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株式日記と経済展望
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20世紀は通貨集約の時代であったが、21世紀は通貨多極でもなくて、
通貨無極時代だ。一つの通貨が覇権を握るやり方は機能しない。
2011年8月11日 木曜日
◆ドル基軸通貨体制は終焉、通貨無極時代に〜米国債格下げが意味するもの――浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授 ８月８日
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/2ff6b31e26555de2f8bca45bd2084ef4/page/1/
円は「隠れ基軸通貨」、大人の対応求められる日本
――著書で、ファイナンス通貨として世界中で使われている円を「隠れ基軸通貨」と呼んでいますね。
「隠れ基軸通貨」という実態から政府も日本銀行も目を背けてきた。自ら、グローバルな世界とつながり、グローバルな世界をファイナンスしている通貨の番人であると言う認識を持って、政策を切り盛りするべきではあったが、そういうことは物凄く厄介なことだ。
こうした役割を認識したら、ゼロ金利をこんなに長期間にわたって続けることは到底容認できることではない。日本銀行は、円の役割について自覚しているが、認めたくはないと言うことだろう。自国だけの均衡を考えていたいものだ。
かつての西ドイツでもマルクが次の基軸通貨だと見なされることを恐れ、政府は腰が引けていた。政府・政治と言うものは基本的に一国主義の行動をとらざるをえないものだ。
だが、自分の国さえよければよいという政策で、グローバル時代を乗り切っていけるのかどうかは疑問だ。
――日本が進むべき道は。
日本は戦後、1ドル＝360円の相場の有利さを上手に使って、短期で奇跡の復興と発展を成し遂げた。実は、世界最大の成熟債権大国という輝かしい地位にいる。日本の前には誰もいない。
ところが、もうナンバーワンではないとか、ハングリー精神がなくなったとか、中国に負けるとか言っていることが情けない。ウサギ小屋時代を懐かしんでさえいる。もっと大人にならなければならない。
これからは栄えある地位を占めるために、一刻も早く一ドル＝50円時代にして、ドルのくびきから開放されるべきだ。目指すべきは「老楽（おいらく）国家」だ。
国内外で富を効率的効果的に使って、潰しあいではなく、分かち合いをすべきだ。貿易収支ではなく、投資により所得収支を稼ぐ。
こうした時代には、分散と多様化が価値を持ち、地域経済が小宇宙となる。成熟大国の新たな生き方のモデルを示すべき立場だ。中央政府、地方政府はそのためにやるべきことを考えれば、これまでとは違う日本の姿が見えて来る。
「２１世紀のプラザ合意」でグローバル時代にふさわしい新たな枠組みづくりを
――そうすると、いまの危機に世界はどのように対処するべきなのでしょうか。
21世紀のプラザ合意とも呼ぶべき枠組みで合意することだ。基軸通貨ドルの安楽死、分相応な立場にソフトランディングさせるということだ。皆で役割を分担して、「自分さえ良ければ」ではなく、協調して秩序あるドル安、管理できるドル安を実現する。
プラザ合意で決まったことは非常にまともだった。ところが蓋を開けてみると、各国が「自分さえよければ」という姿勢で、動いた。今度はそうならないように「プラザ合意を超えるプラザ合意」を実現しなければならない。
――著書で「基軸通貨なき時代」に入ったとしていますね。
これだけグローバル化が進んで、ヒト・モノ・カネが世界中に動いていく。とくに、カネは「すっ飛んで行ってしまう」時代だ。こうした時代には、もはやいままでのように、通貨を集約し、一つの通貨が覇権を握るやり方は機能しない。
20世紀は通貨集約の時代であったが、21世紀は通貨多極でもなくて、通貨無極時代だ。分散と多様化の力学が働き、地域通貨が求められてくるのではないか。国の数よりも通貨の数が少なくなった時代から、国の数よりも通貨の数が増える時代だ。（後略）
◆「東日本大震災（3月11日）以降の日米株価を見れば日米経済の今後が分かる ８月８日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h23/jiji110808_667.html
質問：日本の国債発行額はGDP比200％で世界経済史上最悪になっているにも関わらず介入しなければならないほど円高になっている。何故か。
答え：理由は二つある。第一は日本の国債のほぼ100％（実際は95％）が国内で消化されている事実。つまり外国から見れば日本は無借金国であるだけでなく世界最大の債権国である。
第二の理由はFinancial Repressionである。つまり日本の政府日銀は銀行、企業、国民個人に国債を常にプライム・レート（優良企業向け金利）より安い金利で半ば強制的に持たせることから得られる金利差益で国債を償却し続けている。しかしこの償却利益は財務省のバランス・シートに載らない仕組みになっている。これが俗に言う目に見えない埋蔵金である。
日本の国民が保有する現金と有価証券総額は約$18 trillion(約1,500兆円)で、国債発行額は約$8.8trillion(約700兆円) だから日本は国債発行限度額までにはまだ$10trillion(約800兆円)の余裕がある。歳出削減や増税をしなくては国債発行限度額を引き上げられないアメリカとは月とスッポンである。プラスの事実が常に最悪の財政状態になって現れる日本の会計制度こそが日本を永遠に財政富国にしている秘策である。公表される事実と真実とは常に異なる。以上が私のレクチャーの要約である。
私のレクチャーは大変な反響で用意した名刺箱はほぼ空になったのであった。
（私のコメント）
イギリス国内全土で暴動が起きていますが、ニートたちの反乱であり、グローバル経済は若い人たちにしわ寄せが来て、賃金カットや非正規労働などで不安定な生活が余儀なくされる経済だ。グローバル経済とは中国人労働者の賃金との競争に勝たなければ若い人の職場はない。中国は独裁国家であり人民を超低賃金労働で働かせることが出来る。
人民元を管理してドルの切り下げに対しても為替介入して切り下げて対抗している。それに対してアメリカは抗議はしても制裁を課すことはせず容認している。その結果世界中の工場労働者は中国の超低賃金に負けて若い人の失業が拡大している。イギリスの暴動はやがてアメリカにも飛び火するだろう。失業者の拡大は常にこのような暴動の温床になる。
アメリカも米国債の評価引き下げによって、無制限のドル増刷は無理になって来ている。インフレで債務の帳消しと景気拡大を起こそうとしても、バブルの崩壊で信用通貨が消失してしまうと、銀行は金を貸さなくなり通貨は使い道がなくなり金利が低下する。バーナンキFRB議長は２０１３年までゼロ金利を続けると発言していますが、借金を焦げつかさない為には超低金利を続けなければならなくなっている。
つまりアメリカも９０年代からの日本のような超低金利が続く不景気政策をしなければならなくなっている。アメリカはGDPの７０％が国民の消費ですが、その多くが借金だ。インフレによって借金を吹く飛ばそうとしたが上手く行かずに、地道に返していくしかないと分かってきたのだろう。しかしアメリカ人に２０年もの長引く不況に耐えられるだろうか。イギリスでは既に暴動が起きている。
バーナンキは長い間ヘリコプターから札をばら撒けばインフレになって景気は回復すると主張してきた。しかし現実には株は上がっても景気はよくならず失業率も下がらなかった。アメリカは財政赤字と経常赤字で札をばら撒けば米国債を格下げしなければならなくなってきた。増税できればいいのでしょうが景気が悪くてはそれも出来ない。
先進七カ国で大胆な財政出動が出来るのは日本しかなくなっている。増田俊男氏が言っているように日本の国債は９５％国内で消化されており、個人の金融資産も１５００兆円もある。アメリカは赤字だから国債も中国や日本に買ってもらわなければなりませんが、買ってくれなくなれば金利を上げて売らなければならない。米国債は良くてもその他の債券は暴落して金融パニックが起きるだろう。
バーナンキがヘリコプターから札をばら撒くことが出来たのも中国や日本が金を貸してくれたからであり、それが限度に来たから米国債も格下げになったのだ。理論上はドル札を刷れば米国債はいくらでも発行できますが金利で潰される。金利には上限がないから印刷機も間に合わなくなる。アメリカは金融立国を目指して製造業は空洞化してしまった。金融が逝かれてしまえばアメリカには付加価値のある製造業が少なくなってしまったから経常赤字はなくならない。
アメリカの株式は再び５００ドル以上の暴落をしましたが、財政支出の削減を長期間持続しなければならず、これでは景気が良くなるわけがありませんが、株式はそれを予見しているから下げたのだ。アメリカ人は今まで値上がりした住宅を担保に金を借りて消費に回していましたが、不景気で賃金が下がれば借金が返せなくなる。
バーナンキがいくら札をばら撒いてもインフレにならないのは、このような大衆の借金事情から借金返済に回ってしまって消費には回らないからだ。ヨーロッパ諸国も同じ構造であり、特にPIIGS諸国は住宅価格の値上がりが好景気の原動力だった。しかしその歯車は逆に回り始めた。ドイツのように製造業が強ければ借金も返せるのでしょうが、PIIGS諸国にはこれといった産業がない。
長期的に見てもドルは決済通貨ではなくなり、世界各国もドルを手放す方向になる。日本のように損をしてもドルを持ち続ける国は僅かであり、円などで外貨を持とうとするだろう。ドルもユーロもいつデフォルトして紙切れになるか分からないからだ。イタリアもスペインもいつパンクするか分からない。そうなればドイツもおしまいだ。
そうなると決済に使う通貨がドルだけではカバーしきれなくなり、決済通貨の多極化が起こるだろう。そうなれば円も好むと好まざるとに関わらずアジアでは円が決済通貨になるかもしれない。人民元は為替が自由化されていないから決済通貨には使えない。何時でも幾らでも交換できない通貨では単なる紙切れだ。
このようにしてみれば日本経済と円が一番まともに見えてきますが、欧米はバブル崩壊で長期にわたる不況に耐えられるのだろうか？ 残された借金の山は政府が抱え持つことになりますが、だから国債の信用度が問題になります。格付け会社の格付けは出鱈目であり国際と通貨は双子の兄弟であり、それらの信用度は連動する。円が高くなる一方なのに日本国債はAAマイナスだ。発行残高が多いという話ですがこれも増田氏が指摘するように、財務省は実態を知らないか隠してる。
アメリカはドルを買えとか米国債を買えとか陰で言ってきているのだろう。しかし近いうちにドルでは石油も買えなくなり中国とは円で決済するようになるだろう。アメリカは財政再建の為に大規模な軍縮がなされてアジアからも撤退して行くだろう。そうなるとアジアには監視役がいなくなりますが、監視するには軍事力がなければならない。中国は不安要因ですがバブルが崩壊すれば国内が不安定化してジャスミン革命が飛び火するだろう。イギリスで起きている暴動も一種のジャスミン革命なのだ。
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