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ファンダメンタルズを反映しているが
行き過ぎている可能性もあるといったところだな
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_292314
【インタビュー】円は経済ファンダメンタルズ反映していない＝中尾財務官
2011年 8月 20日 7:04 JST
【東京】中尾武彦財務官は19日、ダウ・ジョーンズ経済通信のインタビューに応じ、世界経済が低迷する中で投資家が円をリスク回避のための「逃避通貨」と見ていると苦言を呈した。
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財務省（東京）
AP
財務省（東京）
財務官は、最近の円高は経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映しておらず、「投機的要因」が背後にあるとの考えを示した。
国際金融に通じ、約2週間前に就任した中尾財務官は、円を特定水準に誘導するような持続的な介入を開始する計画はないものの、必要であれば「適切な措置」を講じると述べた。さらに、介入を頻繁に行い日常的な手段として使うことはないとした。
このコメントの速報後間もなく円は対ドルで一時76円を突破して戦後最高値を更新した。
日銀によると日本の製造業の為替想定レートは今年度が1ドル＝82円59銭で、円高は懸念材料だ。
財務官は、日本経済はまだ3月11日の東日本大震災の影響から抜け切れていない上、人口減や巨額の公的債務など構造的な問題も抱える中で、円が逃避通貨とみなされる理由はないと述べた。
このコメントは、世界経済の混乱時に円が逃避通貨として使われることに対する日本政府の不満の大きさをあらためて浮き彫りにするものだ。為替市場から株式債券市場まで世界的変動が高まる中での円高が続き、日本政府が介入するのではとの憶測が常態化している。
現在の状況と2008年のリーマンショックとの類似性を指摘するアナリストもいるが、中尾財務官は、2008年当時ほど深刻ではないとこの見方を否定した。リーマンショックの場合は不良資産の所在が明らかでなかったが、今回は金融機関の資産や経営の透明性が高まっているとの考えからだ。
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財務省国際局長当時の中尾武彦氏（左）。右は野田財務相（2010年11月、京都APEC財務相会合）
財務官はまた、国債の格下げを受けた米国の経済政策も擁護し、債務上限引き上げは赤字削減のための「非常に具体的な措置」が盛り込まれた「大変意義深い」パッケージであると評価した。
さらに、米ドルや米国債の世界市場における地位がすぐに転落するとはみておらず、ドルは当面、世界で最も重要な唯一の機軸通貨であり続けると確信していると述べた。
財務官は東京大学経済学部卒で1978年に財務省に入省。ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）本部でエコノミストとして3年間、さらに在米日本大使館に2年間勤務し、財務省の中で米国に精通するスペシャリストとみられている。
中尾氏が財務官に就任後間もなくの8月4日、日本政府は4兆6000億円（約600億ドル）規模の円売り介入を実施、これは1日の介入規模としては過去最大だった。
しかし、その数日内に円は介入前の水準まで上昇した。このため介入は効果がなかったと見るアナリストもいるが、中尾氏は投機を抑制しようとする当局の意図を少なくとも明確に示したという点で一定の効果はあったと話した。
日本の為替政策の立案責任者である財務官は、介入の決定と実行において重要な役割を果たす。
4日の介入について欧米の当局が支持したかどうかについてはコメントを控えた。ただ、市場安定のための手段として単独介入の可能性が除外されるとは思っていないと述べる一方、単独介入の場合でも他国との協議は必要と強調した。
日本経済の現状については、東日本大震災後のサプライチェーンの混乱から予想以上に早く立ち直るなど、ある程度の強さを見せたと語った。
財務官は国際金融問題の外交官としての役割も負うが、中尾氏は重要性を増すアジア近隣諸国との関係を強化したい意向を示した。
日本とアジアの経済は現在、資本の提供国と受領国という単純な関係を抜け出て対等の立場にあり、アジア諸国間でコミュニケーションと協議を増やすことは非常に建設的との考えを明らかにした。
典型的な日本の官僚のイメージとは異なり、二人の息子を持つ中尾財務官は仕事だけでなく家庭生活について話すこともいとわず、財務省の中で仕事と生活のバランスを改善したいと述べた。
「深夜まで残業するのが当然と考えるべきではない」が持論の中尾氏は、平日は午後7時に仕事を終えるよう努め、週末は家族のために料理をする。「この役職の難点の1つは、あまりに海外出張が多くて、週末の昼食と夕食を料理する目標がなかなかできないこと」と述べた。
記者: Takashi Nakamichi and Tatsuo Ito
http://jp.wsj.com/Economy/node_292329
米国の多くの州で7月の失業率が上昇―厳しい雇用情勢続く
Real Time Economics
2011年 8月 20日 8:39 JST
米労働省が19日発表した全米50州の7月失業率は、28州で前月に比べて上昇し景気の減速で厳しい雇用情勢が続いていることを裏付けた。
発表によると、28州に加え首都ワシントンのコロンビア特別区で失業率が上昇したが、13州は横ばい、9州で失業率が低下した。
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AP Photo/John Raoux
就職フェアに参加する求職者（7月、米フロリダ州）
7月も景気減速と住宅市場の低迷が深刻だった州が高い失業率を記録した。ネバダ州が最も高く6月から0.5％ポイント上昇して12.9％となり、カリフォルニア州が12％でこれに続いた。この他、ミシガン、サウスカロライナ両州が10.9％、ロードアイランド州とコロンビア特別区が10.8％、フロリダ州が10.7％など9つの州と特別区で10％以上の失業率を記録した。
7月の全米平均の失業率は9.1％だったが、全50州の半分の州が平均値を下回った。ノースダコタ州が最低失業率州の地位を7月も維持して3.3％、ネブラスカ州が4.1％、サウスダコタ州が4.7％でこれに続いた。これらの州はエネルギー産業と農業の比率が非常に高く、この1年の商品相場の高騰で雇用面の恩恵を受けた。
全米で7月は計11万7000人の雇用増となったが、州別には31州が雇用増、19州が雇用減だった。前月との割合比でみた最も雇用減が大きかったのがミネソタ州で0.7％減、イリノイ、インディアナ州が0.4％減で続いた。雇用が最も増えたのがハワイ州の1.1％増、ユタ州が0.8％増で2位につけた。
[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
記者: Sudeep Reddy
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