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メディアがこぞって野田の応援隊を始めたのは、米経済延命を目的としたものだろう。野田は、茶番の大連立（もちろん小沢封じが目的）、消費増税、TPP参加を訴えている。そして、ことあるごとに全く無意味の為替介入でアメリカに富を差し出す。このような売国奴野田に対してマスコミあげて応援隊となった。概ね、電通さんのご命令でしょう。
この極度の円高はまだまだ序の口であり、円高ではなくてドル安。実際の実力は１ドル５０円くらいなものだろう。要するに、諸悪の根源は、米ドル基軸通貨体制なのである。ここを認識しない限り、一歩も先に進めない。
日本が崩壊する米ドルと一線を画して国内経済を建て直すためには、東アジア共同体とその統一通貨しかないだろう。
東アジア共同体が米ドル基軸通貨体制の終焉を決定づけるため、小沢鳩山ラインはジャパンハンドラーズの総攻撃を受けることとなったのである。
尖閣、竹島、北方領土これらの領土問題をめぐって前原・枝野や自民の３馬鹿議員ら対米隷属議員が盛んに行動したり発言したりするのは、東アジアの離反が目的なのである。もちろん愛国的行動ではない。似非右翼連中も、全てこれが目的で行動している。元を辿れば、ユダ金の手先だ。この邪悪な連中の茶番に煽られて、韓国中国ロシアに拳を振り上げている連中は、盲目の馬鹿。
アメリカの崩壊を見送り、抱きつかれ心中することなく、東アジア共同体を推し進めて経済を建て直すことができる政治家が次期首相に適役なのである。当然、その役を担える人材は限られてくる。
東アジアの貿易自由化へ交渉加速 ＡＳＥＡＮ・日中韓など
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E1E2E29D8DE3E1E2EAE0E2E3E39797EAE2E2E2
【マナド（インドネシア東部）＝佐藤大和】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国と日中韓印豪ニュージーランドは13日、インドネシアのマナドで経済相会合を開いた。日中両政府の共同提案に基づきアジア大洋州にまたがる「東アジア広域自由貿易圏」の実現に向けた交渉を加速することで合意した。2012年中をめどに首脳レベルによる本交渉入りを目指す。
16カ国による声明では日中提案に基づき自由貿易交渉の焦点となる「物品貿易」「サービス貿易」「投資」の３分野について事務レベルの作業部会を新設し、年内に協議を始めることを確認した。関税撤廃の率や期限、例外品目などのたたき台を作り、政治決断の場となる首脳会合に報告する。
ＡＳＥＡＮとアジア主要国の自由貿易交渉は８年越しの課題。03年に中国がＡＳＥＡＮ＋日中韓（プラス３）の枠組みを提案。これに対して中国主導を警戒する日本が印豪ニュージーランドを巻き込んだＡＳＥＡＮプラス６の枠組みを逆提案して、交渉は入り口から停滞していた。
今回、日中両国が枠組みの問題を横においてＡＳＥＡＮとの広域自由貿易圏の実現を急ぐ方針に転じたのは、昨年から米国主導で交渉が本格化した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の影響が大きい。ＴＰＰは「関税を維持できる例外品目ゼロ」を目指すなど貿易、投資、金融・労働・環境規制にまたがる高度で難易度の高い自由貿易協定。
ＴＰＰには現在、中国の参加は想定されていない。一方、日本は農業への打撃を踏まえ、ＴＰＰ交渉参加を先延ばしし、産業界から批判が高まっている。ＡＳＥＡＮはＴＰＰ参加の是非をめぐり加盟国が分断されている。同床異夢とはいえ、日中とＡＳＥＡＮの３者に貿易自由化を一段と進める動機付けが高まったことになる。
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