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米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による史上初の米国債格付け引き下げは世界の財務省・中央銀行を震撼（しんかん）させたが、格付け機関が唯一格付けしない債務証書がある。中央銀行が発行するお札である。つまり、お札こそは市場による評価から超越した究極の金融ツールである。
しかも、その発行量は中央銀行の首脳陣（米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢの場合は１２人、日銀は９人の政策委員）の裁量に委ねられており、政府や議会も指図できない。国会審議のようにテレビ中継されることもない。メディア、一般の傍聴も許されず、文字通り奥の院で、財政と並ぶ国家経済の最重要政策が決まる。
■流動性の本家
ここで「お札を刷る」という意味を少し説明しよう。お札とは中央銀行が創出するマネーのことなのだが、実際には日銀券のような物理的な紙切れを輪転機で印刷する部分はほんの一部である。中央銀行がコンピューターのキーボードをたたいて中央銀行口座に振り込む電子マネーが圧倒的に多い。つまり光の速度で数値情報が中央銀行発で動けば、新たなお札が生産されるのだから、まことに効率がよい。
いわば、無から有を作り出す、トンデモ錬金術なのだから、タネも仕掛けもばれてはいけない。「なんだ、そんなことか」と世間からばかにされてはならない。そこで、中央銀行官僚は一般にはわかりにくい用語を好んでつかう。金融市場の緊急時にお札を刷ることを、「流動性の供給」と言い、一定の期間発行量を増やし続けることを「量的金融緩和」と言い換える。専門用語では、現金化が容易な金融資産を「流動性が高い」と表現するが、現金そのものであるお札は流動性の本家である。
「量的緩和」とは最近でこそ、新聞用語でひんぱんに登場しているが、いかにもわかりにくい。いっそ簡単に、日銀など中央銀行がお札を増刷し続けること、といえばよいが、神秘な存在でなければならない中央銀行総裁は口が裂けても同意しないだろう。
さて、そんなに簡単にお札マネーはいつでも簡単に、だれのチェックも受けずに発行し、供給できるのだから、現下のような金融市場不安のときの安定化に向けた最後の手段となる。
より詳しく説明しよう。現代のマネーとは現金と預貯金、さらに現金化が比較的簡単な投資信託を含めたり、さらには株式など市場で売買される金融商品全般を合計してもよい。金融不安とは、金融機関が帳簿上資産または負債の部に記載しているあらゆる金融資産の値打ちが暴落したときに起きる。預金者などからおカネを調達して初めて経営が成り立つ金融機関の信用が損なわれると、足元からおカネが逃げ出し、破綻（はたん）する。金融資産の簿価が大きく減れば、調達分である債務残高が資産残高を超過するときがそうだ。２００８年９月のリーマン・ブラザーズ経営破綻、１９９７年の山一証券自主廃業などが代表例である。金融機関同士は貸し借りで結びついているのだから、大きな金融機関が破綻すればたちまち金融界全体に連鎖してパニックが起きる。そこで、中央銀行がお札を発行して金融資産を買い上げ、「流動性」を供給すると同時に金融資産の値打ちを維持する。
■結局はＱＥ３しかない！？
リーマン・ショック後、米ＦＲＢの場合、２段階で「量的緩和」し、最初は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券を、次には大量発行された米国債を買い上げ国債相場を維持した。ドル資金を手にしたニューヨーク・ウォール街の投資家たちは一部を株式インデックス投信に振り向けたが、多くは原油や円の投機に向けた。円高が進んだのはこの結果である。
さて、気になるのは、Ｓ＆Ｐの米国債格下げ後の世界である。日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は８月８日に市場安定に向けて協調する声明を発表した。財政面では、債務削減は日米欧とも即座には不可能で、先行きも見通し難だ。結局、できるのは、お札の増刷による金融資産買い取りしかない。米ＦＲＢは量的緩和第三弾（ＱＥ３）に踏み込むしかない、との観測が流れている。
一方、欧州では欧州共通通貨ユーロ加盟南欧諸国の政府債務問題がギリシャからスペイン、イタリアへと広がり、これら諸国の国債を保有する欧米の金融機関を揺さぶっている。そこでユーロを発行する欧州中央銀行はスペインとイタリアの国債を買い上げることにした。こうなると、再び、米欧のお札発行は増えに増える。
これまで日銀だけがお札を刷らないので、円高・ドル安が進んできたのは本シリーズ７月２７日付（【国際政治経済学入門】おカネを刷らないと負ける）で詳述したのだが、円は今後ユーロに対しても高くなるだろう。グラフは日銀と欧州中央銀行のお札発行残高と円の対ユーロ相場の連動ぶりを物語っている。
ユーロに対して円高になれば、パリで買い物しようかと、セレブさんは期待するが、円高デフレで財布が薄くなっている消費者が圧倒的に多い。日銀は円高阻止に向け、刷り負けてはならない。 （田村秀男／SANKEI EXPRESS)
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★ プラザ合意＃２が必要？
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/08/09/013471.php
またしても、世界同時株安に揺すぶられています。
欧州は、金融機関の不良債の処理の先送りをしている訳ですし‥、アメリカは財政赤字と経常赤字の削減方法について明確なビジョンをもっていないからなのです。それに、アジア勢は、アメリカの双子の赤字がsustainable なものでないことは分かりつつも、アメリカの過剰消費体質のお陰で成長を維持しているとも言えるのです。
夏がくーれば思い出す‥もう一度言います。4年前にパリバショックが起き、そして、その1年後にリーマンショックが起きた、と。
今回の世界同時株安は異常と言っていいでしょう。でも、起きていることの原因を考えていると、因果関係がはっきりしているので徐々に異常には思えなくなってくるのです。
何故、円高になっているのか？ 何故株安になっているのか？
それは、ヨーロッパは、財政状態が悪化した国の国債を民間銀行が沢山保有しているのに、その処理をずっと先送りしているからであるのです。10年以上前の日本と同じ。 こんなことでは、まともな対応などできる訳はありません。どうしても甘くなってしまうのです。
アメリカはどうでしょうか？
何故、株価が下げたのか？ 米国債を格下げしたから？
でも、格下げしたら、却って国債の利回りは低下したのです。利回りが低下しているということは、米国債を買いたいという投資家が増えたということです。むしろ、利回りが下がって、連邦政府は金利負担が軽減されることになるのです。
では、何故株価が下げているのか？
先ず、アメリカが今後歳出削減に取り組むこととなれば、その分GDPを押し下げる圧力がかかるのが必至であるので、景気の先行きに関し明るい希望が持てないということなのです。株価が下げている最大の理由は、本当は立派なことかもしれないのですが、アメリカが少しばかり本気で財政再建に取り組もうとしたことがきっかけになっているのです。
だったら、財政再建を先送りすればいいのか？ それも大変に難しい話であるのです。
アメリカは二つの赤字が止まらない。経常赤字と財政赤字。日本人が日本のことだけを考えると、今の円は強過ぎると考えてしまう訳ですが‥、でもアメリカの立場に立つとどうでしょう？
はい、貴方は今からアメリカ人です。どんな風に世の中が見えるでしょうか？
当然のことながら、円は安いし、人民元はとんでもない位に安い！
なぜなら輸出入が一方的であり過ぎるからだ、と。
アメリカも経常赤字や財政赤字を気にしなくてもいいのであれば、景気を支えるために財政出動をしてもいい訳です。でも、財政赤字はこれ以上増やさないと決めたのです。そして、赤字を増やさない、或いは海外からの借金を増やさないということは、それはとりもなおさず、輸出と輸入をバランスさせることを意味しているのです。
■だから、今回もプラザ合意のようなものが本当は必要だということなのです。円だけに対してではなく、特に中国との関係でドル安にすることが望ましい、と。そうなれば、幾ら歳出を抑え込んでも、ドル安を利用して輸出を増やすことが期待できるということです。
でも、プラザ合意ツーは、大変難しいでしょう。何故ならば、中国がイエスとは言わないからです。
ということは、当分は米国経済について弱気の見通しが支配するということなのです。
（小笠原誠治）抜粋。
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