http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/555.html
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「電力不足が続くと、企業が海外に出て行ってしまう」という議論が最近強まっている。
ロイター企業調査：電力不足問題、製造業の海外シフト要因にというロイター通信がおこなった調査がある。表題だけを見ると原発停止による電力不足によって、日本の製造業企業が海外シフトをどんどん強めていくかのような調査結果が出たのかな？と思える。だが実は…。
「電力不足問題、製造業の海外シフト要因に」となっているが、調査結果をみると、「中期的な電力不足や電力コスト上昇は、業務拠点を海外にシフトさせる要因となるか?」の質問に「なる」と答えたのは13%だけ、50%は「ならない」と回答。製造業に限れば、「なる」は25%で「ならない」は38%。
海外需要については、「震災前を下回る」と答えているのは全体の23%、製造業では15%だけ。たいして内需については、「震災前を下回る」と回答したのは全体で42%、製造業に限れば46%。むしろ問題なのは、内需の落ち込みの方なのだ。
そこで、この記事。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-27/2011072706_01_1.html
2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」
電力不足 財界「海外移転」いうが／アジア 日本より深刻
大企業、財界は電力不足が続くと工場を海外に移さざるをえなくなると、またもや「空洞化」の大合唱です。しかし、アジア途上国の電力不足は日本以上に深刻です。
「ごもっとも」
「それほど簡単に海外に出ることができるのか。工場を移転するにしても、人員の確保にも、ある程度の時間がかかるし、受け入れ国の電力供給が確保できるかという懸念もあると思うが」
２０日、経済同友会・長谷川閑史代表幹事の定例記者会見で記者からこんな質問が出ました。長谷川氏の答えは「ご指摘の点はごもっとも」。「そう簡単に海外移転ができるわけではない」と認めました。急速な経済成長が続くアジアの途上国では深刻な電力不足が慢性化しています。
第一生命経済研究所が２日に発表した「定例経済指標リポート」は中国について、「電力不足の深刻化により、一部地域で輪番停電が実施されるなど生産への下押し圧力が高まっている」と分析しました。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中国で最も多くの外国企業が集まる生産集積地、広東省など華南地域に電力を供給する南方電網が２０１１年と１２年は例年にない電力不足に陥ると予想していると伝えています。
ジェトロが昨年１０月に発表した「２０１０年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」は各国の電力事情について次のように述べています。
リスクだらけ
「インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナム等では需給がタイトであり、短期的、局所的に価格高騰のリスクがある。現にフィリピンやインドネシアでは送電制約から、地域により既に供給不安が顕在化している」
また、アジア開発途上国の場合、設備の故障や劣化などのため、「発電設備でも設備定格出力まで出力が出せないケースが多い」と報告しています。
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