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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110723/plc11072316500010-n1.htm
「脱原発」をぶち上げる一方で、今夏や今冬の電力供給不足懸念には「ピーク時の節電あるいは自家発電の活用などで十分対応できる」と言い切った菅直人首相。企業などが保有する自家発電の余剰電力を「埋蔵電力」と位置づけ“発掘”を指示したが、現時点で約１６０万キロワットにとどまることが事前調査で判明した。経済産業省は首相の指示によって再調査に乗り出したが、本来の工場用電力に使っていたり、電力系統につながっていないなどで大幅な積み増しは困難だ。首相の“幻想”による現場の困惑は増すばかりだ。
たった１６０万キロワット
「九州にまで電力不足が及ぶとは想定していなかった。自家発でいかに自社生産を守るか。ただ、電力会社から要請があっても余力はない」。北九州市にある三菱化学黒崎事業所の幹部は頭を抱える。
同工場はナイロン原料の生産中止に合わせ、５月２１日に予定通り自家発１基を止めた。本来なら廃棄工程に入っているが、中部電力浜岡原発の停止や九州電力の“やらせメール”で定期検査終了後の原発再稼働にめどが立たなくなったことなどで、廃棄作業は中断した。
東京・東北電力管内だけでなく、関西にある企業も関西電力と政府による節電要請への対応で手いっぱいで、自家発を保有していても売電の余裕は少ない。関西電力が今夏に自家発から購入する積み増し電力は１２万キロワット。八木誠社長は「これ以上を見込むのは非常に厳しい」とする。管内に自家発設備が多い東京電力も、自社供給力の３％にあたる１６０万キロワットを買い取るが、「電力使用制限令で企業も自家発への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）とみている。
もともと首相が埋蔵電力に対して「魅力的な言葉」と応じたのは、今月６日の参院予算委員会。だが、その後の答弁書によると、経産省は今月４日時点の推計として上積みできる電力供給力を報告していた。それによると、１万キロワット以上の火力発電設備を持つ事業者１７７社への聞き取り調査の結果、自家発による電力供給の積み上げの推計は約１６０万キロワットだった。
大半は売電不可能
実は、沖縄を除く全国の自家発電設備は計３１４１カ所、出力にして約５３６８万キロワット（今年３月末現在）ある。ただ、電力会社への売電を事業としている卸供給設備を除けば約３４４０万キロワット。このうち約２６０万キロワットはすでに電力各社と売電契約を結んでいる。残る約３２００万キロワットについては、本来の目的である自家使用に加え、設備を休廃止していたり送電線への系統接続がないなど、売電は事実上、不可能だ。
電力不足を受けて自家発設備の増強に動いている企業も多いが、設備新設には早くても半年程度かかるうえ、「売電するための送電系統に接続するコストは誰が負担するのか」（大手電機メーカー担当者）と憤る。
首相から再調査の指示を受けた経産省は、届け出義務のある１０００キロワット以上の発電設備を持つ事業者にアンケートを実施しているが、作業は膨大なだけに「早くとりまとめたいが…」と疲れをにじませる。再調査により小規模の遊休設備が発掘される可能性はあるが、そうした設備を継続して動かすためには民間が自ら燃料調達や設備保守を行う必要があり、負担は大きい。
あるエネルギー大手首脳は「特別会計だって切り込んであれだけ。まして民間の電気など出るわけがない」とあきれ顔だ。埋蔵電力は、少なくとも今夏は“真夏の夜の夢”に終わりそうだ。（吉村英輝）
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コメント
経済産業省三人の更迭の主な理由が、埋蔵電力の数値の件に関することのようですが、本当に自家発電設備が、稼動できるのでしょうか。とりあえず、ある程度の規模の製造工場には、それなりにありますが、ほとんど稼動していなく、また、その自家発電設備で全工場の設備をフルで使えることは難しいと思います。
照明位なら問題ないと思いますが。
結局は、更迭された経済産業省三人は、無責任な菅民主党政権にいいように使われたというのが真相でしょう。
現実に10兆円ともいわれる賠償金の支払いに対しては、東電が全額負担となれば実質的に債務超過で破綻している状態です。
経済産業省の官僚といってもそれほど権限はなく、民主党の菅執行部は、当初から国民に負担させ払わせるつもりだったということです。
その証拠に、社員の給料に関しては二割カットぐらいでおさまっており、それでも普通の儲けている会社の従業員よりはいいはずであり、その上、高額な年金についてもカットなしです。
菅民主党執行部が、はじめから国民負担を少なくするように資源エネルギー庁に指示していたならば、それなりに資源エネルギー庁が、国会で通過するかどうかわからない法案作成に動いていたのでしょうけれども、もともと経団連に近づきたかった菅民主党執行部は、本音で銀行に債権放棄せよとはとてもいえず、枝野発言で株価が下落したように国民受けのパフォーマンスをし、ガス抜きをし、そして今回の原発事故の対応の不始末を経済産業省、資源エネルギー庁、そして原子力安全保安院に押し付けたというのが本当の真相でしょう。
そして、それを決定つけるために、埋蔵電力という当ても無い物の数値をごまかしているということで、すべての責任を経済産業省におっかぶせようとしたというのが菅政権の姿だったということかもしれません。
この三人の更迭人事で財務省も菅総理支持を取りやめ、野田財務大臣に出馬を促したのかもしれません。
今回の三人の官僚を結局は、更迭にみせかけた通常人事による退職といわれていますが、ここらの官僚は、真相を話さないために菅政権中枢の本質を知れば知るほど運営はひどいものだったのかもしれません。
よって、今の菅政権の中枢の候補というのは、たぶん同じ性質を持っているということでしょう。
このような動きを見ていると、官僚＝悪というイメージがありますが、ほとんどの官僚は、正直で優秀な人材だなとも感じます。
ただ、労働組合という組織が強いためにどうしても組織となると組織を守るという姿勢になるために今のような公務員の身分を守る姿勢をとらないと出世できない組織となってしまっているのでしょう。
東電を破綻させたくないのが、政治家であり、東電の正社員でつくる労働組合とそのOBということです。
本来は政治家が、破たん処理せよといえば、官僚もそう動くものだということです。
2011-08-22のタックルより 【民主党の正体とは？】
http://www.youtube.com/watch?v=QQ9N8mV3nII
20110818 小出祐章氏 なぜ政府は福島の人々を避難させなかったのか
http://www.youtube.com/watch?v=iFY6UIU8g0U
東電「毎時２億ベクレル放出」⇔バズビー教授「毎時１０兆ベクレル」
http://www.youtube.com/watch?v=qW4BxKnKu1M
現民主党政府は、全省庁に一律1割削減要請したという報道がありましたが、これは、義務的経費や人件費を除く経費であって、多くの国民に対して必要な政策経費を削減するわけであり、民主党が当初削減するとして国民に約束した人件費削減については、なしのつぶてです。
つまり今の民主党の主流派というのは、詐欺政治家といっていいでしょう。
8月の月例経済報告 基調判断を2カ月ぶりに上方修正
http://www.youtube.com/watch?v=uWM_DVlMLKo
報告などは誰でもできるのであり、懸念があるならばなぜそれをとりのぞこうとしないのか、或いはその方法を語らないのでしょうか。結局、この人が話をすると株価は、暴落するという事態になるのかもしれません。
スマートグリッド第一人者が語る節電時代のスマートグリッド【前半】
http://www.youtube.com/watch?v=x57q2bMlL3c
スマートグリッド第一人者が語る節電時代のスマートグリッド【後半】
http://www.youtube.com/watch?v=ri8dp0uTMFY&feature=mfu_in_order&list=UL
高橋洋氏：スマートグリッドがもたらす「引き受けるエネルギー社会」
http://www.youtube.com/watch?v=3Kl4GR5S0WU
東京ITニュース ベンチャーのスマートグリッド Sassor Smart Grid
http://www.youtube.com/watch?v=yyOD0UhUO4c
省庁縦割りを超えて、スマートグリッドの実現を。
http://www.youtube.com/watch?v=OUgtiGF8SYk
日本の場合は、スマートグリッドの前に発送電分離を次の政権が本当に実行する気があるかどうかですが、上記はじめのコメントのようにまずやる気がないでしょう。悲しいかな。
オバマ大統領は、たぶんスマートグリッドで人気を回復しようとするはずですが、米国民主党政権というのは、ネットオタクといわれるすこぶる優秀な人材に人気がありません。
米国にしてもIT技術に関しての人材が不足しており、かつ、その中でも優秀な人材というのは、どうも拘束や縛りを嫌う傾向があり、今後大きく二手に分かれていくでしょう。
当然、組織社員よりもフリーの方がこの世界は強くなれます。
その点では、日本は、終身雇用のせいか遅れており、本来は、中堅、高齢者ほど、それまで社会で経験したことをいかして組織から放出すればいいのですが、結局滞在している組織以外では使い物にならず、その犠牲を若者や非正社員に押し付けている社会です。
正直にあなたは実力で大手企業の社員として数十年やってこれたのだから、わが社からでても十分やっていけますよといってリストラさせればいいだけなのですが。
ウイキリークスの国家秘密暴露が報道されましたが、今後は、その暴露が企業へと移るかもしれません。特に、日本企業は、解雇に縛りがあるせいかその手の社員は、よくしゃべります。
次のターゲットは、日本の大手企業になるかもしれません。
今晩のNY市場は、菅総理辞任を祝ってくれたのかどうかわかりませんが、ダウが200ドル以上も上昇しています。日本は、まだ円高傾向であるためにそれほどは上昇しないかもしれませんが、菅総理辞任というだけで500円以上は日経平均あげてもらいたいものです。
それだけ市場からは、菅総理とその政権は、無能のレッテルを貼っているということです。
ただ、その後が、尻切れトンボ元大臣やその他の顔ぶれをみると上値が重い展開が続きそうともいえます。
前原外務大臣黒い疑惑 誠司と金の問題
http://www.youtube.com/watch?v=IoptwzYgsZ0
黒い疑惑 誠司と金（キム）の問題 その法律的問題と解説
http://www.youtube.com/watch?v=_MGf-crOnzY
菅総理でなく小泉総理であったならば、たぶん東北震災は起きなかったとも言われていますが、現在候補にあがっている顔ぶれならば、どうか政権から退いてもらいたいものです。
或いは、菅総理が辞任するだけでも価値があったのかと消極的姿勢でいきますか。
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