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http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/08/08/013456.php
米国の経済ニュースは、米国債の格付け引き下げに占領された状態になっています。ご存知ですよね、先週大手格付け機関3つのうちの1つのS&Pが米国債をトリプルAからダブルAプラスに引き下げたことを。
どう思われます？ 当然、それとも、下げるべきではない？
いずれにしても、3社のうち1社だけが引き下げをして、残りの2社はトリプルAを維持している訳なのです。こういうのを大人の対応というのでしょうか。
何年か前にベストセラーになったアメリカの経済書が、日本の相撲の疑惑を取り上げていました。7勝7敗の力士が千秋楽を迎えると、どういう訳か勝ち越す方が確率的に高いことが分かっているのだ、と。要するに八百長を示唆した訳です。でも、決定的な証拠はない訳です。
今回の米国債の格付け引き下げ騒動は、そんなことを思い出させるものでもあるのです。
取りあえず政府の方は不満の意を漏らしてみせるのです。何故、格下げする必要があったのか、と。
しかし、今回どこも格下げを実施しなかったら、マーケットはどう思ったことでしょう？ アメリカ政府がデフォルトを起こすかもしれないと、あれだけ世界を心配させておきながら‥相変わらずトリプルAのまま？
つまり、格付け機関が何も行動を起こさなかったら、格付けなんて‥と思われてしまう訳なので
す。そうでなくても格付け機関の信用は相当落ちているとも思われるのに‥やっぱり政府とはそういう関係なのか、なんて。
でも、かといって3社ともが一斉に格下げに走ったとしたらどうでしょう？
今回の1社の格下げでも様々な反応を与えているのに、恐らく大きなショックを与えたことでしょう。
私の言いたいことがお分かりでしょうか？ つまり、彼らは、何も言わず語らずお互いに理想的に行動しているということです。決して政府を追い詰めてはいけない、と。必ず逃げ道を作って上げておくべきだ、と。
笑いたくなるのは、S&Pの計算ミスであるのです。ご存知ですか？
今回、S&Pは米国債の格付けを引き下げた訳ですが、その根拠となる計算のなかに、2兆ドルのミスがあったのだとか。つまり、その分財政赤字が小さくなるのに‥そんなミスを犯した上で、米国債の格下げをしてしまったのだ、とか。
当然のことながら、米財務省はS&Pに対して抗議をしている訳なのです。格下げを撤回すべきではないのか、と。
でも、変ではありませんか？
本当にS＆Pは、チョンボをしたのでしょうか？ それほど難しいとも思えない計算を間違うことがあるのでしょうか？ もし、それが本当であったら、仕事を返上すべきではないでしょうか？
どうも変なのです。敢えてS＆Pは間違えたという疑惑も浮かんでくるのです。つまり、それによって政府に逃げ道を与えた、と。計算ミスがなければ格下げになることもなく‥、なんて。
その一方でS&Pは、米国債を格下げして、格付け機関の存在意義を示したかった、と。だから、計算ミスを指摘されても、格下げを取り消すつもりなどない訳です。
今回、米国は、最高のトリプルAから格下げされて大変ショックを受けているようですが、自分たちよりも遥かに格付けの低い中国から、大量のお金を融資してもらっていることに、むしろショックを受けるべきではないのでしょうか。
どうも締らない格下げ騒動です。（小笠原誠治）
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★「夏休みに行くので、とりあえず買い支えておいて」 欧州中央銀行が損な役回りに
http://markethack.net/archives/51757795.html
イタリア国債とスペイン国債を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市場で買い支える件について、いろいろな憶測が飛び交っていることは以前の記事で説明しました。
これまで国債購入に消極的だった欧州中央銀行がなぜ急遽国債買い入れプログラムを再開したのか？
今日、その裏事情について「ある説」が市場でささやかれていました。
欧州連合のメンバーたちは「そろそろお預けになっていた夏休みを取りたい」と感じており、これから各国代表が欧州連合による債券買い入れ案をそれぞれの国に持ち帰って閣議にかけると夏休みがなくなってしまう。だから「とりあえずＥＣＢに買い支えてもらおう」という事に一件落着したというのがその説です。
つまり現時点で機動的に動けるのがＥＣＢしか無かったので、ＥＣＢにお鉢が回ってきたというわけ。
この説明を聞いて、多くの投資家は「そんな事で大丈夫かしら？」と不安に思いました。
米国の債務上限引き上げ問題で最後まで決断を先送りしたように、「ＥＣＢによるイタリア、スペイン国債購入」は問題先送りの方便にすぎないことを投資家が悟り始めたわけです。
昨日の欧州連合のプレスリリースが全く具体的な数字に欠ける、スカスカした内容だったのはそのためです。
〆〆
ＩＮＧベルギーのシニアエコノミスト、カールステン・ブルゼスキ氏（ブリュッセル在勤）は、ＥＣＢがイタリアとスペイン債を支えるには購入をかなり拡大させる必要があるため、市場介入を完全には不胎化できない可能性があるとみる。そうなればマネーサプライが増加、事実上の量的緩和となりインフレ加速につながる。ブルゼスキ氏は「週に500億ユーロというような大きな額を不胎化できるとは考えにくい」と述べた。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、ＥＣＢが１日平均25億ユーロ前後を購入すると予想する。これを１年間続ければ約6000億ユーロとなる。ＥＣＢは救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）による国債購入を可能にする措置の迅速な実行を各国政府に求めた。カイユ氏はＥＣＢとＥＦＳＦが合わせて「流通しているイタリアとスペインの国債の半分近く、約8500億ユーロ相当」を保有することになりかねないとみている。
（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aNf8H3PR3pO4）
〆〆
８月８日(ブルームバーグ)：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は８日、ＥＣＢが不良債権の受け皿機関であるいわゆる「バッドバンク」になりつつあるとの観測は「ばかげている」と指摘した。
トリシェ総裁はドイツのＺＤＦテレビとのインタビューで、ＥＣＢのイタリアとスペイン債購入について問われ、「われわれの行う決定が全ての経済に確実に伝達されるようにする必要がある」と発言。「金利に関するわれわれの決定がユーロ圏に正しく伝わらないのをこれまで見てきた。従って、金融政策の伝達の立て直しのためこれらの非標準的な措置をわれわれは決定した」と述べた。
同総裁は、ＥＣＢの債券購入は「間違いなく重要だ」と説明。ユーロは「全く危険にさらされていない」と語った。
（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aFySI6wg97VI
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