7月1日、財務省からちょっと面白い統計データが発表された。とはいえ、形式としては毎月行われている定期的な公表統計であり、財務省から中身についての特段の解説もされなかったので、大々的に報道されることはなかった。

　それは、「平成22年度　23年5月末租税及び印紙収入、収入額調」と「平成23年度5月末租税及び印紙収入、収入額調」だ。毎月、税収などがどのように国に入ってくるかの進捗状況を示したもので、前者は「平成22年度分の税収等」、後者は「平成23年度分の税収等」のそれぞれ5月末時点での数字だ。

　「平成22年度分の税収等」は予算では39兆6000億円と見積もられていたが、実際には、東日本大震災前まではまずまず景気が良かったので、法人税収が7兆5000億円との見込みに対して9兆円になるなどした結果、全体で見積もりよりも1兆9000億円も「上ブレ」て41兆5000億円になった。

　このため、平成22年度は剰余金が出ることとなった。剰余金の半分は翌年度、つまり23年度の財源にできるが、残りの半分は国債償還に充てなければいけないという財政法の決まりがある。しかし、いま現在は震災復興のための補正予算が必要なので、国債償還の決まりを破ることは許される。そこで、7月25日に成立した2次補正予算では、この剰余金を全額2次補正予算の財源にした。

　ここまでは、めでたしめでたしで済むのだが、問題は、なぜ2次補正予算がこの時期まで成立させられなかったか、である。

　実は財務省は、この国難にあっても増税を諦めていない。復興財源も、国民感情にはお構いなく増税で賄いたいというのが率直なところだが、すぐには実現できない。一方で財政規律にこだわる財務省は、復興国債の大量発行はなんとしても避けたい。そこで財務省は、22年度の剰余金が判明する7月1日が過ぎるまで、補正予算の編成を遅らせたのである。

　そのために利用したのが復興構想会議(議長･五百旗頭真防衛大学校長)だ。会議の議論を踏まえて予算を作るという戦略を立て、新聞･テレビの大手メディアもまんまとその作戦に乗せられた。復興構想会議が被災地の役に立たなかったのは明らかだが、税の門外漢である五百旗頭議長が会議の冒頭で増税に言及したり、時間の引き延ばしをしたりという財務省シナリオには忠実だった。結果として、2次補正予算の財源は国債発行に頼らず、前年度剰余金を充てることができた。財務省の完勝だ。

　7月1日に公表されたもう一つの「平成23年度分の税収等」にも、興味深いデータがある。今年度は始まったばかりなので税収の全体像はまだわからないが、確定していることがある。それは、4月と5月の揮発油税収が前年度の約3倍にあたる34億円と、大幅増になったことだ。今年度の揮発油税の見込み税収は2兆6000億円だが、このペースが続けば数百億円の税収増となりそうだ。

　理由は、言われてみれば簡単だ。原発が動かせない分、火力発電所などに頼らざるを得ず、電力会社が重油などを大量に使っているからだ。

　財務省は、税収増に関しては口をつぐみ、その一方で、財源不足についてはことさらにアピールして、増税の必要性を声高に訴える。実にちゃっかりしたものだ。財務省は、正直でも誠実でもない。国民はそのことを、しっかり覚えておいたほうがいい。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14593 　

コメント
01. 2011年8月14日 18:51:55: PPAJr6WqwQ 税収が増えたら、それが財源になる？ それが可能なら税収増えなくても財源にしても同じだ。 なぜなら前年度の支出を国債で賄ったのだから増収になった。 つまり増収分＝今年度支出分は国債で手当てしたのと同じだ。 だから、税収増えなくても国債で手当てして支出しても同じだ。 財務省よ、語るに落ちるとはこのことだ。
02. 2011年8月15日 11:45:59: JzuSVRCdHU イラン：制裁で経済が成長？　財政逼迫→補助金削減→効率化 【テヘラン鵜塚健】制裁がイラン経済にプラス？−−国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、 イランのアフマディネジャド大統領による経済改革を高く評価する報告書を発表した。 イランは核開発問題を巡り国際社会から経済制裁を受けているが、 報告書は「補助金改革の成功などで、今年の経済成長率は３・２％」と予測している。 イラン政府はイスラム革命（７９年）以降、電気やガソリン代、食料価格などを低く抑えるため莫大（ばくだい）な補助金を導入してきた。 しかし、国連や欧米からの相次ぐ制裁による石油収入の減少などで財政が逼迫（ひっぱく）。 大統領は昨年１２月、国会多数派の反対を押し切り、国内総生産の１５％に当たる６００億ドル（約４兆７０００億円）の補助金を削減した。 一方、報告書は制裁による負の影響も考慮しながらも、 「補助金改革がイラン経済の効率性、競争性を高め、経済成長を促す」と肯定的に評価。 原油価格の上昇も踏まえ、今年４月の報告書では０％としていた経済成長率の予想を上方修正した。 大統領は補助金削減と同時に各家庭への現金給付も実施しており、 これが「物価上昇の影響を軽減し、貧富の差の解消にもつながった」と分析した。 経済制裁によって核問題で譲歩を引き出したい米欧にとっては、予想外の結果になっている。 http://mainichi.jp/select/world/news/20110808ddm007030116000c.html イランのBIがIMFに評価されるとは夢にも思わなかった。 RT @kyunkyun02: IMF、イランの経済改革を高く評価。 イラン大統領は補助金削減と同時に各家庭への現金給付も実施。物価上昇の影響を軽減し、貧富の差の解消 http://twitter.com/#!/nozuem/status/101646237324951552 （官僚差配の）補助金削減と各家庭への現金給付（直接給付）政策は、経済成長を促し、貧困も減らすという一石二鳥の効果があるようだ。 日本も参考してはどうか。 ベーシックインカムとまではいわないが、負の所得税の導入（現金給付政策）と補助金（天下り団体への補助金や雇用調整助成金など）の削減の実施。 これで経済成長と貧困の撲滅という一石二鳥の効果が期待できる。
03. 2011年8月15日 18:09:03: KCC9a74QDN 結局借金だらけなんだから、２兆円弱税収が上振れても誤差の範囲。めくじら立てる必要性を理解できない。

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