米国も、欧州も、緊縮財政と量的緩和拡大を続ければ、為替安と購買力の低下を通して、
日本のように内需が縮み、外需依存経済へとシフトしていくことになる。

しかし緊縮と通貨安競争が進めば、需要が世界全体で縮み、最終製品の下落と資源価格の上昇で、輸出産業の採算は悪化し、賃金水準は低下、倒産と失業も増加していく

当然、保護主義の圧力も高まり、外需依存競争は続かない。そのような政策は近隣窮乏化による、全体貧困化へ向かうことになる。

もし福祉国家としての世界政府が存在していれば、全体最適になる政策が可能で
富裕層への資産課税、高所得層への累進課税、そして再分配と公共投資の増加によって、全ての問題に統一的に対処できる

ただし、その場合、アフリカなど重度の貧困国やモラルハザード国家の国民が一方的に受益者になるのに対して、
あまりに日本やドイツなど先進国の国民の負担が大きくなりすぎる（実質的に７〜８割の資産や所得課税）という問題が発生する。
それに、そんな世界政府（または政策協調）ができる可能性は利己的な大衆の性質から考えれば０だ。

日本だけでの局所最適を考えるのであれば、当面、金融は緩和的、財政も拡張的なまま、
課税水準は他の先進国と同じか少し低いレベルに保ち、
関税や各種規制を緩和（特に解雇ルールの明確化）して国内産業（特に医療、介護、教育、ソフト、ITなどサービスセクター）の活性化を進め
歳入庁とBasicIncomeなど簡素で効率的な再分配（社会保障）システムへと早急に改革を行うのが良いだろうが
多分、それも利己的な国内集団の間の利害対立（特に個別産業の既得権者や、インフレを恐れる年金高齢者の抵抗）によって簡単には進まない。

その場合、結局、個々の家計や企業が局所最適戦略を取ることになる
当面は、国内消費（投資）は抑制し、資産がある人は成長性の高い海外の分野を中心に分散投資することが有効になりそうだ
つまり経済の高い成長は期待できないということ

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/08/06/013450.php
米国に残された選択肢
2011/08/06 (土) 14:59

　アメリカのニュースは、経済一色の様相を呈しています。こんなに株価が落ちて大丈夫なのか、と。まあ、でも少し戻しているみたいです。

　で、金曜日に発表になった７月の雇用統計はと言えば、失業率が9.2%から9.1%に低下したのだ、と。ほぼ予想の範囲の数値と言っていいでしょう。いつもだったら、まだ9%台から脱することができないのかと失望を誘ったかもしれませんが、前日株価が大きく低下した後だけに、どこかに明るさを求めようとしている姿が感じられないでもありません。

　それから、やっぱり米国債の格付けが引き下げられてしまいました。1社ですが‥

　いずれにしても、米国経済について、なかなか明るい展望は開けません。それもその筈。何故ならば第一に、財政出動の選択肢は完全に閉ざされた格好になっているからです。つまり、残された手段は金融政策のみということになるのですが‥その金融政策も、政策金利はほぼゼロの水準にある訳ですから、もうこれ以上引き下げることはできないのです。

　「引き下げることができないのは名目金利でしょ？」

　どういう意味なのでしょう。

　「名目金利がほぼゼロだといっても、物価が今後上がる一方で、名目金利がほぼゼロのままであれば、実質金利はまだまだ下がる余地がある‥」

　そういう貴方は、リフレ派の残党？　そんなことを主張する人がまだいるのでしょうか。

　「とにかく、インフレを起こせば、実質金利を下げることができる訳だから、景気を刺激することは十分に可能なのだ。ところで、私は、クルーグマン教授を信奉しているけど」

　では、今まで日本が散々言われてきたそんな手段をアメリカが採用することがあるのでしょうか？

　我々は、リフレ派から散々言われてきたのです。もう10年以上も前から。

　金利がゼロだから、それ以上下げることができないと言う議論は、名目金利の議論であって、物価が上がる一方で名目金利が上がらなければ、実質金利はまだまだ下がる余地があり、そうなれば投資を刺激することができるのだ、と。そんな手段をアメリカが今後目指すことになるのでしょうか？

　答えは、ノー。そんなことは絶対にない！

　何故ならば、もしインフレを引き起こせば、連銀の歴史に汚名を残すことになるからです。

　それに、幾らインフレを引き起こそうとしても、或いは、予想インフレ率を引き上げることになって
も、それによって実質金利を引き下げるなんて殆んど無理な相談であるからです。

　それに、6月末まで実施していたQE2を止めたのも、一つにはインフレ気味になって、むしろ、そのことによって消費者の購買力が失われたので、インフレは消費にとってプラスには働かないという判断があったからなのです。ですから、アメリカがクルーグマン教授の教えに沿って今後行動するとはとても考えることはできないのです。

　では、金融政策には期待することはできないのか？

　しかし、残された手段は金融政策しかないのです（本当はそうでもないのですが）。つまり、連銀
は、今後さらに金融を緩和すると予想されるのです。

　「でも、効果は期待できないのでしょ？」

　直接の効果はほとんど期待できないでしょう。しかし‥

　「しかし？」

　副次的な効果が期待できるのです。市場に今まで以上にじゃぶじゃぶとお金を注ぎ込む。そうなれば、今まで以上にドルキャリートレードが起こり、ドル安に拍車をかけることでしょう。で、そうやってドル安を促進することによって米国の輸出が促進され、景気回復が期待できるのです。

　何故って、日本も、円安を利用して輸出を増大させたではありませんか。それを米国が知らないはずがありません。

　いずれにしても、米国は今後も、益々輸出促進に力を入れるに違いありません。そのために、金
融緩和を継続し、そして、なだらかなドル安が続くように誘導し続けることでしょう。
小笠原誠治　

コメント
01. 2011年8月07日 14:24:13: Pj82T22SRI >福祉国家としての世界政府 支配層は貧困国や独裁国家ほど反対するし 大衆は全ての先進国で反対するから、まず絶対にできない そもそも大衆は、自国民に対してさえ、明らかに自分の負担増が目に見える場合、 再分配の拡大にはなかなか賛成しないからな （本当は赤字国債でやっても増税でやっても長期的には同じなのだがｗ） 以前、格差拡大が問題になったが 仮に、日本と同程度のジニ係数になるように世界全体で再分配を行うなら、 ほとんどの日本人の実質所得は今の1/3以下（名目なら1/10程度)になる 世界政府の可能性があるとしたら強大な専制軍事国家が一度世界を統一して 全ての国民を等しく扱った場合だけだろうが そのような統一は宇宙人の侵略でもなければ成立しない。 広島原爆ミュータントが活躍するペリーローダンの世界だなｗ
02. 2011年8月08日 16:49:29: Pj82T22SRI 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ | 仕組まれた格下げ？ 2011/08/08 (月) 13:50 　米国の経済ニュースは、米国債の格付け引き下げに占領された状態になっています。ご存知ですよね、先週大手格付け機関3つのうちの1つのS&Pが米国債をトリプルAからダブルAプラスに引き下げたことを。 　どう思われます？　当然、それとも、下げるべきではない？ 　いずれにしても、3社のうち1社だけが引き下げをして、残りの2社はトリプルAを維持している訳なのです。こういうのを大人の対応というのでしょうか。 　何年か前にベストセラーになったアメリカの経済書が、日本の相撲の疑惑を取り上げていました。7勝7敗の力士が千秋楽を迎えると、どういう訳か勝ち越す方が確率的に高いことが分かっているのだ、と。要するに八百長を示唆した訳です。でも、決定的な証拠はない訳です。 　今回の米国債の格付け引き下げ騒動は、そんなことを思い出させるものでもあるのです。 　取りあえず政府の方は不満の意を漏らしてみせるのです。何故、格下げする必要があったのか、と。 　しかし、今回どこも格下げを実施しなかったら、マーケットはどう思ったことでしょう？　アメリカ政府がデフォルトを起こすかもしれないと、あれだけ世界を心配させておきながら‥相変わらずトリプルAのまま？ 　つまり、格付け機関が何も行動を起こさなかったら、格付けなんて‥と思われてしまう訳なので す。そうでなくても格付け機関の信用は相当落ちているとも思われるのに‥やっぱり政府とはそういう関係なのか、なんて。 　でも、かといって3社ともが一斉に格下げに走ったとしたらどうでしょう？ 　 　今回の1社の格下げでも様々な反応を与えているのに、恐らく大きなショックを与えたことでしょう。 　私の言いたいことがお分かりでしょうか？　つまり、彼らは、何も言わず語らずお互いに理想的に行動しているということです。決して政府を追い詰めてはいけない、と。必ず逃げ道を作って上げておくべきだ、と。 　笑いたくなるのは、S&Pの計算ミスであるのです。ご存知ですか？ 　今回、S&Pは米国債の格付けを引き下げた訳ですが、その根拠となる計算のなかに、2兆ドルのミスがあったのだとか。つまり、その分財政赤字が小さくなるのに‥そんなミスを犯した上で、米国債の格下げをしてしまったのだ、とか。 　当然のことながら、米財務省はS&Pに対して抗議をしている訳なのです。格下げを撤回すべきではないのか、と。 　でも、変ではありませんか？ 　本当にS＆Pは、チョンボをしたのでしょうか？　それほど難しいとも思えない計算を間違うことがあるのでしょうか？　もし、それが本当であったら、仕事を返上すべきではないでしょうか？ 　どうも変なのです。敢えてS＆Pは間違えたという疑惑も浮かんでくるのです。つまり、それによって政府に逃げ道を与えた、と。計算ミスがなければ格下げになることもなく‥、なんて。 　その一方でS&Pは、米国債を格下げして、格付け機関の存在意義を示したかった、と。だから、計算ミスを指摘されても、格下げを取り消すつもりなどない訳です。 　今回、米国は、最高のトリプルAから格下げされて大変ショックを受けているようですが、自分たちよりも遥かに格付けの低い中国から、大量のお金を融資してもらっていることに、むしろショックを受けるべきではないのでしょうか。 　どうも締らない格下げ騒動です。 以上

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