2011年 8月 3日 8:21 JST
　スペインをはじめユーロ圏各国では今年、高失業率に不満な若者による抗議運動が行われているが、1日に発表された新データによると、欧州の債務問題や予算削減を考えた場合、若年層の失業率は改善に向かう前に一層悪化する可能性がある。

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マドリッドのスペイン議会議事堂の前で抗議活動をする若者たち（6月）

　ユーロ圏17カ国では、景気回復が2009年第2四半期から始まっているにもかかわらず、15歳から24歳の求職者の失業率は20.3％と、およそ5人に1人が職に就いていない。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が明らかにした。

　この若年層失業率はピークだった20カ月前の21.2％から若干改善したが、緊縮財政で政府関連の臨時雇用プログラムが縮小されれば、再び上昇すると、エコノミストらは予想している。

　通常の状況ならば、政府は支出を増やして雇用創出を促進させ、高失業率の抑制に努める。しかし、支出を削減し、財政赤字目標を達成するよう金融市場から圧力を受けている現在の環境において、このような政策は政府の選択肢から外されている。

　若い時に長期失業を経験すれば、生涯的に悪影響を受ける可能性があると専門家は指摘しており、若年層の失業は大きな問題である。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年発行した報告の中で、「若年期における長期的な失業は、将来の賃金や雇用可能性に悪影響を与えるだけでなく、しばしば生涯癒えることない心の傷になる」と懸念を表明した。

　抗議デモはさらに広がる可能性もある。スペインでは、失業問題や債務危機への対応をめぐり怒りの声を上げている若者は「ｉｎｄｉｇｎａｄｏｓ（怒れる人々）」と呼ばれている。彼らの抗議活動に触発され、同じような運動の波が欧州各地に広がっている。この運動に賛同するあるスペイン女性は、仲間50人とともに7週間かけてマドリッドからブリュッセルまで抗議デモを行っているという。現地では同じ考えを持ったグループと合流する予定だ。デモの参加者の間で最も共通する懸念は失業問題だと、この女性は語った。

　欧州の中核国では2011年後半も国内の消費需要が低迷し、経済成長が鈍化すると予想されていることから、エコノミストらは高失業率が今後も続くと予想している。

　ただ、統計局の数字には、若年層の失業率にはユーロ圏諸国間で格差があるという実態が隠されている。失業率が低いのはオランダで7.1％。それに続き、オーストリアとドイツの失業率はそれぞれ8.2％と9.1％となっている。一方、若年層の失業が最も深刻なのはスペインで、失業率は45.7％に達する。そして、同国の次に高いのがギリシャで38.5％である。

　スペインに関する報告では、「現在の経済危機によって、若年層の失業問題が急速に悪化しており、この世代全体が危機に陥る恐れもある」と指摘されている。

　また、若年層の失業率が27.8％のイタリアは、教育制度改革が十分でない上、公共の予算が非常に抑制されているため、楽観的な期待ができない状況であるという。

　エコノミストらは、一部の国では高給と税金の影響で正規雇用のコストが上昇していると指摘する。景気に不透明感が漂うなか、解雇に費用がかかり法的な規制が厳しいために、企業が新規雇用を控えるケースも多い。

　多くの国では、賃金が中央政府によって設定されているため、企業は生産性や現地の生活費水準に基づいて賃金を調整することができない。また失業保険など社会福祉制度が整っていることが働くことへの意欲をそいでいるという指摘もある。

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ユーロ圏各国の失業率　赤＝15〜24歳　黄＝全年齢層（各国の最新の月）

　各国政府は過去、自国通貨の引き下げによって労働コストを調整することで、このような問題に対処することができた。しかしユーロの発足で、そうした政策を実施することができなくなり、労働市場の抜本的な改革に迫られている。

　各国政府は教育や雇用助成を増やすよう試みている。しかし、ＯＥＣＤが行ったギリシャに関する調査では、雇用助成金プログラムで雇用された者のうち、同プログラムの終了後も雇用されているは3分の1に過ぎないという結果が明らかにされた。

　オランダやオーストリアの失業率が低いのは、労働市場のニーズに合わせた教育や職業訓練プログラムが充実しているためといわれている。だが、これらの国々は景気の回復が早く、労働需要が旺盛で、その結果、政府支出の削減もそれほど必要ないといった事情も背景になっている。

記者: Riva Froymovich

記事についての記者への問い合わせ先：Zurich Simone Meier smeier@bloomberg.net

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更新日時: 2011/08/03 16:16 JST

2011年 8月 5日 11:51 JST　
　自国通貨の為替相場が上昇するのを望む国はどこにもないようだ。このことが、主要先進国の成長見通しが弱まっていることで苦闘する世界経済にとって問題となっている。

　過去数日の間に日本とスイスの中央銀行は自国通貨の為替相場上昇を抑制するための措置を取った。両通貨とも米国の債務上限問題と欧州の政府債務危機で上昇していた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は4日、市場にさらに流動性を供給することを決めた。トルコの中銀は主要貸出金利を0.5％ポイント引き下げて5.75％とし、その結果トルコリラの対ドル相場は2％下落した。

　ＪＰモルガン・チェースの主任エコノミスト、ブルース・カスマン氏は「誰もが成長に不安を抱いているときに、いくつかの国は自国通貨の管理のために協調した」と語った。あるいは、ミラー・タバクの株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏が顧客向けメモで指摘したように、「通貨価値引き下げ競争が続いている」のかもしれない。

　日本の市場介入と欧州の債務危機が続いていることを反映して、ドル相場は4日、円とユーロに対して上昇した。

　米国、英国、それに日本といった主要先進国は、内需が弱いため、自国通貨の下落で輸出を拡大させようとしている。カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン経済学教授は「経済力が弱まった国は当然、輸出を増やそうとする。輸出競争力を高める一つの方法が、より競争力のある為替レートだ」と指摘した。

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ブラジルのマンテガ財務相もレアル高対策に頭を痛めている（7月27日、ブラジリア）

　しかし、一部の通貨が下落すれば、他の通貨は上昇することになる。

　ブラジル、カナダ、韓国、イスラエル、それに南アフリカ共和国などの急成長国は、米国、日本、欧州の低金利を嫌気して逃げ出した資金が流入し、自国通貨を押し上げ、その輸出部門の活力を奪うのではないかと警戒している。このうち最も強硬なのはブラジル政府だ。同政府は先週、ドルがブラジルレアルに対して下落することに賭ける投資家に1％の税金を課すことを決めた。

　一方で中国は人民元の管理を続けており、対ドルでの上昇は容認しているものの、同国の他の貿易パートナーの通貨に対するほどには上がらないようにしている。

　通貨の大きな変動は常に、世界各国の政府が市場を落ち着かせるために協調行動を取ろうとしているとの思惑を呼ぶ。しかし、先進7カ国（Ｇ7）の金融当局者が3日に電話協議をした際の主要議題は通貨ではなかった。その代わりに話し合われたのは、依然続いている欧州の債務危機だった。この危機にもかかわらず、最近のユーロの対ドル相場は比較的狭いレンジでの動きにとどまっている。欧州に対しては、ユーロ圏の危機に対してもっと腰の入った措置を取り、既に発表されている計画を効果的に実行するよう求める声が域外の政治家から聞こえてくる。

　ブラジルや多くの東南アジア諸国で見られる、インフレ加速の不安を伴う景気過熱国における通貨上昇は、理想的なインフレ対策だ。上昇する通貨は成長を鈍化させ、輸入物価を押し下げるのだ。しかし、スイスや日本など、インフレが極めて低い国にとっては、新たなインフレ懸念の火付け役となる。

　米国や英国、欧州諸国など、多額の債務負担を減らすための緊縮財政措置を取っている国では、景気支援の任務の多くは中銀と通貨の動きが担っている。アイケングリーン教授は「財政政策は議論されない」とし、「われわれは、いくつかのケースでは中銀が最後の頼みの綱になる世界にいる」と語った。

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REUTERS

　米景気の弱さを示す新たな兆候によって、ＦＲＢは国債購入―量的緩和（ＱＥ）―の第3弾に出るのではないかとの思惑が浮上している。国債購入のためにドルをさらに印刷すれば、他の通貨に対するドルの価値は下落することになる。

　米当局者は、自国の経済成長の低迷への懸念はしばしば口にするが、ドル安への懸念は口にしないし、協調介入の前提条件である無秩序な下落については何も言っていない。

　欧州の債務問題によって一部の投資家はドル資産をユーロに替えるのに消極的になっている。こうした中で円は、日本経済が弱く、高水準の債務があるにもかかわらず、セーフ・ヘイブン通貨とみられている。また、他のアジア諸国も、その経済が成長し、金利が相対的に高いことから魅力があり、市場はこれら諸国の通貨は今後下落するよりも上昇する公算が大だとみている。

　これらの通貨に共通する特性は、ドルではないということだ。ＨＳＢＣグローバル・リサーチのシニア通貨ストラテジスト、ダニエル・フイ氏は「この現在進行形の、ドルからの多様化が市場に影響を与えている」と述べている。

　トレーダーによると、韓国、フィリピン、タイの中銀は先週、自国通貨を下落させるため市場介入を行ったという。

記者: Sudeep Reddy and Peter Stein