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*最後の救済者としての役割を果たせない政府
しかし前回の金融危機のように、政府が破綻する金融機関や金融システムの救済者となることはできない。２００８年の時点では、債券市場そのものが暴落することはなかった。そのため、高い格付けの国債は問題なく販売できたため、主要な先進国は、金融システムの崩壊をくい止め、失速する経済を下支えするために必要となる資金はかならず確保することができた。
ところが、債券市場が大きく下落し、国債が思うように販売できなくなれば、各国の政府は途端に資金の工面に困り、最後の救済者としての役割を果たすことはできなくなる。そうなると、金融危機が実際に起こった場合、歯止めとなる機関は存在しないことになる。
*市場の原理では動かない政府
今回、米国債は史上初めて格下げされた。では、これで、米国債が下落してそのまま金融危機に突入し、債券市場の暴落から金融危機が一気に拡大するのかといえばそうではない。米国債の格下げは、すぐには米国債の下落には直結しないのだ。
それというのも、米国債の場合、各国の政府は市場の合理性にしたがってこれを購入しているわけではないからである。つまり各国の政府は、政策的な考慮から購入を決定しているからである。
このため各国政府は、自国の経済の米国市場への依存度が高ければ高いほど、米国債を積極的に購入し、米経済を外から支える必要性に迫られる。
米国債の暴落による米経済の失速を恐れた各国の政府が、米国債を手放すどころか、これを積極的に買っているからである。おそらく、この間行われたＧ７の緊急ミーティングでも米国債の継続的な購入が合意されたと思われる。
*米国債の売りは政治判断
もし各国の政府による米国債の大量の売りがあるとすれば、それは市場の合理性にしたがった判断ではなく、あくまで政府の現実的な戦略に基づいた政治判断だということになる。
もちろんそうした政治判断があれば、米国債は大幅に下落し、債券市場は暴落するだろう。そうなれば、リーマンショックを上回る金融危機は避けられない。そのため、金融危機の拡大はリーマンショックをはるかに越えた規模になることは間違いない。
そのような政治判断はあり得るのか？
では、保有している米国債をあえて売るという政府の判断はどのような状況なら成り立つのだろうか？
そのような政治判断があり得るとすれば、それは、ある政府が、現在のドルを基軸通貨とした世界経済のシステムを放棄し、新しいシステムの導入を決意したときだろう。
このような判断はあまりに唐突に聞こえるかもしれないが、さほど非現実的なものではない。その引き金になるのは大幅なドル安だ。
いまドルは、各国の通貨に対して下落し続けている。もし大幅なドル安がこれからも続くと、各国の輸出にとって大きなブレーキとなる。そのため各国は、ドル安の影響を受けない安定した通貨で、貿易やサービスの決済をする強い動機を持つようになるだろう。
このような動機が背景となり、新しい決済システムの導入を意図するような国が出てこないとも限らないのだ。
*** 経済破局は来るのか？***
■超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。新紙幣配給による経済のリセット・・
世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸しユダヤ勢の計画がある。
米国債デフォルト→世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから１〜２週間で預金封鎖が強行される。
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が２倍→３倍→５倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、１〜２ヶ月続くだろう。
この期間、旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることである。そのために物価が日毎に上昇してゆく超インフレが演出される。預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同然となる。
そういう状況に追い込んでおいて、１〜３ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる。
交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなる。
同時に、新紙幣を配給する。たとえば、国民１人当たり100万円程度、企業には時価総額の１割相当が配給される。
これは、新紙幣によって金融経済(国債経済)をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させようとする計画だろう。
この仕組みは、一見、金貸しもその資産を放棄したかのように見えるし、国民にも企業にもほぼ均等にお金を配るので、ある意味では共産主義的な政策のようにも見える。
しかし、旧紙幣資産や国債資産がリセットされても、土地や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格は現在の時価→簿価レベルに低下するものの各企業に対する株式保有比率は変わらないので、金貸しは企業支配権をそのまま保持し続ける。つまり、土地や企業の所有権はそのまま存続する。これは、あい変わらず持てるものが圧倒的に有利な仕組みである。
しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。
新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を２から５倍へと段階的に超インフレ化させる必要がある。食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。
■リセット後も中央銀行存続なら、暴動→略奪で、米・中は崩壊する
食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。
しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。
もちろん、その配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。
今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。
旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧価格が２倍〜5倍に高騰しているなかで、果たして秩序は維持できるのだろうか？
それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認されるかどうかにかかっているが、それは各国の国民性or民族性による。
日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカなどの共同体質が比較的残存している国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。
しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど残存していない国々or民族の場合、農家の過半が供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至となる。
とりわけアメリカは、禁酒法の下で密造業者＝マフィアが繁殖したような国である。従って、闇市場が蔓延り、食糧不足に陥った人々が暴動→略奪に走るのは必至であるが、その暴動→略奪の規模は軍の出動が不可避となる。
また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧３倍〜５倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上に暴動が激化し、しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそらく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やアフリカの一部でも崩壊する国が、次々と出てくるだろう。
■それでは、日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか？
本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや政治家etcの旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済運営にあたることになる。
リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になる。しかし、中銀方式の場合、現状でも大赤字なわけで、新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行する以外に手はない。
その場合、中央銀行が銀行に新紙幣を供給して新国債を買い支えさせるので、新国債の価格を安定させることは可能である。しかし、旧国債と旧紙幣が紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も信用しない。
新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化できるかどうかにかかっている。しかし、またぞろ赤字国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず、従って物価は鎮静化しないだろう。
従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れるかどうかがカギとなる。
この状況では、迷走を続ける旧勢力に代わって新勢力が一気に勢力を拡大して政権をとる可能性は充分あるが、秩序崩壊の一歩手前での際どい闘いとなるだろう。新勢力による中央銀行の廃止と国家紙幣の発行が命綱となる。
リセット後の国家紙幣による経済運営はどのようなものになるのか・・そのためには、人々はどのような社会を目指しているのかを明らかにしておく必要がある。(抜粋)
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