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「日本は経済運営に失敗している」(EJ第3117号)
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/725.html
投稿者 元引籠り 日時 2011 年 8 月 14 日 14:36:45: dkOnWN./sADdA
 

http://electronic-journal.seesaa.net/article/219577781.html

現在の日本は、こと経済に関してはあまりにも無策というか、
明らかに政策を間違えているとしか思えないのです。それは次の
数字を見れば歴然としています。
―――――――――――――――――――――――――――――
    ≪株価≫
    1989年12月末
     日経平均 ・・・・・・ 38915 円
     NYダウ ・・・・・・  2753ドル
    2010年12月末
     日経平均 ・・・・・・ 10229 円
     NYダウ ・・・・・・ 11577ドル
    ≪名目GDP≫
    1991年
     日  本 ・・・・・・  467 兆円
     アメリカ ・・・・・・  5.9 兆ドル
    2010年
     日  本 ・・・・・・  480 兆円
     アメリカ ・・・・・・ 14.6 兆ドル
                   出典/中浜経済研究室
      http://money-clinic.co.jp/economy/blog/652.html
―――――――――――――――――――――――――――――
 株価については約20年経過しているのに日経平均は 0.26
倍、NYダウは4.2 倍になっています。名目GDPで見ると、
日本は1.02 倍(横ばい)であるのに対し、米国は2.47 倍
に増加しています。日本は、20年前から一向に成長していない
ということになります。
 米国もリーマンショックがあり、けっして経済はよくないにも
かかわらず、この差がついています。日本はGDPが増えず、株
価は4分の1、地価は半分以下、給料も増えず、物価も上がらな
いという構図です。日本の経済運営は明らかに失敗しているとし
か思えません。
 まして東日本大震災以後は、増税、増税、増税です。まず、自
民党が消費税増税10%を打ち出し、2010年に菅首相がそれ
に呼応するように消費税増税10%を掲げて参院選を戦い、惨敗
し、ねじれ国会の原因をつくっています。
 日本の財政赤字が危機的状況にあることは否定しませんが、国
民には正しい実態が知らされているとは思えないのです。これに
ついては改めてきちんと述べますが、少なくとも現時点での増税
が日本経済にもたらす影響には深刻なものがあります。
 この20年間の経済運営は自民党と財務省がやってきたのです
が、明らかに経済運営に失敗しています。とくに依然としてデフ
レから脱却できない日本──自民党、財務省、日銀の責任は重大
です。民主党政権になってからは、財務省は、菅、野田財務相に
働きかけ、彼らの描いたシナリオに沿って増税路線を進ませよう
と画策しているのです。
 しかし、なぜ、こうも単純に増税推進になってしまうのでしょ
うか。他の経済運営の手段はないのでしょうか。自由党党首時代
の小沢氏は、2003年5月24日に新進党代表のとき以来、4
年半ぶりに代表質問に立ち、はげしく自民党を批判したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 (1996年総選挙で)所得税・住民税の半減、法人税の大幅
 引き下げを柱とする18兆円の大減税を訴えました。国民が自
 分の所得の使い道を自分で決められる仕組みに改めるとともに
 可処分所得を増やすことで個人消費を拡大し、景気の回復にも
 役立つと考えたからであります。(中略)政府・自民党は『財
 源はどうするのか。無責任なばら撒きだ』と激しく攻撃しまし
 た。私たちは一時的に国債を増発しても、景気回復による税の
 自然増収と行政経費の削減によって十分カバーできると反論し
 ましたが、聞く耳を全く持ちませんでした。(中略)一方で政
 府・自民党は相変わらず、従来型の公共事業と国債増発を続け
 その結果、国債発行残高は平成8年度(1996年)の245
 兆円から現在の428兆円にまで急増、国家財政は破綻状態に
 陥っています。(中略)仮に、私たちが主張したように、全額
 国債を財源として18兆円減税を実施しても、今年度(200
 3年)までの6年間で108兆円にしかなりません。平成9年
 度(1997年)から18兆円減税を断行していれば、少なく
 とも日本経済と国家財政が、今のように破滅的になることはな
 かった。
  ──渡辺乾介著/小学館/『小沢一郎/嫌われる伝説』より
―――――――――――――――――――――――――――――
 このときの小沢氏の代表質問について渡辺乾介氏はこう記述し
ています。「小沢氏は、自民党政治が招いた国と社会の危機を指
摘したくだりでは悔恨を叩きつけ、咆哮せんばかりの激しさであ
り、議場はどよめいた」と。
 事実自民党政権が政権を担っていた2009年までの国債残高
は、800兆円に膨らんだのです。この経済失政は自民党に全責
任があります。そうであるのに、政権を再び取り戻すために特例
公債法を人質に取り、菅政権を解散・総選挙に追い込むという姑
息な戦略を取ろうとしています。
 自民党としては、菅首相のままで選挙を戦いたいのです。最近
自民党が行った独自の世論調査によると、今選挙をすると、自公
で過半数が取れるという結果が出たからです。これによって、菅
首相のままで選挙をした方が得策である──そのように判断して
作戦を変更したものと思われます。
 東日本大震災の被災地復旧や復興が進んでいないなか、政局の
ために国民の生活をさらにドン底に落とすようなことをしようと
する自民党は明らかに間違っています。公約を平気で変更する現
在の民主党政権は本来の民主党ではないといえます。国民は冷静
に判断すべきです。     ── [日本の政治の現況/43]


≪画像および関連情報≫
 ●「エコノMIX異論正論」/池田信夫氏のコラム
  ―――――――――――――――――――――――――――
  参議院選挙が7月11日に決まったが今回も「不毛の選択」
  といわざるをえない。民主党は鳩山首相から菅首相に代わっ
  ても「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して所得再分配ばか
  りいう方針は変わらない。それに対して自民党は「小さな政
  府」という対抗軸を打ち出すことに失敗し、選挙の争点がよ
  くわからない。あとの新党は、ポピュリズムや意味不明なも
  のばかり。この調子では、日本経済の「失われた20年」は
  25年年ぐらいに延長されそうだ。
  http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/06/20-1.php
  ―――――――――――――――――――――――――――  

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コメント
 
01. 2011年8月14日 17:48:44: GigndGyetM
イラン:制裁で経済が成長? 財政逼迫→補助金削減→効率化
【テヘラン鵜塚健】制裁がイラン経済にプラス?−−国際通貨基金(IMF)は3日、
イランのアフマディネジャド大統領による経済改革を高く評価する報告書を発表した。
イランは核開発問題を巡り国際社会から経済制裁を受けているが、
報告書は「補助金改革の成功などで、今年の経済成長率は3・2%」と予測している。
イラン政府はイスラム革命(79年)以降、電気やガソリン代、食料価格などを低く抑えるため莫大(ばくだい)な補助金を導入してきた。
しかし、国連や欧米からの相次ぐ制裁による石油収入の減少などで財政が逼迫(ひっぱく)。
大統領は昨年12月、国会多数派の反対を押し切り、国内総生産の15%に当たる600億ドル(約4兆7000億円)の補助金を削減した。
一方、報告書は制裁による負の影響も考慮しながらも、
「補助金改革がイラン経済の効率性、競争性を高め、経済成長を促す」と肯定的に評価。
原油価格の上昇も踏まえ、今年4月の報告書では0%としていた経済成長率の予想を上方修正した。
大統領は補助金削減と同時に各家庭への現金給付も実施しており、
これが「物価上昇の影響を軽減し、貧富の差の解消にもつながった」と分析した。
経済制裁によって核問題で譲歩を引き出したい米欧にとっては、予想外の結果になっている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110808ddm007030116000c.html
イランのBIがIMFに評価されるとは夢にも思わなかった。
RT @kyunkyun02: IMF、イランの経済改革を高く評価。
イラン大統領は補助金削減と同時に各家庭への現金給付も実施。物価上昇の影響を軽減し、貧富の差の解消
http://twitter.com/#!/nozuem/status/101646237324951552
(官僚差配の)補助金削減と各家庭への現金給付(直接給付)政策は、経済成長を促し、貧困も減らすという一石二鳥の効果があるようだ。
日本も参考してはどうか。
ベーシックインカムとまではいわないが、負の所得税の導入(現金給付政策)と補助金(天下り団体への補助金や雇用調整助成金など)の削減の実施。
これで経済成長と貧困の撲滅という一石二鳥の効果が期待できる。

02. 2011年8月14日 23:31:31: rvU4aikaUA
経済音痴が財務相、それが総理に立候補 ? 正気かね。

03. 2011年8月15日 02:17:41: J5NmUwgmE6
そして、もし総理になって増税したら日本はメルトダウンする。

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