http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/712.html
| Tweet |
http://diamond.jp/articles/-/13249
日本唯一のＤＲＡＭ（半導体メモリ）メーカー、エルピーダメモリによる資金調達が、証券界に一つの波紋を広げている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（旧三菱ＵＦＪ〈ＭＵ〉証券。以下、ＭＵモルガン）が、資本提携先の米モルガン・スタンレーに不信感を抱いているというのだ。
7月11日、エルピーダは公募増資と、転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を発行し、総額約800億円を資金調達すると発表。震災後最大規模となるだけに、証券界では話題を呼んだ。
これら資金調達の主幹事証券には、大和証券キャピタル・マーケッツとモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券（旧モルガン・スタンレー証券。以下、モルガンＭＵ）の2社が食い込んだ。
ところが、である。旧モルガン証券が共同主幹事に名を連ねているにもかかわらず、旧ＭＵ証券が主幹事以下の引受幹事にさえ入れてもらえなかったことで、ＭＵモルガン側が反感を強めているのだ。
というのも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとモルガンが共同出資するＭＵモルガンとモルガンＭＵの国内証券2社は、日本企業が世界の投資家から資金調達する場合、国内調達は旧ＭＵ証券、海外での調達は旧モルガン証券が担当するという役割分担で契約を締結していた。
この契約に則れば、国内で35％、海外で65％を調達するエルピーダの公募増資についても当然、国内分に関してはＭＵモルガンに任されるはずだったのだ。
にもかかわらず、主幹事以下の引受幹事には野村證券、みずほ証券、そしてＳＭＢＣ日興証券の名前だけで、ＭＵモルガンは完全に蚊帳の外。それゆえ「モルガンにとって三菱ＵＦＪは不要ということか」と、国内の機関投資家からも訝る声が上がっている。
さらにＣＢに至っては、すべて国内で調達を予定しているにもかかわらず、これまたＭＵモルガンがはずされていることから、「意図的に三菱ＵＦＪを排除したとしか思えない」と、あるＭＵモルガン関係者は怒りを露にする。
そもそも三菱ＵＦＪは、リーマンショック後の2008年10月、経営危機に陥っていたモルガン本体に90億ドルもの大金を出資して救済。それに伴って、国内証券2社については全面統合を計画していたが、結局断念してしまったという経緯がある。
そのため両社は、これまで「2社体制でうまくいく」と豪語してきた。しかしその水面下では、それぞれ別々に機関投資家や企業に営業をかけ、「顧客を奪い合っている」（ＭＵモルガン幹部）のが実情で、協働というよりむしろ火花を散らしていたというわけだ。
エルピーダの大規模な資金調達案件は、まさにこうした両社の本音と建前のチグハグさが表れた象徴的な事案だったといえる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
コメント
菅民主党総理が、辞任することで民主党内が動き出したようですが、ポッポ総理、そして菅総理、その次は、どなたが行うのでしょうか。
どの会社でも重要な職務を担当するはずの人間が病気、あるいは何らかの理由で代役を求めることがあります。
しかし、その代役にしてもだれもが務まるとは限りません。代役といえば、野球でいうとピンチヒッター。ここで、ヒットかホームランでもかっとばしてもらいたい、あるいはバントでもいいから、塁を前に進めてもらいたいという気持ちがその代役に求められているということです。
つまり、アウトになってはいけないというのが、代役の務めということです。
やりたい人よりやらせたい人というのが、本来次の総理になってもらいたいものです。
自分がやりたいと手を上げる人は、それなりに自信と情熱は持っているとは思いますが、それが菅総理のように思い込みとなり、自らの欠点を見えなくさせているのかもしれません。
小沢元幹事長は、今の民主党に政権担当能力がないとこぼしていたことがありましたが、それが事実であることが今回証明されたわけであり、思い込みで国民の大事な舵をとる政権を私物化してもらいたくないというのが多くの国民の気持ちではないでしょうか。
米国であろうとも中国であろうとも日本の御用組合意識が強い労働者と同じ釜の飯をくうというのは、難しいようです。私も、たまに知り合いの外国人にあうと、お前の黒い目つきがたまに怖いところがあるともいわれますが、こちらもお前の馬鹿でかいけつが怖いよと冗談をいったりしますが、青い目からみれば黒い目というのは、一種恐怖心があるのかもしれません。
財務省=国家という状況を変える必要がある
http://www.youtube.com/watch?v=CHfp-C3sAdw
江田議員が叱る みんな騙されてる 増税は財務省の陰謀だ
http://www.youtube.com/watch?v=UWaIAqBkyIk
財務省 天下りの斡旋状況（２００６年1月〜２００８年１２月）
http://www.youtube.com/watch?v=zyRcFFdBXIg
『増税は国の借金を増やす』小野盛司 AJER2011.8.1(2)
http://www.youtube.com/watch?v=fVKa0I6OyEU
高橋洋一氏によれば、日銀を含む財務省などの増税派といわれる役人は、親デフレ、円高容認論者だということです。ならば、今までの状況がよく理解できるともいえます。
つまり税収を上げたいのではなく、税率をあげたいということらしいです。
そのことが、権益拡大、そして天下り、企業との駆け引き、癒着となるそうです。
今回経済産業省で改革派と非改革派と電力関係で意見が分かれているような雰囲気ですが、経済産業省というのは、もともと経済政策で大きく分裂した時もあり、その姿こそが経済産業省ともいわれたことから、民主党政権になり、その政策の違いのアンバランスが表に現れ、一方方向に傾きすぎたというのが実態ではないでしょうか。
しかし、財務省にしても日銀にしても、何らかの金融危機があれば対応をしようとしますが、成長に向けての金融政策というものが省内、日銀にはないし、考える気もないというのが実態でしょう。
よって、金融政策に対して経済産業省のような分裂さえおこらないということかもしれません。
ただ、財務省にしても経済産業省にしても他のどの省にしても天下り、利権構造を生もうとする役人の性質は変わらないようです。
グリーンスパン元FRB議長が、米国のFRBの社員は、きわめて優秀だと感じたのは、金融政策をFRB内でおこなってきたという歴史があったからでしょう。
【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎1
http://www.youtube.com/watch?v=u-3Vh4vzKT0
【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎2
http://www.youtube.com/watch?v=uSuRAYsdguE&feature=mfu_in_order&list=UL
【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎3
http://www.youtube.com/watch?v=cjS8W-RuX4o
【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎4
http://www.youtube.com/watch?v=aSeKANEHXfk&feature=related
【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎5
http://www.youtube.com/watch?v=jrGpaI7kROM&feature=related
【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎6
http://www.youtube.com/watch?v=Pqq_EtrKNvA&feature=related
【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎7
http://www.youtube.com/watch?v=AypWu9tdlxw&feature=related
【IMF 財務省 内閣府モデルからの脱却 時代は積極財政！】 宍戸駿太郎8
http://www.youtube.com/watch?v=3PBjdY8J6YI&feature=related
菅総理辞任後は、増税、つまりデフレ派かそれとも非増税、脱デフレ派と意見が政治家でわかれるかどうかというところで一線を引いてもらいたいものです。
また、あやふやとなるともはや今の政治家では、何も解決できずなすがままの状況へと農耕民族独特の性質、諦めが日本全体に充満するかもしれません。
超円高、海外企業買収などで追い風に
http://www.youtube.com/watch?v=RNbWmFG8ux8
地産地消といって国内で食べたり使用するものは、国内製造品を買おうとする動きがあるようですが、この掲示板の読者には批判されるかもしれませんが、借金してまでして日本の製品を買いまくった米国国民のために、今度は、日本の国民が、強い円を利用して米国からの窓口を緩和して、国内メーカーとの競争を促進しながら米国製品を購入しようとすることも必要だと感じますが。
製品を買ってもらう代わりに、米国債をたんまり買っているということかもしれませんが、今や物を米国から買うことのほうが米国債を買うよりもいい関係が作れるのではないでしょうか。さすれば、米国のメーカーも日本にあうものを輸出してくるでしょう。
日本村組織を開放することです。そのためには、労働法制も変えていくべきでしょうし、日本企業もそして米国企業も柔軟に消費者である国民に対応していくことかもしれません。
ただ、上記に記事のようにどちらも柔軟な姿勢にならないと同じようなことがどの企業でも続くことになるのかもしれません。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。