[日本国債を格下げした理由] 2011.01.28 12:23 / 小笠原誠治
　http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/01/28/011792.php

[国債格下げが投げかける質問] 2011.01.29 16:44 / 小笠原誠治
　http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/01/29/011802.php

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小笠原さんとは別のサイトですが,
下記は約１年前の記事。
　　　311地震テロに 日本の財務省や国会議員が 関わっている可能性も．．．

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[財産税の恐ろしさ(2)対談；恐るべき財産税の実態] 2010年9月23日 00:01 / CLUB G-1

　今回は、財産税導入について、元財務省関係者と匿名(Ｔ氏とさせていただく）
　を条件に話をうかがうことができたので、その一部をご紹介しよう。

小出「財産税については、私は認識を持っていましたが、
　　　それは国家破産後にやむなく採られる措置と思っていましたが、そうではないのですか？」
Ｔ氏「いや、私も始め、それを知った時は耳を疑いました。
　　　まだ時期尚早というか、外部にでも漏れたら、大変なことになると思いましたよ。
　　　表向きは、ご存じかと思いますが、
　　　“戦後の徳政令”の研究であって、学問的な意味が強いんですがね」
小出「たしかに戦後の徳政令は、敗戦により日本の通貨は暴落、ハイパーインフレ状態でしたからね、
　　　預金封鎖、新円切り替えを行い、タンス預金を炙り出してから、
　　　財産税をかけ、銀行の預貯金残高から税金を差し引く、
　　　そして残高不足なれば物納、という完璧なストーリーでしたね」
Ｔ氏「国家破産したロシアやアルゼンチンを参考にするよりも、
　　　詳細な資料やデーターが残っている日本の徳政令が参考になるわけですよ。
　　　国民の習性もありますしね。それ以上に、考えるべきは財務省の体質というか、習性です」
小出「と、言いますと？」
Ｔ氏「国家破産をさせない、というプライドのようなものですかね。
　　　おわかりのように国家破産となれば、IMFなどの介入を受け、
　　　あれをやれ、これをやれと指示させられるわけです。それが耐えられない。
　　　自分たちは国家破産させた無能の官僚だと思われることは、屈辱ですからね」

小出「なるほど。東大出のエリートがひしめく財務省ですからね。
　　　私たちの想像を超えたところで物事が動いているような気がします。
　　　しかし、それでも、「財産税導入」というのは、少し乱暴というか、
　　　憲法に抵触するほどの非常時立法だと思うんですが」
Ｔ氏「その通り、非常時になるということです。それも国家破産前にです。
　　　国会も一気に立法化させることでしょう。そのための根回しもしているはずです。
　　　デフォルト(債務不履行に)する前に、1,400兆円もある国民の金融資産をあてがうわけです。
　　　税率80％で ほぼデフォルト回避できると考えているようですよ」

小出「うーん、実際問題、それは可能なんですか？」
Ｔ氏「意外と簡単なスキームですからね。
　　　戦後の徳政令の時のように財産調査書を送り、書かせるだけです。
　　　あとは虚偽や申告漏れがあれば刑事罰がくだる、正直に答えてもほとんどの資産が没収される。
　　　しかも、現代においては金融商品が発達していますからね。これらも皆時価で評価される」
小出「時価ですか！？それは参りましたね・・・」
Ｔ氏「そうそう、ネットで調査書を書かせ、当局へ提出させることもありえますよ。
　　　どこにいようと ネットのつながる環境があれば、提出させられることになります。
　　　海外にいてもです」
小出「ますます八方ふさがりというか・・・
　　　ところで、時期やタイミングはいつ頃ということはメドがたっているんですか？」
Ｔ氏「それは、さっきも言いましたように、国家財政が非常時になる前です。
　　　それ以上はわかりません。
　　　というより、いつでもできるように準備を進めているということです」
小出「そうですか。わかりました。ありがとうございます」
◇

Ｔ氏には、対策についても聞いたのだが、「あるわけないでしょ」と苦笑された。
さすがは元財務省関係者だけあって完璧を自負しているように見受けられたが、
所詮、人間の考えることである。完璧はありえない。
それでも財務省が密かに進める「財産税導入」は、
国民の金融資産を確実に奪い取るために牙を研いでいるのである．．．。

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そして 今年の 2月, 運命のX-Dayが間近に．．.

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[日本に異常事態が起きる] 2011年2月24日 12:37 / CLUB G-1

昨夜、緊急の案件が入り、取材を行った。
近々に日本に異常事態が発生するとのことで、
まず一報をいただいた未来経済予測研究所の神崎氏と都内のある場所で落ち合うことになった。
その場には、元金融マフィア関係筋のＹ氏も厳しい表情で同席していた。
容易ならざる事態がその雰囲気からも察しられたが、以下は、その鼎談である。

小出「単刀直入に聞きましょう。異常事態とは何ですか？」
神崎「これをご覧ください」
　　　と言って、書面を差し出した。
　　　ブログでも紹介を始めた「波動経済学」の原資料のグラフである。
　　　【オバマ大統領】の波動グラフのようだ。
神崎「おわかりのように環境効率のラインの2011年3〜6月期に[Ｗボトム]が現れています。
　　　これは米国に大異変が起きることは表しています。
　　　これまでのところ、米債務上限引き上げ問題が有力視されていますが、
　　　それだけではないようです...」

　　神崎氏はＹ氏へ目を向けると、Ｙ氏は言葉を引き継いだ。

Ｙ氏「私が入手した情報によれば、NASAは表に出せない情報をキャッチしています。
　　　もちろん米高官らはすでに知っていますが、
　　　3月末から5月にかけて非常事態が起きるようです。
　　　すでに、FEMA（米緊急事態管理庁）が準備に入っています。
　　　これは、全米でデモ暴動が起きることを想定しています」
小出「今、中東で起きていることが米国にも飛び火するわけですか」
Ｙ氏「飛び火するというよりも、噴火です」
小出「あ、ついにイエローストーンですか？」
Ｙ氏「（おむろにうなずき）それが、全米の産業から食糧事情を悪化させ、
　　　低所得者層を中心に暴動が起きます。
　　　それに乗じて、政治団体も政権転覆を活動が行います」
小出「米国だけでなく、世界経済に大きな打撃を与えることはわかりますが、
　　　日本に何か特別な影響でもあるんですか？」

　　神崎が割って入った。

神崎「NZランド大地震です」
小出「それが日本とどう・・・」
神崎「連鎖するんです」
小出「日本にも大地震がくるというんですか？」
神崎「その確率は私どもの分析では、87％以上の確率で6月までに起きます。
　　　しかし、それだけではありません。
　　　その間に米国の非常事態が重なり、世界からの主要品輸入品、原油がストップします。
　　　つまり、混乱している経済状況の中で、とどめをさすように大地震が起きるのです」
Ｙ氏「付け加えますと、金融マフィアのトップは、その時を狙って、国債暴落を仕組んでいます。
　　　それまでは上げておきますがね。
　　　なぜ、ムーディーズが日本国債格付け見通しをネガティブにしたのか？　
　　　それでもなぜ国債が買われのか？　そこに答があります」

　　私は頭の中を整理しながら、事の成り行きを見通すように答えた。

小出「いや、たとえそのような事態になっても、
　　　準備している人間にとっては、影響は限定的でしょう。
　　　対策を打ってますから」
神崎「そうでしょうか。
　　　例えば、万全な対策を打っていたとして、行動や判断が狂い、
　　　特に異常事態ですから、極めて危険な場所や事件、事故に
　　　巻き込まれないという保証はありますか？
　　　あるいは、これまで資産の安全な逃避先と言われていたニュージランドのように
　　　不測の事態に遭遇するとも限りません」
小出「それはそうだが・・・それは不可抗力というものでしょう」
神崎「それがそうでもないんですよ」
小出「え？...」
神崎「行動や判断に狂いが生じず、不測の事態が免れる方法があります」

　　Ｙ氏がさらに畳みかけた。

Ｙ氏「金融マフィアのトップらは単なる経済情報や裏情報で動いているわけでありません。
　　　ある特殊な情報を握っています。
　　　それらが彼らを守っているといっても過言ではないでしょう」
小出「・・・わかりません。それがどういうことなのか？・・・」

　　私はお手上げだった。

この後、２人から聞いた言葉は、
この困難辛苦を乗り越える、まさに青天の霹靂のごとき、驚愕の内容だった・・・。

投稿のように、世界で一番経済、金融が安定しているのは日本だと思う。ヨーロッパ、米国の破綻、ドル暴落時にいかに被害を最小限にするかが問題で、日本が自ら破産することはないと思う。

対処法は、インヘレ政策です。円を適度に刷る事です。今日本のマネーストック（市中のお金）は７００兆円くらいだそうですから、１００〜２００兆円くらいを少しづつする分には適度なインフレになる程度ですべてが解決する。
また被災者には申し訳ないですが復興による経済成長もあります。復興ののための建設国債を２０〜３０兆円発行すれば良いのです。

今度の総理大臣は、高橋是清みたいに紙幣増刷で危機を対処して欲しいと思っています。

国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万だから
６０歳以上は３割カットで７００万となる。
これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。
恐らく電力会社の再雇用だろう。東電の再雇用給与を参考か。
また７００万あれば新卒を２人雇える。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
また主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年
からの大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。

２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者がそこら中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。
また今後の超円高で公務員給与は主要先進国に比べ益々高くなり
これをまかなうために消費税の大増税が２０２５年までに
実施されるはずだ。

なにもかもすべて、ゼニの問題だ
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-681.html

デフレで得をするのは、一体誰なのかを考えてみましょう。
それは、「資本家」「資産家」「日銀」「経団連」「官僚」などですね。

とすれば、カネの力でデフレ脱却で円安→景気回復を抑える勢力がいても
おかしくないということになる。

デフレは、カネを持たない人が苦しめられるシステムに他ならない。
なぜなら、どう頑張っても給料が増えないからである。