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株式日記と経済展望
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FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子
国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。
2011年8月7日 日曜日
◆アメリカのデフォルト問題は、経済兵器のひとつでしかないんだがね ７月２５日 やっぱり、毎日がけっぷち
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-659.html
仮に、アメリカ政府が完全なるデフォルト（要するに、待ってくれではなくて、払えないよって状態な）になったとする。
そのとき、世界中に出まわっている米国債の価値が吹っ飛ぶ。
米国債に限らず、債券というものは、その価値自体が担保となってべつの価値を生み出しているわけだが、それもまた、次々に吹っ飛ぶことになるわけだ。
日本のバブル崩壊のことを思い出してみればいい。
あのときは、急な金融締めつけにより、土地価格が下落したことが発端となった。
その土地の価値から銀行がカネを作り、それがほかの土地や株式、債券などに流れていたわけだが、それが土地価格の下落とともに、まとめて価値を喪失、つまりカネが消えたというわけ。
アメリカのデフォルトというのは、それを世界規模でやるということだ。
世界から、何十兆ドル、何百兆ドルもの膨れ上がったカネが消え失せることになるだろうね。
世界中で、金融機関が潰れ、産業が機能しなくなり、貿易がストップするだけでなく、そもそもカネというものの価値というか意味自体がまったく違うものに変わる可能性が高い。
そのとき、キーになるのは食料、エネルギー、水という三大要素だという話は、何度も何度も書いてきたとおりだ（そして、それらの寡占化はどんどん深刻になっている）。
ついでに言えば、金（ゴールド）なんてものもほとんど意味がないと言っておく。
カネがどうなるかわからないからこそ金だって話があり、実際、いま金価格は1オンス1600ドルを超える大暴騰ぶりではあるが、所詮、これらの貴金属なんてのも、人間や社会が自活できているからこそ、価値を持つものだ。
ちょっと考えてみりゃ、わかりそうなものだけどな。
まあ、今回の件で、ここまで危機的な流れになることはあるまい。
最悪まで突入したとしても、リーマン・ショックの数倍増し程度で、世界の金融や通貨の仕組みが、誰かさんたちの都合のいいように改められる程度だろう。
だが、少なくとも言えるのは、アメリカのデフォルトというのは、ドルだけに関連した話でもなければ、世界の金融屋どもの自滅につながるものでもなく、金融という支配力を行使している人間たちによる工作、もしくはその派閥対立によってもたらされるものであり、結局、痛い目に遭うのは、世界中の持たざる庶民ということなのだ。
さて、ちょっとここで問題になるドルというものについて、もう一度おさらいしておきたいと思う。
ご存知のように、ドル紙幣というのはFRBが出しているものであるが、正確に言えば、これは通貨ではなく「国債」であるという有名な話がある。
実はこのへんが、日銀などと違う仕組みなのだ。
そして、意外と知られていないが、このFRBの資産の9割は米国債なのである。
基本的に、FRBというのは、有利子の米国債を受け取り、その代わりに小口の無利子国債であるドル札を発行している機関なのだ。
つまり、ドルの供給量が増えるということは、米国債の引き受け量も増えるということになるし、事実、FRBは米国債の売買によって、通貨供給量を都合よく操作してきた。
よって、アメリカ共和党が狙っている、歳出減による財政赤字削減というのは、単に福祉などの蛇口を締めるだけの意味ではなく、通貨供給をも含めたハイパーデフレ政策なのである。
新自由主義路線の政策と合わせて考えれば、彼らの目指す方向が、日本と同じ、国民の完全経済奴隷化であるということは明白なわけだ。
さらにすごい話として、FRBは年間1兆5000億ドルもの利益を上げている。
しかも、法人税は免除されているので、それはまるごとオーナーの懐に入るというわけだ。
その大半は、もちろん米国債の利息であり、これのために、アメリカは憲法違反とされる所得税によって、国民から巻き上げなくてはならなくなったくらいなのだ（ちなみに、日本では日銀の利益は国庫に入ることになっている）。
これらの話をまとめると、非常に恐ろしいものが見えてくる。
FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。
つまり、責任をすべてアメリカ政府と国民に押しつけておきながら、同時にアメリカ政府に対する最大の債権者でもあるということ。
アメリカという国は、まさに金融屋の私物なのだ。
だからこそ、通貨発行権というのは非常に重要なのだ。
アメリカでは、FRB成立以前も含め、それを銀行から政府に取り戻そうとしたリンカーンやケネディが暗殺されているのだからな。（後略）
（私のコメント））
日本銀行の総裁が日本の真の支配者であり、日銀総裁が総理大臣を辞めさせたければ金融を引き締めて不景気にすれば、総理の支持率が落ちて短命政権になる。９０年代からの総理大臣はそのような仕組みを知らないから、日銀総裁を甘く見ているようだ。小泉総理はそのことを知っていたから福井日銀総裁に金融緩和を要求した。
それが出来るようになるには、内閣の支持率が高くなければ日銀総裁も言うことは聞かないだろう。５年以上持つような内閣なら日銀総裁の任命権は総理にあるから、言うことを聞かなければ日銀総裁を代えてしまえばいい。だから国民の支持が集まらない総理は、わざと金融引き締めをやって円高と株安で辞めさせてしまう。
９０年代以降の総理大臣は小泉総理を除いて支持率を高めることに失敗して、短命政権に終わっている。なぜ内閣に支持が集まらないかと言えば官僚任せの政治が行なわれるからであり、財務省の増税政策に乗ってしまうからだ。９００兆円もの国債残高があるのだから金利と償還財源がどんどん膨らんでいく。だから財務省は増税増税とうるさく言う。
「毎日がけっぷち」で書かれているように、政府は金利と償還期限のある国債を発行して、結果的に日銀紙幣と交換して使っている。日銀紙幣は金利も償還期限もない「国債」であり日銀ほど確実に儲かる銀行はない。かつては日銀と政府は一体のものでしたが、日銀法が改正されて独立した機関になってしまった。「株式日記」は日銀法の改正に反対しましたが、最近は日銀の独立性が強くなりすぎてしまっている。
政府は増税したくとも不況とデフレで税収は年々落ち込むばかりであり、税収を上げようと思えば好景気とインフレ気味にしないと税収は伸びない。２００７年にはミニバブルと円安で好景気になり５兆円もの税収が伸びましたが、最近は円高株安で元の木阿弥だ。だから日本も欧米に習って円安誘導してインフレ政策をとるべきだ。それに対して日銀が抵抗していますが、責任を取らされるのがいやだからだ。
円安誘導するのは簡単で、国債や債権の買いオペで紙幣をばら撒けばいい。それと同時に政府も財政で農業政策やエネルギー政策で投資を増やさなければならない。熊が出るようにところに高速道路や新幹線を作っても投資効果は広がらない。しかし農業政策もエネルギー政策も農協や電力会社などの既得権者の抵抗が激しい。
「毎日がけっぷち」で書かれているように、「キーになるのは食料、エネルギー、水という三大要素だという話は、何度も何度も書いてきたとおりだ」というのは、寡占化が進んで既得権者は強くなる一方だった。農業も自由化するべきだし電力も自由化することで新規参入を促して活性化させれば、日本経済も復活して、エネルギー大国になり食料大国になれるだろう。
日本は食料価格も高く電気料金も高いのは、独占体制が進んで不当で高価格な食料や電気を買わされているからだ。官僚たちの国家戦略もどうしても既得権者の保護に走り、農協と電力会社は政治力を増す一方だった。日銀も金融政策の独占化が進んで政治力を増す一方だ。ならば政府も日銀紙幣で対抗すべきなのでしょうが、日銀法を改正したほうが早いだろう。
アメリカ国債がS&Pによって格付けが引き下げられましたが、デフォルトの危機が囁かれるような国債が最高格付けというのもおかしな話だった。ドルは基軸通貨だからいくらでも発行できますが、金利やインフレと言うブレーキがかかる。だからアメリカ政府もドルの大量発行から、７７兆円の財政支出のカットで野党と妥協をせざるを得なかった。これは日本のような長期不況と同じ事になる。だから株も５００ドルの大暴落だ。
日本の国債の様に国内の銀行がほとんど持っていればいいが、アメリカはFRBがどんどん買いこんでBSを膨らませてる。FRBが政府に対する最大の債権者になり、国民は働いて稼いだカネを税金として納税して、政府は借金をFRBに返済していかなければならない。「FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。」
日本も中国もアメリカに対する債権者な訳ですが、ドルは安くなり米国債も格下げでは踏んだり蹴ったりであり、やがては踏み倒さざるを得なくなるだろう。あるいは財政再建、歳出カットで日本のように長期の不況に耐えて借金返済をするかどちらかに成るだろう。このままでは米国債の格下げによって膨大な信用通貨が消滅してしまう。そうなるとドルをいくら印刷しても無駄な努力になってしまう。
日本も土地や株によって大量の信用通貨が出回っていましたが、土地と株の暴落で信用通貨が失われてしまった。それを政府の９００兆円の国債発行で埋めていますが、土地と株の暴落で失われた信用通貨は１５００兆円にもなるから、まだまだ９００兆円では足りない。最終的には土地も株も上昇し始めて信用通貨が増え始めれば景気もよくなり金利も上がり税収も上がり政府の債務も減少していくようになるだろう。
それに対してアメリカは、歳出カットで不景気が長期化して米国債や株価が暴落して信用通貨が一瞬にして消えてしまう事になるだろう。借金を返せない金融機関や企業の倒産でCDS爆弾が破裂するかもしれない。つまりリーマンショックで懸念されていたデリバティブの爆弾がどのように破裂するのか私にも分からない。そうなればドルも米国債もみんな吹っ飛んでしまうだろう。
◆世界一の債務国アメリカ。それを支えるのが日本の資金力。６６００兆円のＣＤＳ爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ！ 2008年9月2３日 株式日記
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