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日本株は大幅続落、米消費警戒し全面安−TOPIX5カ月ぶり下げ 
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/612.html
投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 03 日 19:20:38: 6WQSToHgoAVCQ
 

恣意的に選ばれた銘柄からなる日経平均で見ると、それほど下げていないように見えるが
本当の日本経済の総量に近いTOPIXでは、明らかに下振れが生じている

復興需要による景気回復は儚く終わり、今後の世界景気後退が、徐々に織り込まれつつある?

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998405.T&ct=z&t=2y&q=l&l=off&z=m&p=&a=&c1=998407.O&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aI2ltW5ShVqQ
日本株は大幅続落、米消費警戒し全面安−TOPIX5カ月ぶり下げ 

  8月3日(ブルームバーグ):東京株式相場は大幅続落し、東証1部銘柄の92%が下げるほぼ全面安となった。米国で6月の個人消費支出が前月から減少し、世界景気や企業業績の先行きを懸念した売りが増加。電機や輸送用機器、機械など輸出関連、非鉄金属やガラス・土石製品など素材関連を中心に、東証全33業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比17.21ポイント(2%)安の826.75、日経平均株価は207円45銭(2.1%)安の9637円14銭。TOPIX、日経平均ともに6月27日以来の安値水準。

  インベスコ投信投資顧問の杉尾邦彦最高投資責任者(CIO)は、「米国の雇用拡大ペースは非常に低く、個人消費は萎縮している。新興国も経済を減速させており、こうした悪循環の中ではリスクを取ろうという動きは出てこない」と指摘した。

米商務省が2日に発表した6月の個人消費支出は前月比0.2%減少し、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値0.1%増を下回った。前月比でのマイナスはほぼ2年ぶり。雇用が伸び悩んでいることから、家計は支出を切り詰めている。

  また、自動車メーカー各社が発表した7月の米自動車販売によると、米フォード・モーターやホンダの販売はアナリスト予想を下回った。米ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は、2年前に始まった米景気の回復が勢いを失ってきており、リセッション(景気後退)に陥る可能性は50%との見解を示している。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長によると、「米経済の実態は相当シビアであることが確認され、ソフトパッチ(一時的軟化局面)は終わったとの楽観シナリオは完全にリセットされた」との見方を示唆。国内では、東日本大震災後の生産復旧や回復への期待感が先行してきたが、同氏は「生産回復モメンタムより、世界景気鈍化のモメンタムの方がより強いことはネガティブ」と言う。

           5カ月ぶり下落率

  TOPIXの終値ベースの下落率は、東日本大震災直後の3月15日以来、約5カ月ぶりの大きさ。一方で、10年債利回りは約9カ月ぶりの低水準まであった。きのうの米国でも、S&P500種株価指数がリーマン・ショック時の2008年10月以来の7営業日続落となる半面、10年債利回りは9カ月ぶりの低水準となった。

  「債務上限の問題が一段落すれば、ドルも米国株も戻っていくと思われていたが、期待したような動きをしていない」と、三菱UFJ投信の関口研二戦略運用部長。7月月初の雇用統計に始まり、「弱い米国経済指標が続いていることが背景にある」と見ている。米国時間3日にはADP雇用統計や米供給管理協会(ISM)の非製造業景況指数、5日に雇用統計と重要指標の発表が近づく中、世界的にマネーが株式から債券へ流れる「質への逃避」が顕著となっている。

  為替市場では、円が対ドルで77円台前半、対ユーロでは109円台で高止まりした。米国は、日本の為替市場での介入について支持していない、とダウ・ジョーンズ通信は伝えている。きのう今期の業績予想を上方修正したトヨタ自動車も、前日終値を一度も上回らずに続落。SMBC日興証券エクイティ部の西広市部長は、「日本企業の想定為替レートはトヨタを含め80円が多い。今の円高が続くと、トヨタの上方修正もご破算になる可能性がある」としていた。

          イビデンや日ハムが急落

  個別の材料銘柄では、利益予想を減額したことが嫌気されたイビデン、鶏肉市況が良くても4−6月が営業減益だったことはネガティブ、とSMBC日興証券が指摘した日本ハムが急落。新株予約権の発行でおよそ17%の希薄化を織り込んだとし、野村証券が「中立」へ格下げしたJVCケンウッドは、東証1部の値下がり率1位となった。

  半面、4−6月営業利益は事前予想を大きく上回るポジティブサプライズ、とシティグループ証券が評価し、自社株買いも行うユー・エス・エスが急伸。4−9月業績予想を増額修正し、JPモルガン証券が投資判断を引き上げたバンダイナムコホールディングス、いちよし経済研究所がフェアバリューを引き上げたトリドールも高い。

  東証1部の売買高は概算で18億1930万株、売買代金は同1兆3108億円。値上がり銘柄数は91、値下がりは1538。東証1部の業種別下落率では石油・石炭製品、機械、不動産、保険、ガラス・土石、鉱業、非鉄金属、精密機器が上位だった。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa thasegawa6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/03 15:29 JST  

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