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消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/780.html
投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 19 日 20:43:41: 6WQSToHgoAVCQ
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000011-wsj-int
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態

ウォール・ストリート・ジャーナル 8月19日(金)11時8分配信
 「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4%で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人(33~41%)よりはるかに少ないというのだ。

 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税(ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税)」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。

 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだからだが、富裕層への増税は、財政赤字解消に期待するほどの効果をもたらさないという指摘もある。

 とはいえ、ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果(今年5月発表)によれば、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。

 英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』(宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く)の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン(租税回避地)を利用してオフショアに保有する資産を10~20兆ドルとみるが、米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート(8月10日付)で指摘する。つまり、米国トップ0.1%の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。

 これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225%アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。オフショア資金のほうは、今後10年間で100兆ドルを超える見込みだ。ちなみにデロイトの調査結果では、日本の富裕層が米国に続いており、現在、10兆ドルの資産は2020年までに約19兆ドルに膨らむものと予想される。目下、1.67兆ドルで12位につける中国富裕層は、20年までに8.24兆ドルを手にし、7位に浮上するとみられている。

 米経済誌『フォーブス』(7月25日付電子版)によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収の30%に相当する所得税を米国税庁(IRS)に納めていたが、今では平均18%にダウンしたという。主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。長期キャピタルゲイン税率が20%から15%に、配当税率が35%から15%にカットされたことが追い風となり、03年秋から4年にわたって、米株式市場では上げ相場が続いた。

 米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、大企業からの税収減も影響しているかもしれない。米会計検査院(GAO)によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。また、1955年に連邦政府の歳入の27%以上を占めていた法人税は、昨年には9%以下に激減した。

 翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった(05年には15%)。

 フードスタンプ(低所得者層向けの食料配給券)受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1%増を記録した。ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率(09年時点で14.3%)が倍になるという調査結果も出ている。

 「車社会」米国の庶民にとって、08年末以来125%急騰したガソリン代も大きな負担だ。人事担当者を対象とした米キャリア情報誌『ワークフォース』によれば、運転の頻度を減らした人が63.4%もいるという。伸び悩む年収と物価高を乗り切るために「必要な物しか買わなくなった」米国人が70.5%、複数の店を比べて少しでも安い物を買うよう努めている人が53.1%、家計の予算を死守する人が50%、食費を抑える人も42%という高率に達している。

 米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。

 失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。

*****************

肥田美佐子 (ひだ・みさこ) フリージャーナリスト

  東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所(ITC-ILO)の報道機関向け研修・コンペ(イタリア・トリノ)に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第1回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校(経営大学院)のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書(ルポ)や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com

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コメント
 
01. 2011年8月19日 21:22:44: YLoYRDFctQ
ノルウェイー、スイス、デンマーク、オーストラリア、カナダ,等、世界では見習う国がたくさんあるのに、日本は、アメリカの悪いところばかり見習う。今後、ホワイトカラーがどんどん分解され、一部の裕福層と限りなく低所得層が増加する。
全てが債権化され、それが収奪されれば、国民には何も残らない。                                                                                                                                                                                                                                                     

02. 2011年8月20日 00:09:25: czgXAEQpzY
1991年、社会主義が死んで、資本は誰はばかることなく暴走し始めた。ということだろう。

今、マルクスが予言した社会が到来していると見ることも可能だろう。貧乏人が浮かばれることはない。

健康保険制度も労働組合も住民全員を対象とした年金制度も労働組合も社会主義というアンチ資本の思想があったからこそ出来た産物。

競争相手(社会主義)がいなくなった以上これらの制度が形骸化し資本の論理だけが最優先されることになってきたわけだ。しかしそれも崩壊の方向に向かっている。


03. 2011年8月20日 00:51:07: j8DlsR41DQ
ソロスは内部者だが資本主義は廃止されるといってるぞ。中世の家畜制度で専制収奪されるソビエトにされるそうだ。ソロスはキンを売って農地に変えてるそうだ。食料は、てに入らなくなるそうだ。貿易が止まればキンでは汚染されてない九州の米と交換できない。宮崎米新米先物は買占めで完売したということのようだが本当だとすると大衆は汚染米を食ってあらゆる病気で市ねということだろうね。
何十年も前から福島は計画されてたのかな。食料管理制度の廃止も計画されてのことだったんだね。この3月に米価格維持制度が廃止されたそだ。311ですべてはアジェンダのとうり。

04. 2011年8月20日 07:56:38: zDpj6X2gdo

この事象の先に起きるであろうことに向けてアメリカ国民も動いている。
キャッシュと銃による備えだ。

「金持ち父さん」?でしたか。あの著者の発言ではなく在米知人も口径の大きいものと弾丸を大量に購入した模様。

大量の銃器を一般人が所持している国であり、さらには軍隊経験者も多く、アラブの春や英国の暴動とは比較にならない混乱を予想してしまうのであるが、それは散発的な暴動だろうか?政府打倒という規律とベクトルがあれば、まだ増しなのだろうが。

議会すべてが企業の代弁者であるアメリカ政府、企業そのものであるアメリカ・マスコミ。

ますます、強固になっている愛国者法のなかで沈黙を強いられ、“正当で力ある意見”を育てることが困難な暗黒帝国アメリカ。


日本もその相似化が進んでいる。帝国は国民の意識が育てている。生活意識のなかにそのエネルギーが生まれる。隷属の糸をたぐると帝国の闇に消える。

国民全員が自給自足や小農主義的には生きられないが、そこから見える価値観や風景に光明を感じるのだが・・・。

廃墟化したデトロイトに崩壊した帝国の未来の萌芽があるそうです。

バフェットやソロスは金融システムの崩壊を日常的に見ているのでしょうね。
置き場のない資産。ゴールドでは重すぎるし、持たざるモノたちから絞り上げた果実は腐敗し悪臭を放ち始めているのでしょうか?


05. 2011年8月20日 08:26:32: zDpj6X2gdo

デトロイトでの萌芽とは、
http://str.president.co.jp/fileadmin/img/str/book/BK001966/SpendShift_c01.pdf

以前にも阿修羅で紹介されています。すみません。

イギリスでの暴動で被害を被るのは庶民でしかないことを改めて知ったわけですが、そのような理性を失うことが暴動なのでしょう。

アメリカは国内暴動を阻止するには、軍備予算すべてを困窮者救済へ振り向けるしかない。ファーストフードをトイレに流し、美味しい有機野菜の味に気づかない限り、また、新しい帝国の住民になるだけだと思います。


06. 2011年8月20日 17:00:18: 8sabVgpDK6
デトロイトの話が出ているので、当方からも補足します。アメリカのデトロイトは自動車産業の一大拠点として知られ、GM、フォード、クライスラーのいわゆるビッグスリーの工場が集積する工業地帯であった。多くの人々が自動車産業に従事し、給与も他の産業に対してよかったことから、一般庶民でも「アメリカン・ドリーム」に近づくことができた。1950年代や60年代のアメリカのテレビドラマによく出てくる、芝生のある家とか、そこで犬と遊んでいるところとか、自動車を2台持っているところとか。豊かなアメリカのイメージは、番組と共に世界各国に輸出され、世界各国はアメリカに追いつくことを目標にしていた。

これが崩れたのが1970年代末期である。アメリカの落とし穴として、国民皆保険がないことがあげられる。健康保険は従業員が勤務する企業が負担している。本来なら政府の仕事だが、中央銀行の役割を果たしているFRBが私有銀行であるくらいだから、健康保険が私企業であるのは当然か。アメリカのビッグスリーは、膨大な従業員の健康保険や退職金や年金など、福利厚生のほとんどを負担していた。

このためにアメリカの自動車メーカーは、とにかく利益を出すことが至上命題であった。株主に配当を出さないといけないし、それも一般株主が多い。普通の市民が退職金で買って、配当を当てにして生きている。老後の生活保障の役目も果たしていた。また○○州退職者年金基金など、機関投資家も同じ目的でビッグスリーの株式を保有していた。ビッグスリーは、彼らに配当を出すために、利益の出る、不必要に大きい自動車をつくる必要があった。彼らの作る小型車は、ヨーロッパの大型車より大きかった。クライスラーの大衆車と言えばプリマス・ヴァリアントだが、車体寸法はフランスの最高級車シトロエンDSに匹敵していた。エンジン排気量に至っては、シトロエンDSはヴァリアントの足元にも達しなかった。

プリマス・ヴァリアントの解説です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Plymouth_Valiant

シトロエンDSの解説です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Citro%C3%ABn_DS

アメリカでは中型車だと、排気量は4,400ccくらいのV8エンジンは当たり前。大型車だと排気量は6,600ccとか7,200ccくらいあった。ありあまるパワーを持って自動変速機やエアコンディショナーも完備し、オールパワーシステムなどと称した。他国に比べて大きさの基準が違ったのである。これにより充分な利益を確保し、従業員への給与や福利厚生に費やすことができた。

この構図が石油危機で崩れた。1973年の石油危機は2年の我慢で過ぎ去り、1977年にはビッグスリーは石油危機以前の利益を上回った。これにより、ビッグスリーは復活したと思われた。クライスラーは大衆車のプリマス・ヴァリアントを、1976年により大きくした新型プリマス・ヴォラーレに交替させた。大衆車のはずなのに、全長は5メートルに達した。

プリマス・ヴォラーレの姉妹車、ダッジ・アスペンの解説です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Dodge_Aspen

ところが、1979年のイラン革命は彼らにとって想定外の出来事だった。同年春以降、ガソリン価格が2倍以上に高騰したが、これがビッグスリーにダメージを与えた。消費者は燃費のいい自動車にシフトしたが、クライスラーの大衆車はエンジンが6気筒3,700ccもあり、これでは相手にされなかった。日本製のホンダ・シビックは1,400ccしかなかったのである。室内は狭い。乗りにくい。だが、自動車なしでは暮らせないアメリカの郊外住宅では、燃費のために我慢して乗るしかなかった。そうして日産やトヨタなど、他の日本メーカーの自動車も売れ出したのである。

これによりアメリカのビッグスリーは、まずクライスラーが経営危機を迎えた。クライスラーは1962年、強引な方法で買収して当時のドゴール大統領を激怒させたフランスのシムカなど、ヨーロッパ子会社を1978年8月にフランスのプジョー・シトロエングループに売却してヨーロッパから撤退した。GM、フォードはアメリカでも比較的小型の自動車を生産していたためクライスラーほどではなかったが、それでも日本車にシェアを食われた。

この深刻な経営危機問題に対処するため、ビッグスリーは大規模な工場閉鎖と従業員の削減を行ない、これにより多くの失業者が出た。この時の失業者は数年後、多くが中小企業に再就職したが、給与は大幅に下がった。この結果、アメリカ国民は貧しくなり始めたのである。

アメリカのプロレスが変化したのは、この時代であった。いきなりプロレスの話を持ち出して唐突だが、アメリカの労働者階級のレジャーとしてプロレス観戦は人気があり、特にデトロイトの自動車産業の従業員が好んでいた。彼らは週末に仕事が終わると、夕方からプロレスを見に行った。ところが失業して、観戦料を支払えなくなってしまった。

デトロイトの帝王と呼ばれ、凶器攻撃で観客を沸かせたザ・シークは、デトロイト地区のプロレスの興行主(プロモーター)であり、NWAの役員もつとめていた。彼は試合の筋書きを書くブッカーでもあり、興行としてのプロレスを誰よりも知り尽くしていた実業家であった。その彼が1964年、ビッグタイムレスリングを設立して一大拠点に成長させたデトロイト地区であったが、顧客の多くを占める自動車産業の労働者と、その家族が失業して興行を見に行けなくなってしまったのである。

これには当時のプロモーターのザ・シークも困ったそうだ。これは他のアメリカ地区も同様であった。縮小したプロレス市場に生き残りをかけて団体同士の興行戦争が勃発。これまで他社のテリトリーを侵さないことで共存してきたプロレス団体が、戦争状態になった。ニューヨーク周辺で興行活動していたWWFが全米制覇を狙い、戦いをしかけてきた。これによりAWAは崩壊。NWAも衰退した。日本のプロレス興行会社(アントニオ猪木の新日本プロレス。ジャイアント馬場の全日本プロレス)は、このNWA、AWAと組んでいたから、こちらも衰退に巻き込まれた。

1980年代中期以降、アメリカのビッグスリーは日本車の輸入規制(表向きは輸出自主規制となっているが)によって表面上は復活したかに見えた。その時である。ビッグスリーは新型車の生産を行なう新工場を、相次いで自由貿易協定を締結したメキシコに建設したのである。これにより雇用は失われた。これは他の産業も同じであった。

アメリカ国内に残った産業はサービス業が多く、給料水準は大きく下がった。父が自動車産業で高収入を得たのに、子供達はハンバーガーチェーンで低賃金で働く。このような光景も珍しくない。1970年代をピークに、時代が進むにつれて仕事がなくなり、親よりも子供の方が給料が安いことは普通だ。ところが、そのハンバーガーチェーンの仕事ですら低賃金の外国人に奪われ、遂に仕事がなくなった。リーマンショック以降の悲惨さは、もはや別の国になつてしまったごとくである。

クライスラーに話を戻すと、ドイツのダイムラー・ベンツに買収されるものの、駄目だこりゃとばかりに見捨てられ、経営破たんした。現在、イタリアのフィアット傘下に入っているが、かつて乗っ取ったフランスのシムカの旧親会社に支配されるとは、何たる歴史の皮肉。やはり社名のごとく、暗いスラーであった。


07. 2011年8月21日 07:43:51: 3Sz5bSNGFo
sci君・・・
国際板からの、パクリ+バリエーション投稿はおやめください。
政治板の自作投稿者「星と月」の投稿手法と同じだ。

額に汗してプログ巡りをしたまえ。
安易な歌舞伎投稿は慎みなさい。

他にも、ポリシーのない歌舞伎投稿子が跋扈しだしているが・・経済板のクオリイティー大切にしてください。


08. 2011年8月21日 12:28:22: zDpj6X2gdo
06さん

ありがとうございます。
楽しく拝読させていただきました。


09. 2011年8月21日 14:36:02: BdDuaWJv9k
アメリカでは、自宅で野菜を栽培したら、逮捕されるそうですが、こんな狂った
法律を作って通す 議員も議会も 狂っているとしか 思えない。

そしてこんなアメリカに媚まくって、自国の利益よりも アメリカの利益と自分の利益を 優先する 官僚、自己中国会議員、マスコミらは、全く、言語道断の低次元 アホ馬鹿の集まりだ。

こんなやつらの言うことは、聞かずに 本当に日本と、国民の事を思って行動している小沢さんやその精神を持っている人間を支持して、少しずつでも 正義が通る 本当の民主主義が行われる国にしていきましょう。


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