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http://zai.diamond.jp/articles/-/116309
対ドルで円最高値更新含みの円高・ドル安が進んできたことで、３月の協調介入に続く、再度の円高阻止介入が注目されています。結論的に言うと、私は もういつ介入があってもおかしくないと思っています。また、後述するように「サプライズ」で効果的な可能性にも注目しています。
■為替介入の主役は為替ではなく株価だった!?
ただ、まずはそれとは逆に介入がすぐにはやりにくいかもしれない理由から説明しましょう。
それは第１に株価との関係です。
日本政府は過去１年間で２回、米ドル買い・円売り介入を行いましたが、 日本政府は２回の介入とも、日経平均が9000円割れへ急落した直後に行っていた。ちなみに、昨年９月の介入は米ドル/円が84〜85円という水準で行われました。そして、今年３月の介入は、米ドル/円が80円前後で行われました。
こんなふうに 介入が行われた為替の水準は違っていたのに、株価の水準は良く似ていたわけです。
その意味では、 介入の「影の主役」は株価だったといってもよいかもしれません。株価が急落する中、それを一段と悪化させかねない円高は問題と判断したから介入したということです。
■それでも介入が必要となってきた理由とは？
ただし、 白川日銀総裁は７月下旬、「円高が景気に悪影響を及ぼす可能性がある」との認識を示しました。
それは、米ドル安と購買力平価や長期移動平均線との関係を見るとわかる気がします
じつは、適正水準の目安である購買力平価（日米生産者物価基準）も長期５年移動平均線とも、足元は100円程度です。
従って、米ドル/円が80円を大きく割り込んでくると、これは 購買力平価の適正水準や長期移動平均線よりも２割を超える割安拡大となってくるのです(「資料２−１」「資料２−２」参照)。
これまで、 「米ドル割安・円割高」が２割以上に拡大してきたのは４回しかありませんでした。一定期間内のこのような急激な円の割高拡大は、企業の自助努力で対応できる範囲を超えているでしょう。
その意味では、日銀総裁の上述のコメントも理解しやすいのではないでしょうか。
■３月の「サプライズ介入」は再現されるか？
いずれにしても、介入となったら効果はあるでしょうか？
円はかなり「買われ過ぎ」懸念が強くなっているようです。その意味では、円売り・米ドル買い介入は、円の戻り売り、ドル買い戻しをリードする可能性があると思うので、効果も期待できるのではないでしょうか。
それにしても、米国債格下げ懸念や、米景気先行き不安など、米ドルに重石がのっかった状況が続いている中で、それを払拭できるほどの効果があるような介入は可能でしょうか？
３月の円高阻止介入は、「日本単独で効果が限られる」といった事前の予想に対し、円売りとしては16年ぶりの協調介入となって円高を是正させるところとなりました。
さらに、その後の内幕話として、じつは大震災後の日本の危機への配慮から、 欧米当局は85円でも90円でも円安誘導に協力するとの声があったという話もありました。
そんな 「サプライズ」再現となるかどうかも注目されるところです。（吉田恒）
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★日本の当局者、為替介入を示唆 /jp.wsj.com
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_283847?mod=MostPopularBlock
【東京】日本の当局者は、円高と、既に弱まっている日本経済へのその影響への懸念を強めており、外国為替市場への介入を示唆している。一方で日銀は国債などの資産購入によって実体経済への資金注入を増やすことを検討しようとしている。
野田佳彦財務相は2日の閣議後の会見で、「円は強く評価されすぎている」と述べるとともに、外国の通貨当局と連絡を取り合っていることを明らかにした。これによって、日本政府がが円高阻止の介入を行うのではないかとの思惑が強まった。
日本は震災後の円急騰を受けて3月18日に、他の先進7カ国（Ｇ7）諸国とともに協調介入を行った。
円について外国の通貨当局と協議しているのかとの質問に対して野田財務相は、「あらゆる」外国当局と円についてコミュニケーションを図っていると言明した。
関係筋はダウ・ジョーンズ経済通信に対し、日本政府は介入決定に際して、まず米国に連絡するのが普通だとしながらも、今回既にガイトナー財務長官から介入ＯＫの通知を受けたかどうかは分からないと述べた。
（米国財務省は、連邦債務上限引き上げ決定が遅れたことによる円高進行を受けて、日本政府の円売り・ドル買い介入を容認している、と報じられている。／フィスコ：２日）
同財務相は過去何週間か円高がもたらす問題に警告を発しているが、日本の当局者の忍耐は限界に近づいていることがうかがえる。別の筋は「日本はいつでも介入に出るだろう」と述べた。日本の介入に懐疑的だった為替トレーダーたちも、その公算が高まっていると認めるようになってきた。
何人かの関係者はダウ・ジョーンズに対して、日本の当局は、債務上限引き上げ法案が上院で可決されたあとのドルの動きがどうなるか見極めようとしているとの見方を示した。これらの関係者はまた、当局は今週5日に発表される7月の米雇用統計にも注目していると語った。これによって、最近のドル安が米経済のファンダメンタルズに沿ったものなのかどうか、ヒントが得られるという。 （抜粋）
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