http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/717.html
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http://agora-web.jp/archives/1369008.html
・スタンダード・プアーが米国債の格下げを検討していると報道されると、世界の株価が暴落し３日間で時価総額が１兆ドル減額したと言う。「格付会社」と名乗る「風評業者」に操られる現在の制度は、何かがおかしい。
信用格付けとは、格付会社の調査を基に作られた投資情報の一つで、競馬や競輪の予想屋の意見となんら変らない主観的な意見に過ぎない。投資をする際に格付会社の意見が必要なら、個別にコンサルタント契約を結ぶのが本来あるべき姿で、主観的な意見に公共性を与える事も間違っている。
英国のビッグバンやそれに続く米国の金融自由化は、自己勘定取引とブローカーの兼業と言うやらせ機構や、場外市場での対面取引きなど透明性を奪う制度を公認し、金融市場を「いかさま」の横行する賭場に変貌させてしまった。その結果、ごく一部の人間が巨万の富を作る一方、短期間に、何度も世界的信用不安を起すなど、極刑に値する大罪も犯した。
「いかさま」の助演者として無視出来ないのが、格付会社である。格付会社は、厳しい監視の下に機械的にプレーしているカジノのディーラーとは異なり、料金を弾めばカードをこっそり見せてくれる不良集団で、正に「いかさま賭博」のデイーラーと言っても良い。
金融のいかさまの典型は「インサイダートレード」だが、これは、マフィアなどの秘密組織犯罪とおなじく、犯罪として証明するのは至難だと言われて来た。そこで米国で使われ出したのが、１９７０年に成立した暴力団犯罪捜査で多用される「RICO法」の適用だ。日本の改正暴対法がモデルにしたこの法律は、裁判所の許可を得れば盗聴、おとり捜査も許される極めて強い法律である。
大手ヘッジファンドを経営するインド系のビリオネアーを有罪に追い込んだのもこの法律で、裁判経過を見ると、きら星のように並んだ高名な関係者から得た秘密情報とともに、格付機関の内緒話など、いかさま金融市場の仕組みが良く判る。
格付機関が、株式や債券の発行体や引き受け機関から格付料金を徴収する事は、先生が生徒や父兄から貰う金額の多寡で、成績に手加減を加えるに等しく、即刻厳禁しなければならない。
このインチキのからくりは、２００８年の金融危機の際の米国上院の審査会に出席した格付会社の多くの元社員が、手数料収入の増額と引き換えに信用格付けに手加減をくわえてきた実態を証言していた事でも明らかである。
債券や株式は勿論、その発行体の長期、短期の健全度の見通しを評価する筈の格付会社だが、2007年から表面化したサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機は、金儲けを優先する格付会社が、発行体や引き受け企業から高価な料金を徴収する代りに、永年に亘り最高格付けを与えてきた「サブプライム債券」やＡＩＧ社、リーマンブラザースなどの格付けを、急に下げたのが信用不安を引き起こし、市場関係者の疑心暗鬼を招来し、信用収縮に拍車を掛けたのが原因である。
今回の米国債の格下げでも同じだが、米議会や連邦規制当局は、信用不安が拡大すると格付け会社が金融危機を助長したと非難して、金融システムにおける格付け会社の影響力を低下させるための論議はするが、強力なロビーストに一服盛られている議会は、根本改革には踏み切れない。
米国が頼れない以上、米国に比べ公共的な責任を重んずる日本や欧州が先頭に立って、現在の格付機関を一旦つぶし、新しいルールで再生を図るべきである。
新しいルールでは、株式や債権の発行体や引き受け先からの料金徴収を禁止し、投資家との守秘義務契約を結んだ顧問契約に移行する事を義務付け、格付内容を一般に発表する公共性も廃止する事が肝要である。
兎に角、格付会社を潰してでも、風評に近い意見で世界的金融危機を起こす愚は避けなければならない。（北村隆司）
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★ 格付け会社の規模縮小を求める声―大手3社寡占で
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_288008
ペンシルベニア州ハーバーフォードに本拠を置き、1995年から格付けをしている、イーガン・ジョーンズ・レーティングスは3週間前、米国の格付けを引き下げた。しかし、注意を払う人はほとんどいなかった。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けをそれまでの「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から「ＡＡプラス」に引き下げたニュースは世界を震撼させたが、イーガンによる格下げはほとんど無視されたことで、このことは大手3社が格付け業界を支配していることを示している。
証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告によると、マグロウヒル傘下のＳ＆Ｐ、ムーディーズのムーディーズ・インベスターズ・サービス、それに仏フィマラックの子会社フィッチ・レーティングスが格付けしている企業、自治体、国、その他の債務は約270万にも上る。ＳＥＣが監督しているこのほか7つの格付け会社が対象にしているのは約8万2000件だ。
ＰＩＭＣＯのモハメド・エルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、Ｓ＆Ｐの米国債格下げの前にウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、大手3社は「独占を与えられている」とし、「われわれが好むと好まざるとにかかわらず、3社は格付けシステムに組み込まれている」と語った。
Ｓ＆Ｐによる米国債格下げのあと、特に米政府がＳ＆Ｐの赤字算定には2兆ドルの誤りがあると指摘したのにもかかわらず格下げを行ったことから、格付け業界の寡占状態への批判が強まった。こうしたことを受けて、民主党と共和党の間には、1社による格付けが金融市場に与える影響を抑制するためには格付け業界でもっと競争が必要かもしれない、との異例ともいえるコンセンサスが生まれた。
金融危機の最中やそれ以前の住宅ローン関連の証券への過度の楽観的評価で信頼性を若干失ったあとも、3社の市場支配は変わっていない。
3社支配を批判する人たちの一部は、規制の強化によって、住宅ブームの中で生まれた担保証券やその他の証券に3社がトリプルＡを付与するときにはこれを無視することが以前より困難になった、と指摘する。ラピッド・レーティングス・インターナショナルの会長兼ＣＥＯは「ＳＥＣはビッグスリーの仕組み金融部門の事業を保護し、その結果、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン証券危機に至った」と語った。(抜粋）
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★ 仏国債格下げの噂で株価が下げまくる・・仏銀行大手「風評被害」だと怒りの声を
http://media.yucasee.jp/posts/index/8553?la=0003
仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルは10日、同社の株価が急落したことを受けて、「風評被害」だと怒りの声を上げている。次の国債格付けでターゲットにされるのはフランスだとの噂がすでに広く流布。企業側も、そうした影響に過敏になっているようだ。
同社のウデアＣＥＯは、米ＣＮＢＣの取材に、「まったく実態をともなわないものだ」と怒りの声を上げたり、また、ブルームバーグによると、10日の引け後に同社は金融市場庁に、あらゆる噂についての調査を要請したのだという。
スタンダード＆プアーズの仏国債格付けはＡＡＡ。低成長ながらも内需は比較的安定している。ただ、次はフランスだという声が流布し始めており、投資家心理に不安を宿し始めているようだ。
同社株は3.835ユーロ安の22.180ユーロと急落。1日で約15％安となった。フィナンシャルタイムズによると、某トレーダーの談話として、ヘッジファンドはもう売りに動いていたというものもある。
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★ 仏やスペインが空売り禁止へ−事実無根の噂の流布で利益を得ることを規制http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aoBsQhfAlBng
８月11日(ブルームバーグ)：欧州証券監督機構（ＥＳＭＡ）は、フランスとイタリア、スペイン、ベルギーが空売りやショートポジションを禁止する計画であることを明らかにした。
ＥＳＭＡは11日ウェブサイトで発表した声明で、「一部の政府当局がそれぞれの国で空売り禁止の導入ないし既存の禁止措置の拡充を決定した。欧州連合（ＥＵ）の一部の市場が内部で緊密に結び付いている状況を考慮し、事実無根のうわさの流布で利益を得ることの制限や、規制上の均等な条件を実現するという目的のため、各国はそのような決定を行った」と説明した。
仏金融市場庁（ＡＭＦ）は、フランスの金融機関をめぐるうわさが広がっているとした上で、「事実無根の情報」の流布は処罰の対象になり得ると警告した。2008年以来で最悪の世界的な株価急落を受けて、ギリシャや韓国に加えて、トルコも空売りの規制に動き、株価操作に対して「厳罰」を科す方針を示している。（抜粋）
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