http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/674.html
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_280938
首都ワシントンとウォール街で広く共有される予測は次のようなものだ。
「1カ月後までには議会が政府債務上限の引き上げを承認、政府は各債務の支払いを続行、オバマ大統領は各種給付と税金についての結論は先延ばしする複雑極まりない歳出削減法に署名。それに加え、米国債が最上級のトリプルＡの格付けを失う」という予測だ。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の格付けで、米国がよりによってスロベニアと同じ「ダブルＡ］に転落―どうみても、悪いとしかいいようがない。
が、実際のところ影響はどんなものなのか。
Ｓ＆Ｐの格付けは所詮スポーツコラムニストのワールドシリーズ評みたいなものではないのか。つまり、読んでいて実に面白くはあるが、問題なのは最終的に試合の中で実際起こったことだ。実際格付け引き下げが予想されている各マーケットでの急落や、債券市場での利回りの急騰を起こすのか（もしそうなれば経済への大打撃は必至だが）。または、「トリプルＡ」喪失は短期的には何の影響がない代わり、将来の歴史の教科書で米国の長期衰退の一里塚として記述されるのだろうか（それはつまり格下げが、米国政治・経済の苦悩を深めるイベントというよりその苦悩を反映するイベントという解釈なのであるが）。
ある新聞記事の見出しが「市場はパニックすることを拒否」と打ったことでもわかるように、ここ数週間は、各市場がいつ暴落してもおかしくないとの警告が発し続けられてきた。デフォルト（債務不履行）ともなれば、確かに市場の急落は避けられないだろう。ただデフォルトが避けられた場合、周知の事実である米政治家たちが国家財政を長期的にどう立て直すかで意見を集約できないことをＳ＆Ｐが改めて指摘したからといって、市場の混乱が起こるのだろうか。
少し細かく点検してみよう。
長期米国債が「ダブルＡ」に引き下げられても、それ自体で必然的に起こることはほとんどない。「トリプルＡ」格付け債券しか持ってはいけないとの厳しい内規がある会社はほんのわずかで、実際売るかも知れないし、内規を修正して持ち続けることになるかも知れない。また、金融機関が米国債を担保に短期資金を融通し合い、その規模が膨大になっている「レポ市場」で実際何が起こってくるのか誰も正確には予測しえていない。さらに6840億ドル（約53兆4000億円）分の米国債が取引されるマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ＝短期金融資産投資信託）では、業界の協会によるとこの米国債を売ったり、新規購入を控える必要はないという。生命保険業界も米国債保有を続けることは可能だとしている。銀行業界に目を転じてみれば、経営健全性を保つための自己資本比率の現行のルールでは、格下げによって保有米国債分の資本増強する必要はないという。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は格下げ後も米国債を融資担保として受け入れ続けるし、中国も人民元の急上昇抑制のため元を売りドルを買い続ける限り、ドル建て証券を買うことになる。
とはいえ、まだ気を緩めるには早い。米国政府は、「健全な債務管理」をしているとのＳ＆Ｐのお墨付きを失えば、市場でその代償として米国債の高利回りを要求されるかも知れない。そうなれば、高くつく。国債利回りの0.5％ポイントの高止まりが継続すれば、10年間で政府債務は4350億ドル増え、20万ドル住宅抵当債務の支払いは月65ドル上がる。ただ、「トリプルＡ］と「ダブルＡ］の単純な格付けの差で利払いがどう変わるかをみることは注意が必要だ。というのも利回りの決定には他の要素も加わるからだ。たとえば「トリプルＡ」のオーストラリアの10年物国債は4.9％に対し、膨大な債務を抱え格付けも「ダブルＡ］の日本国債利回りは1.1％で、実際格付けの引き下げは日本の借り入れコストにほどんど影響がなかった。
専門家らの格下げの影響予想もまちまちだ。ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「国内にせよ海外にせよ、格下げの大きな影響はない」という。が、同銀行の債券投資戦略部門の責任者、テリー・ベルトン氏は、格下げは直ぐに0.05-0.1％ポイントの利回り上昇に跳ね返り、長期的には0.6−0.7ポイント上昇し、影響は大きいと語った。
ただ、確かなことはなかなか分からない。これまで起きたことと起きなかったこと、さらにＳ＆Ｐは米国債格付けを「ダブルＡ」に引き下げる見通しだと予想されてきたにもかかわらず、これまでの米国債利回りの上昇はわずかで、ドイツやカナダなどとの利回り格差が開くこともなかった。その一つの理由は米国債市場の持つ流動性だ。一般国民、地方などの自治体、民間金融機関が米国債を買うのは、それが最も安全な資産だからということではなく、米国債市場がいつでも売り買いができる世界で最大の債券市場だからだ。売りたいと思えばいつでも売れて、その価格がどれくらいかが瞬時に分かる米国債市場に代わるマーケットはないのだ。
ただ、市場から「リスクと無縁」の資産と認識されている米国債の格付けが、「トリプルＡ」を持つオーストリア、デンマーク、フィンランド、オランダ、香港などの国債格付けよりなぜ低くならなくてはいけないのか理解に苦しむ。引き下げの余波は予測不能だ。「米国ならびに世界債券市場の中核をなす米国債格付けがダブルＡに引き下げられて、市場全体がどう機能していくのか全く不透明だ」と債券運用最大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）のモハメド・エルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。「債券市場システムは時の経過とともに単にこれまでの通常状態に戻って影響が限られるのか、それともリスク無縁資産の喪失（つまり信用リスクはないが利回りリスクのある資産への変貌）は構造的な一連の変化をもたらすのか読めない」というわけだ。
いずれにせよ、格下げは金融面より政治的影響が大きい。米議会に法律として最終的に成立しない法案を通すよりも、実際の赤字をどうにかすべきと対策を迫るものだ。あるいは格下げの決断が、一層の格付け会社離れを助長することになるのかも知れない。ワシントンの有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のエコノミスト、カルメン・ラインハート氏は、大西洋をはさんだ欧米両サイドの政府が、格付け会社のレーティングそのものをより過小なものに位置づけようと努力することになると予測する。政府債務を増やそうとしている時期だけにそれは都合がよいためだ。
とどのつまり、米国政府債務が制御不能に近づいているのにそれを回避する政治システムを持っていないという問題に帰着する。格付けがどうこうの問題ではないのである。問題はこの政治的解決能力の欠如だ。
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コメント
すでに格付機関による米国債の格下げが決定しましたが、記事は、発表される前の引き下げによって何が起こるかについての記事です。
東海道五十三次 歌川広重 浮世絵
http://www.youtube.com/watch?v=1GHN3V1hRxI
東海道五十三次の動画を紹介しましたが、広重の予言によると、今後の動きが最後の残り三枚の絵に隠されているとも言われています。
米国債の格下げは、ある程度株式市場でここ数日の下落からある程度市場で見込まれていたから大きな下落が起きたのかもしれません。
米国の景気の現状は、芳しくないとのことですが、S&P500社ベースで8割近くの企業が市場予想を上回る増益となっており、企業自体のをみるとそれほど米国景気悪くないんじゃないとも思えます。
しかし、マクロからみれば、住宅価格の低迷、高失業率、地区経済報告にしても芳しくなくどこかの国と同じ状況を歩み始めたのかなとも感じられます。
つまり、日本がここ20年歩んできたマクロとミクロの齟齬の状態を歩み始めたのかな。
借金だけが雪だるまのように増え続け、今回の米国や日本のように法律で国債発行を増やすことに政治的かけひきが横暴し、格下げにより長期金利の上昇が始まる。しかし、日本は、国債村という特殊な村を作っているためにその村の足並みに大きな乱れが起きるかもしれません。
買い手は、もはや財務省、日銀といった組合型労働者の集まりである自分たちの組織のことしか考えない組織についていけず、また、書いても同様、自分たちの組織維持しか考えず、役所の言うことを聞かなくなるような気がします。
つまり、日本特有の正社員労働組合型経営者のために、実質の株主権限がもはや第三者に渡されてしまっていることに気づいても気づかないふりをしていた状況に陥るのかもしれません。
物事、事実をあやふやにする無責任経営者が、日本企業をはびこっているというのが原因ということになるのかもしれません。
その後、消費税を強制的にあげることとなる。
しかし、消費税というのは、明日生活費しかない国民にさえ、税金を払わせる税であり、その上昇分を15％にしても、焼け石に水の状態になるやもしれません。
危険な状態がわかっていても、今回の原発事故と同じような対応、すなわち日本の国債は安全ですと無責任政府は宣言する。
その上、赤字の原因ともいえる役人の待遇削減は、まったくせず、そのしわ寄せが、今後社会にでようとする若者、そして企業から追い出されるであろう組合労働者、その上、低待遇であえぐ非正社員へと広がるのかもしれません。
国債先物市場というのは、レバレッジがかかるために現物市場の数倍の大きな市場で、国債の投売りが始まる。
そうなると、政府、役所の宣言さえ馬の耳に念仏、日本の企業も外国の企業も日本政府の言うことなんか信用もしなくなるのかもしれません。
本来ならば、強い円を利用して内需を拡大し、日本国内での消費増大を図るのですが、金を使わない既得権益労働者を優遇し、その資金を市場にださず、生産性の悪い政府役人や公務員のために市場から吸収する始末、これでは、民間の市場原理でいきている民間人は、消費を大きくすることさえできない。ただ、益々生活が苦しくなるばかり。
生活が苦しいのは、現役労働者となり、年金世代の一部の既得権益組織労働者だったものが金も使わずに生活するという世界へと突入するのか、それともその前に何かが起こるのか。
今の日本の世界は、変えようとする勢力と変えたくないという勢力、その他に共産主義国になりたいという思想を持つ左派の勢力がいるようですが、変えようとする勢力と外国人投資家の圧力が加わり、大きく資金の移動が始まるようになるかもしれません。
自民党にしてもしかり、今の菅民主党政権にしてもしかり、今の政治家ではやれなかったこと、日本の既得権益ではできなかったことを冷酷非情にやらせるという世界へと日本が陥られるのかもしれません。
上記の広江の東海道五十三次の絵にもそうならないように広重の強力な呪文が描かれているようです。
しかし、その封印が少しずつ解かれているような気がします。
一つは、耐震偽装から始まった偽装請負などの偽装問題。
これがその封印を解かざるおえなくしたのかもしれません。
そして、今回おきた政権が変わると経済産業省の人事に揉め事がおきるということ。
経済産業省の体質にも問題があるのかもしれませんが、他の省の体質よりもよく、今回の問題は、経済産業省の体質よりも東電のお役所体質が大きな原因であり、その影響が保安庁だけでなく、資源エネルギー庁、経済産業省全体へと広がったということかもしれません。
現役官僚の古賀氏の言うことは、ある程度消費者重視、その上、現況の市場主義、いわゆる投資家重視へという流れに沿っているわけですが、消費者、そして投資家を強くしたばかりに、国内では大きな雇用問題を生んだ原因でもあります。
よって、経済産業省内では、古賀氏の言うことの方向性は正しいが、異論もあるということです。
経済産業省の権力がもがかれればもがかれるほど、国力は衰退していったということになるのかもしれません。
たとえば火力発電所にしても、日本の技術は、黒鉛をもうもうと出すどこかの国のような状況にはなっていませんし、窒素化合物、硫黄酸化物などもほとんどださないようなつています。
それは、官僚たちの夏のドラマにでてきた公害という状況に経済産業省が向き合ってきた成果でもあり、資源のないこの日本で国力を高めるために日本株式会社ともいわれようともそうしてきたことの果実でもあると感じます。
天然ガスを超低音で液化する技術にしても、その低温化した状態でそのままタンカーで輸送できる技術を開発したことも、もちろん民間企業の努力開発も大きく貢献したことはたしかですが、資源のない日本で強い経済を推し進めようとした経済産業省ならではの国策機関ゆえにできあがった技術なのかもしれません。
今回の古賀氏のマスコミ出演で経済産業省の大きな財産を失ったような気がしますが、本来は、古賀氏の政策とそうでない反対派の意見を活発に表に議論させることが経済産業省で必要だったのかもしれません。
そのアンバランスをつくったのが、今の左派ともいわれる菅民主党政権なのかもしれません。
来年央までにドル７３円も、円は独歩高になる可能性＝JPMCBK・佐々木氏
http://www.youtube.com/watch?v=k1moczXHJo4
世界が奪い合う"水利権"...技術ある日本が勝てないワケ
http://www.youtube.com/watch?v=ogkkE1gnHUI
冗談かと思ったらすべて事実だった！[日本の政治の実態 ]
http://www.youtube.com/watch?v=XtQHb4Xi7lY&feature=popt19jp05
アメリカ格付け会社が財務省からヒアリング（11/08/04）
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【与謝野馨】ショックドクトリン・消費税増税への執念[桜H23/7/20]
http://www.youtube.com/watch?v=C5HxaXCizxE
新東京国税局長が意欲 海外の資産隠し摘発強化へ（11/08/03）
http://www.youtube.com/watch?v=Wzi9S0ROIIg&feature=popt19jp12
携帯電話、パチンコの玉など今後なんでも税金をかけるようになっており、その上、海外資産隠しをしている企業、個人にまで強力に調査していく状況になっているようです。
海外資産を隠す国民が多いというのは、日本の税金が高いからというのも原因かもしれず、ブッシュ元大統領は、米国に相続税そのものをなくせばより多くの資産家が米国に集まるとはなしたことがあったようですが、基本的に、政府が使う金が多すぎる、もとはといえば、国民に広く渡らない税金が多すぎるということかもしれません。
民を苦しめる前に、役人自らが苦しまなければそのうち民の動乱がはじまるのかもしれません。
与謝野大臣にしても、議員を辞職して今の政権で職につけばいいものを、議員身分のまま高待遇を自ら維持し、国民に増税をというのもどこか筋が通っていません。
愛川欽也 パックインジャーナル 20110730 1/8
http://www.youtube.com/watch?v=IhrSQn9aflM
愛川欽也 パックインジャーナル 20110730 2/8
http://www.youtube.com/watch?v=QAVbYyPZk5E&feature=related
愛川欽也 パックインジャーナル 20110730 3/8
http://www.youtube.com/watch?v=xGgpE8dz584&feature=related
愛川欽也 パックインジャーナル 20110730 4/8
http://www.youtube.com/watch?v=QBzoNIriw5M&feature=related
愛川欽也 パックインジャーナル 20110730 5/8
http://www.youtube.com/watch?v=ba1ybzMFSKw&feature=related
愛川欽也 パックインジャーナル 20110730 6/8
http://www.youtube.com/watch?v=LsqpGQsoyeo&feature=related
愛川欽也 パックインジャーナル 20110730 7/8
http://www.youtube.com/watch?v=_FqB4W7dvCY&feature=related
愛川欽也 パックインジャーナル 20110730 8/E
http://www.youtube.com/watch?v=Lj1Gr02arlE&feature=related
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