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トリシェ総裁:ECBが国債購入再開−債務危機が拡大  ユーロ、対ドルで下げ拡大
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/631.html
投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 05 日 01:52:57: 6WQSToHgoAVCQ
 

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aFbFNm1sVmeo
8月4日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は4日、ECBが国債購入を再開したと言明した。市中銀行にさらに流動性を供給することも明らかにした。債務危機がイタリアとスペインに拡大し域内経済の回復が妨げられるのを阻止する考えだ。

  同総裁は金融政策決定後の記者会見で、「この会見が終わる前に市場で何か動きが見られても驚かない」と発言。ECBの行動を示唆した。ECBはこの日、政策金利を1.5%で据え置いた。総裁は債券購入再開の決定について「全会一致ではなかったものの、圧倒的多数が支持した」と説明した。

  ECBはユーロ圏財政難国の国債購入を18週間前に停止したが、イタリアとスペイン債の利回りがユーロ導入来の最高付近となる中で、購入再開を余儀なくされた。欧州当局者らはギリシャに端を発した危機からイタリアとスペインを守ることに腐心している。

  BNPパリバのユーロ圏チーフエコノミスト、ケン・ワトレット氏は、ECBが「休止期間後に債券市場プログラムを再活性化したことは歓迎だ」とし、「購入が幅広く市場全体に及ぶものならさらに歓迎だ」と付け加えた。取引について知る複数の関係者は、ECBがアイルランドとポルトガル債を購入したと明らかにした。

  EFSF

  欧州首脳らは7月に、第2次ギリシャ支援計画と救済基金の強化で合意したが、投資家はこれで危機拡大が止まるとは納得していない。合意に沿って欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が流通市場での国債購入を開始するには、各国政府がこの計画を承認する必要がある。トリシェ総裁は「ECBはEFSFが可能な限り早急に活動を開始するべきだと考えている」と述べた。欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長はユーロ圏首脳らに宛てた書簡で、EFSFの融資能力4400億ユーロ(約50兆円)の拡大も含めた検討を促した。

  トリシェ総裁はまた、ECBが追加利上げの可能性を排除することは望まないことを示唆した。投資家は4月と7月の2回に続く年内追加利上げの観測を後退させていた。同総裁は不透明感が「特段に高い」とする一方で、ECBの金融政策は依然として「緩和的」で、インフレリスクは「引き続き上方向だ」との認識を示した。

  総裁によると、ECBはユーロ圏の銀行に対し期間6カ月の資金を必要なだけ供給する。また、既存の流動性措置を年末まで継続する。

  モルガン・スタンレーのアナリストらは3日、南欧諸国の銀行の債券発行が過去2カ月に非常に手薄になったほか、期間30日を超える資金を求める場合、一部銀行に対しては短期市場の扉が閉ざされていると指摘していた。

  欧州債務危機に加えて米国の成長減速への懸念から安全資産への資金逃避が起こり、一部の国は自国通貨高に悩まされている。日本当局はこの日、円売り介入を実施。トルコ中銀は政策金利を過去最低に引き下げた。スイス国立銀行(中銀)も3日に緊急利下げするとともにフラン高抑制で行動すると警告した。

  トリシェ総裁は、強いドルは「米国と世界にとって有益だ」と言明した。

記事に関する記者への問い合わせ先:Jana Randow in Frankfurt at jrandow@bloomberg.net;Jeffrey Black in Frankfurt at jblack25@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:Craig Stirling at cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/05 00:20 JST


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aOnAg6PR03KI
ロンドン外為:ユーロ、対ドルで下げ拡大−ECBが流動性供給と表明
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  8月4日(ブルームバーグ):4日のロンドン外国為替市場では、ユーロがドルに対し下げ幅を拡大。欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が、域内金融市場の緊張緩和に向けて特別の流動性供給オペを実施すると述べたことに反応した。

  ロンドン時間午後1時37分現在、ユーロは前日比0.9%安の1ユーロ=1.4188ドル。トリシェ総裁は成長への下向きのリスクが強まったかもしれないとも指摘した。

  ユーロは対円では2.5%高。

記事に関する記者への問い合わせ先:Paul Dobson in London at pdobson2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Daniel Tilles at dtilles@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/04 21:58 JST


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コメント
 
01. 2011年8月05日 02:21:59: Pj82T22SRI
同じ国民に対してすら、生活保護受給者などに対して厳しいのに
外国人に対して、どこまでドイツ国民が負債の負担受け入れに我慢できるか
またはユーロのメリットを長期的に理解できているのかだ

歴史を見ると、大体、こういう経済同盟は、
利益が出なくなってくると、地域エゴが噴出して破綻するから
世界の投資家は、そちらに賭けるのだろうな


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17763 
ユーロ圏の未来:不確かな財政同盟へ

2011.08.05(金)(英エコノミスト誌 2011年7月30日号)

ユーロ圏は不確かな財政同盟に近づきつつある。
イタリアにデフォルト危機、回避難しいと英調査機関

危機が終わらない〔AFPBB News〕

7月21日に開かれたユーロ圏首脳の緊急サミットで、欧州中央銀行(ECB)のジャン・クロード・トリシェ総裁は、過去1年間にわたってサミットが開催されるたびに、その後、国債のスプレッド(利回り格差)が急拡大したことを示すグラフを配布した。

 併せて、市場が最もデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高いと見ている国のランキングも配った。上位に名を連ねたのはギリシャ、ポルトガル、アイルランドで、ベネズエラとパキスタンよりもリスクが高いとされていた。また、スペインは革命が起きたエジプトより安全性が劣ると見られていた。

 トリシェ総裁の言いたいことは明白だった。これまでの危機対応は不十分で、むしろ事態を悪化させることが多く、市場は欧州のことをアフリカ以上に無力だと見なしている、ということだ。
7月のサミットでは決意を示したが・・・

 指導者たちはこの容赦ない傾向を覆す決意を固めていた。そこで、ユーロ圏で最も苦しんでいる国に対する救済融資の金利を引き下げ、返済期限を2倍の15年に延長することで合意した(また、必要に応じて、さらにその倍の30年に延長する用意もあるという)。

 首脳らは、ギリシャが市場に復帰できるまで、支援を継続すると約束した。アイルランドとポルトガルにも同じ条件が適応されることになった。ギリシャの民間債権者は支援のコスト負担を求められたが、ごくわずかな負担にとどまった。

 危機の飛び火を限定するため、指導者たちは欧州金融安定機関(EFSF)の権限を拡大し、短期融資の提供や銀行への資本注入、窮地に陥った国の国債を市場で購入できるようにした。

 これに歓喜したフランスのニコラ・サルコジ大統領にとっては、「欧州通貨基金」が誕生したも同然だった。市場にとっては嬉しいサプライズとなり、しばらくは高揚感さえ漂った。ユーロ圏の首脳らはようやく、必要不可欠な思い切った措置を講じるに至った、と一部のアナリストは言った。

 だが、夏休みで旅行に出かける人は、携帯電話の電源を切らない方が賢明だろう。スペインとイタリアは特に、ここへ来て再び足元がぐらついている。

 ギリシャの救済は欠くことのできない第一歩だが、それで危機が収束するわけではない。民間部門の負担を求める要請が引き起こした政治的な怒りと市場の動揺を考えると、首脳たちはギリシャの債務負担を軽減する措置を十分に取れなかった。

 各国首脳はユーロを守るために「必要なことはすべてやる」と言っている。だが実際、何が必要なのだろうか。選択肢はいずれも、実行が困難か、コストが高くつく。アイルランドとポルトガルはもっと資金が必要になるかもしれない。EFSFが信用を得るには、規模を今の2倍もしくは3倍に拡大する必要があると考える人も多い。

 だが、カネをどんどんつぎ込んでいけば、いずれ債権者に関する疑問が生じる。衰弱したイタリアとスペインには、さらに何百億ユーロもの支援を保証する余裕があるのか? あとどれくらいで、フランスのトリプルA格付けが危うくなるのか?

 一部の関係者は、ユーロの根本的な設計上の問題――多くの国が単一通貨を使用していること――に対処する時が来たと考えている。懐疑的な英国人でさえ、通貨同盟の「無慈悲な論理」は財政統合の強化だと話している。
サルコジ大統領の野望

 サルコジ大統領は「経済ガバナンス(統治)」に関する自身のビジョンを実現する機会を見いだしている。ユーロ圏17カ国の首脳が定期的にサミットを開催してより統合された経済政策を策定し、徐々に27カ国から成る欧州連合(EU)と距離を置いていく、という構想だ。

 「私は連邦主義者だ」。サルコジ大統領は仲間たちに向かってこう述べた。ユーロに参加するに当たって、各国は主権の一部を放棄しなければならなかった。折しもEUが不人気な時に、元ド・ゴール主義者の口からそのような発言が飛び出したことは、恐らく意外だっただろう。

 実際には、サルコジ大統領は、英国人、スウェーデン人、ポーランド人といった厄介な自由主義者を排除し、フランスの同盟国である地中海諸国の重要性を高める小さな中核グループの中でフランスの発言力を強めたいと考えている。

 大統領の考えでは、17カ国の欧州は実は、サルコジ大統領がアンゲラ・メルケル独首相と並んで摂政役となる「2カ国の欧州」なのだ。メルケル首相はこれに抵抗しようとしてきたが、危機が深刻化するにつれ、折れた。

 メルケル首相の優先課題はこれまで、脆弱な国々が競争力を高める改革を通じてドイツのようになるよう圧力をかけることだった。それを少しでも推し進めようとして、今年、ユーロ圏17カ国と、同じ制約に従う用意がある国々による「ユーロプラス」サミットの開催に同意した。

 サルコジ大統領は現在、この取引をもう一段先に進めたいと考えている。彼は既に、欧州理事会議長(EUの首脳の代表)であるヘルマン・ファンロンパイ氏の支持を得ているようだ。ファンロンパイ氏は、欧州委員会(EUの行政執行機関)とEUの皇太子とも言える各国財務相を犠牲にして得をする立場にある。

また、ECBのトリシェ総裁の提案が勢いを増すかもしれない。経済政策や予算方針を監視し、金融セクターを監督し、諸外国でユーロを代表する「欧州財務相」を創設するというアイデアだ。だが、推進派にとっては悲しいかな、EUの「外相」を創設する実験は大成功を収めているとはとても言い難い。

 制度の変更を巡っては、多くの血が流れることになるだろう。条約の修正が必要となり、EUからの権限奪還を巡って英国との議論が再燃しかねない場合は、なおのことだ。いずれにしても、再編後のEUがより有効に機能すると市場が判断しない限り、市場は感心しないだろう。再編されたら、強国が弱小国を支援する可能性は高まるのか?
より緊密な統合

 否応なく、こうした流れは「送金同盟」の強化と共通のユーロ債発行の議論へとつながっていく。メルケル首相は、それは将来世代が考えるべき問題だと言う。ユーロ債の発行には、新たなEU条約とドイツ憲法の改正が必要となるからだ。

 しかしメルケル首相は近いうちに、ユーロ債について議論することを余儀なくされるかもしれない。スペイン、ギリシャ、そして大半の野党・社会主義政党はユーロ債を望んでいる。欧州委員会は今秋に、ユーロ債の発行を提案する見込みだ。

 反対派は、共通化された債務は浪費家が倹約家にタダ乗りすることを助長するものだと主張する。ユーロ債がジャンク債と化してしまうことになりはしないか? 仮にモラルハザードを回避できたとしても、最終的にドイツなどの国々が自国の債務に対して従来より高い金利を払うことにならないのか?

 その答えの多くは危機の行方次第だと言える。もし危機が激化することになれば、より多くの人がユーロ債の発行の方が救済措置を重ねるより安上がりだと考えるようになるかもしれない。

 ユーロ圏の指導者たちは、自分たちの手に余る危機に翻弄されている。ユーロはあとどれくらいの財政・政治統合を必要としているのか? それは誰にも分からない。国民はユーロを救うために今以上に主権を放棄する用意があるのか? 誰も国民に聞いたことはない。

 指導者たちがユーロの欠陥を修正しようとすればするほど、EUそのものの欠陥を露呈させるリスクが高まる。これは、民主的な強い信任を欠く欧州統合というプロジェクトなのだ。


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