上がれば末端価格も上がるが、元値が下がったからと言っても、小売価格に反映しない事になってます。

価格が下落する事によって税収に穴が開く以上、お上としては、価格減少の度に、あらゆる石油関連税を引き上げます。

これが世界の常識。


海外旅行に出る人に取っては、有り難いですね。

その分、海外に出る人が増え、気前よく消費が増える傾向に有ると言う事は、結局日本の外貨準備が減ります。


それは良いでしょう。


しかし、輸出に頼る経済構造の日本としては、円高によるダメージは、計り知れない物が有る。

経団連は、清算拠点の海外移転を、露骨に口にしている。

昨日の「ニュース9」でも話題になっていた。
「誰が最初にルビコン河を渡るのか」

「日本経済を身内から破綻に追い込む、企業の国外移転の『先陣を切った』と言われるのだけは避けたい」

と言うのが、海外移転の視野に入れている大企業の当面の考えなのだとか。

どこかがやってくれれば、後は雪崩を打って、と言う事になりそうな状況だと言う。


困難な時期に当たって、血の滲む様な企業努力で危機を乗り越えるなど、最早日本の企業風土には存在しなくなってしまった。

情けないったら有りゃしない。

祖国への愛情も、敬意も、有ったもんじゃない。

目先の稼ぎ。
それだけが、唯一の企業理論に成り果てているようだ。

グローバリゼーション。
国際化。

これは、ただ「アメリカのマネ」しますってこと。
ヨーロッパ中から、喰い詰め者が押し掛けて、切磋琢磨した結果、「強い者が勝ち残る」と言う風土を築き上げたアメリカ。

その「ビジネスモデル」だけを盲目的に取り入入れ、風土の異なる中で真似して良しとする。
企業内公用語得お英語にする。

なんと馬鹿馬鹿しい事だろう。

そんな企業人が、日本社会を撹乱し、庶民の生活を破壊して顧みない。

祖国に、後足で砂をかけて出て行く様な企業は、要らない。
トットと、出て行け。


しかし、世界基準で見ると、嫌応なくドルに対する国際的汎用性の性格が徐々に変化している。

ユーロも、今ひとつ信頼出来ない。

だからと言って、円は「投機筋」に遊ばれて儲けの対象としての扱いを受けるものの、ドルに変わって国際基軸通貨には、なれない。


そこで、『元』と『ルーブル』が手ぐすね引いて、その存在感を高める為に控えている訳です。

しかし、いきなり「中国元」や「ロシア・ルーブル」が、ドルに取って代われる訳ではなし。


要するに、国債決算と投資の対象通貨が、多様性を持って来るのです。

その事は、アメリカ国債に対する存在価値にも当てはまるのですね。


日本は、現在1兆ドルほど、アメリカ国債を保有しているらしい。
震災の起こった3月期ですら、3百億円分の米国債を買い付けた。

しかし、世界第一位の保有国であった中国は、必要に応じて米国債を自由に売却する。
今年春、かなり売却して、しばらくは日本が保有高第一位に返り咲いた時期も有った通り。

彼等は、健全な通貨運用を行うのです。
自国の財政の基盤が掛かっている訳だから、当然である。

第三位の保有国イギリスは、日中の3分の一程度の保有高に過ぎない。


つまり、10兆ドル強の発行残高の米国債の、10分の一ほどを、日本が保有している訳です。

そして、日本の所有になる米国債は、「売る事が出来ない」らしい。
運用する訳では無く、ただ購入するだけ。。。


二つの理由がある。

一つは、大量の米国債が売り出されると、その時点で価格が暴落する危険性がある。
その「米国債の暴落」は、直ちに世界経済に激震を引き起こし、100年ぶりの「世界大恐慌」の再来が考えられる。

世界中の国が、人々が、餓えに苦しむ大混乱が怒らないとも限らない。

と、言われている。
と、信じられて来た。


もう一つは、財務省(旧大蔵省)と自民党が、アメリカに対して「売る事を考える」事など、間違っても無い様に、ガンジガラメに縛られて来たから。

橋本龍太郎首相の件を持ち出す迄もなく、米国債の売却は、口にする事すらタブーであるらしい。


しかし、アメリカの経済は、破綻に瀕している事は、世界中が承知している訳です。

しかし、アメリカは「デフォルト」に陥ろうと、実は全く困らないのです。
アメリカのケースは、ギリシアとはちがう。


今回の「債務不履行」の危機なる物は、下院に於ける『政府債務の法定上限引き上げ法案』が議会多数派の共和党の反対で、通らない。

(やっと与野党合意したらしいが)

その間の「利払い困難の可能性」に過ぎないのです。
そんな事など、アメリカ自身に取っては、自国の国債の価値には何ら影響を与える物では無い。


ギリシアと違って、アメリカは「資金の欠乏」にはなりません。

なぜなら、アメリカ通貨は「金本位制」を止めて以来、担保するべき対象が無く、勝手に通貨を発行するだけで、資金の調達が出来るからです。

世界中の各国通貨は、世界の標準通貨(これまでは概ねアメリカ・ドル)に対する「相対評価」をされる訳です。

1万円は129ドル。
1ユーロは68ドル。

しかし、アメリカ通貨が<ドル>である以上、第三国通貨にその価値を担保してもらう必要が無い。
自分が自分を担保すれば良い。

何て、手前味噌で、素晴らしい事だろう。


だから。
ドル紙幣を必要なだけ刷るだけで良かったのです。

本来なら、どこかの国がそれをやると、たちまち通貨信用が低下し、通貨価格は暴落して破綻する。

しかし、今まで世界経済はアメリカを軸として、ドルを基軸通貨として営まれて来た結果、彼等だけは、『ドルを生む鶏』を飼っていたのです。


しかし、状況は変わった。

ドルの「独り勝ち」状態は、ユーロの登場と、その安定とで、足場を失った。

国内の財政赤字は膨らみ続けている。
2011年度の財政赤字予想は1兆6450億ドル(GDP比10.9%)で過去最大。

貿易赤字は天文学的な数字。


そこで、世界各国の考える事は、なるべくアメリカと共倒れをしたく無い、と言う事。

そこで、中国を始めとして、ロシアも、外貨準備をドル建てオンリーから、自国通貨だてを増やし始め、中東諸国も石油取引代金をドルから、ユーロ、ルーヴル、元立てを混ぜ、更に『湾岸統一通貨単位』なんて物まで考え始めている有様。


しかし、だからと言って、アメリカ経済が縮小する訳では無い。

あいも変わらず、アフガニスタンその他、世界中で軍事費を湯水の如くに浪費し続けている。

中国の、政治的台頭のみならず、急速な軍拡に苛立つアメリカとしては、軍備の戦略的配備に掛かる費用は削れない。

新兵器開発にも手は抜けない。

お金はいくら有っても足りない。

しかし、ドルや国債の売れ行きは鈍化の一途をたどって居るのが現状である。


そうなったら?

頼みの綱は、結局<ニッポン>なのですね。


今後は、米国債の「日本割当」分の比率がドンドン増える事でありましょう。

元来、各国金融担当官庁が、独自の財政戦略に則って買い付けるべき「外国債券」を、一方的に割り当てられる(公文書で言ってくる訳では無いだろうが)。
阿吽の呼吸で、日本財務官僚と日銀は、アメリカの意向を汲み取る。

実に不思議な関係ではありませんか。


であるからして。

震災復興と、原発被害の保証とに、膨大なる資金を必要としている我が国は、能無し政治家が「口を揃えてチイパッパ」とばかりに『消費税増税』を、言い立てている現状に有って、米国債を今まで以上に沢山買わされるのだろうなあ、と言う事。


日本は拒まない。
日本はどれだけでも、無限に買い続ける。
日本は売らない。
日本は文句言わない。


かくして、我が日本の対米『貢ぐクン』度は、いよいよ極端の度合いを増すのだろうなあ。

と言う事を漠然と考えてしまったのでした。


財務省官僚は、アメリカ国務省の代理人。
外務省官僚は、アメリカ内務省の代理人。

日本政府は、アメリカの植民地代表部の現地代官。


やれやれ。


沖縄の米軍基地の、グアム移転の費用を、米国債でを払おうよ!

残りで、震災復興も沖縄振興も出来るよ。


ジャンル:経済
 

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コメント
 
01. 2011年7月28日 20:42:06: S2xadYtrhs
全く同じ意見です。

<牛が汚染されると言う事は、あらゆる家畜、あらゆる農産物が、多かれ少なかれ、汚染されてる可能性が<大>だって事です。
さあ、これをバネに、<TPP>参加の調印に向かって、まっしぐら>。

TPPと関係しとったんか。

<財務省官僚は、アメリカ国務省の代理人。
外務省官僚は、アメリカ内務省の代理人。

日本政府は、アメリカの植民地代表部の現地代官>。

これでは、米国債を買えという命令を拒めんわな。


02. thai_suki 2011年7月30日 08:49:48: jhIE9idozmDu6 : UrbnWInEwc
TPPについて日本と同様自国の問題であるニュージーランドのジェーン・ケルシ教授インタビュー

http://iwakamiyasumi.com/archives/11017 

@日本をTPPに参加するか否かを決めるのはアメリカ議会が決める。
ATPPの目的は、米巨大企業(教授はスパーパワーと言っていた。マイクロソフト、カーギル、投資銀行などのことを示す)の投資の自由化を目的とするもの。よって、議会にも多いに影響する。
B一度協定すると、日本国内の法律を独自に立てられない。

「日本が拒否したら米国はどうする」の質問に、教授はかなり思案して答え「別の方法で何回もトライしてくるでしょう・・」でした

お金がないいだよ〜。 郵貯300兆円あればデフォルトは避けられる・・。


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