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円高対策で1000億ドルの緊急基金創設:識者はこうみる
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/842.html
投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 24 日 14:34:30: 6WQSToHgoAVCQ
 

元々、市場も期待していなかったから、その小さな期待以下でも大した影響はなかった

ただ、今後も打つ手があるし、だらだらと政府日銀が小出しに対策を続けるだろう
という意味での期待は続くし

ドル資金の供給というのは(円安効果や国内雇用拡大は期待できないが)
単なる海外の商品バブルを煽るだけでなく、海外の実物投資につながれば
海外の雇用拡大にも貢献するので、介入よりは、筋は悪くない

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22840620110824?sp=true
円高対策で1000億ドルの緊急基金創設:識者はこうみる
2011年 08月 24日 13:16 JST
 

 8月24日、政府は外国為替市場で急速に進行する円高に対応するため、「円高対応緊急パッケージ」を発表。写真は都内の為替ディーラー。12日撮影(2011年 ロイター/Issei Kato) 
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 [東京 24日 ロイター] 政府は24日、外国為替市場で急速に進行する円高に対応するため、「円高対応緊急パッケージ」を発表した。

 民間資金の外貨転換を促すことによる為替相場の安定と長期的な国富の増大を目的に、外国為替資金特別会計の資金を活用した1000億ドル規模の「円高対応緊急基金」を創設するとともに、外国為替および外国貿易法に基づき、為替トレーダーが保有する外国為替持ち高の報告を主要金融機関に求めることが柱。緊急基金は1年間の時限措置とする。

 市場関係者のコメントは以下の通り。

●従来より規模・内容とも評価、1年で米景気戻るか疑問も

 <RBS証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏>

 今回の対策内容は、従来に比べて評価できる。従来は中小企業の資金繰り支援など、場当たり的なものが多かったが、今回は1000億ドルと規模も大きい。ただ1年間の時限措置なので、それまでの米経済が上向きに転じるかは疑問だ。また米国が2013年までゼロ金利を継続するとの方針もあり、これでドル安/円高の流れが変わるといえるのかはわからない。国内景気は復興需要が出てくる一方で世界経済はまだ下向きが続くこともあり、実効性はそれほど大きくないだろう。

●海外M&Aなど呼び水効果期待か

 <みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

 政府が外国為替市場で急速に進行する円高に対応するため、円高対応緊急パッケージを発表した。民間資金の外貨転換を促すことによる為替相場の安定と長期的な国富の増大を目的に1000億ドル規模の「円高対応緊急ファシリティ」を創設することが柱だが、最大の狙いはアナウンスメント効果だろう。外貨準備でもっている外貨資金を融通することで海外でM&Aや資源購入を促す呼び水効果に期待しているのではないか。

 直接的に円売り・外貨買いを誘発する内容ではない。市場では、事前に為替介入かそれに類似するダイレクトに需給に影響しそうなサプライズを期待していたフシがあり、発表後は逆にドルが売られた。 

●期待していた分肩透かし、直接投資の円売り生じなくなる可能性

 <シティバンク銀行 チーフFXストラテジスト 高島修氏>

 日銀と財務省で徹底した円売りを開始するなど、大規模な対策が出るかもしれないと緊張感が高まっていたが、この程度の対策かという印象だ。中身はこれから精査が必要だが、実需企業が直接投資で円売り/ドル買いするのを、外為特会が保有している外貨でファイナンスしてしまうと、生じるはずの円売りフローが生じなくなる可能性がある。

●市場は即効性ある政策を期待、中身を精査してから評価

 <外為どっとコム総合研究所 社長 植野大作氏>

 断片的な情報だけが流れており、具体的な中身が分からない。市場が期待していたのは介入や追加金融緩和といった即効性のある政策だったが、中身をじっくりみないと評価できない内容だった。そのため、会見を開くと発表してから買われた分ぐらいが押し返された。

●市場の反応は円買い、円高是正効果は限定的

 <住友信託銀行マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏>

 円高対応緊急パッケージには、主要金融機関に対しトレーダー保有の外為自己持ち高の報告求めることが盛り込まれた。しかし、海外ヘッジファンドの持ち高まで明らかになるとも思えない。1000億ドルの緊急ファシリティーはスキームがわかりにくく即時の評価が難しいが、企業による海外企業買収の促進は長期的には国内空洞化のリスクもはらむ。市場のファーストリアクションが円買いだったことをみても、円高是正効果は限定的ではないか。

●ドル資金を効率的に活かすこと狙う

 <JPモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏>

 円高対応緊急パッケージ策定は、外為市場でのドル安/円高阻止に向け、ダイレクトにインパクトを与えるような為替介入のイメージではない。外為特会で持っているドル資金を、いかにレバレッジをかけて経済の成長に振り向けるかということを狙っている。持っているドル資金を効率的に活かすかということだと思う。

 円高阻止というよりは、円高を活かしてリスクテークをきっちりできる環境を作ろうとしているように見える。具体的には、日本企業の海外企業買収や資源エネルギー確保、中小企業輸出の促進を図るということだ。

●為替介入の他に政策余地を示したと評価

 <野村総研 金融ITイノベーション研究部主席研究員 井上哲也氏>

 当局による為替介入だけでは(政策的な手詰まり感という観点で)結構厳しい状況となっていたので、その意味では前進と評価する。1000億ドル規模の緊急ファシリティに関しては、大きなフローになると思われるし、効果は期待できるのではないか。具体的な効果については、対策自体が直ちに何かを変えたりすることはないが、政策が尽きたという不安感が市場にあったのであれば、それを緩和できるとみている。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.  

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コメント
 
01. 肥筑 2011年8月24日 15:38:59: aZKh1lU.sFsHg : B2SDsiH2RV
>確かに、筋は悪くないですね
1971年のニクソンショック以来、断続的に続けられてきた円売りドル買いの円高
対策は、ドルが減価する限り日本国が損失を被ることだし、供給された円は不胎化
されない限り、インフレの要因になった。(事実70年代から80年初期にかけて高インフレに悩んだ。)
今回の施策は、大企業・中小企業を問わず、意欲ある日本企業のグローバル化推進
の手助けになる。7兆7千億円(円換算)はMOFならではの資金量だ。
中長期的にグローバル化の成果として、日本国内に果実として還流することを期待
したい。

02. 2011年8月24日 15:43:17: u4XBhbcgCY
本命の内需拡大に反する。

外国で投資してもそれはその国での内需でしかない。
日本にはその配当は来るかもしれないがそれだけだ。
投資立国を目指しても日本国民すべては幸せになれない。

それより本命の内需に投資すべきだ。
内需が拡大し輸入が増えれば円安になる。
消費税の減税などすぐできる。
なぜそれをやらずに外国で投資するのか?

貿易黒字をため込んでも仕方がない。


03. 無段活用 2011年8月24日 18:43:04: 2iUYbJALJ4TtU : h9Bo7LwcEU
Japan opens $100bn fund to help firms beat yen strength(BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/business-14642383

より、一部抜粋。

-----------------------------

"This is nothing new. They are calling it a fund, but this is an extension
of what the Japan Bank for International Co-operation (JBIC) has been doing
in the past," said Societe General's Mr Okubo.

He added that companies will only expand if they have sound and attractive
business opportunities available.

"Businesses are not going to think about expansion just because of this
fund," he said.


04. 2011年8月24日 19:53:58: wVHt8MSABA
日本企業のグローバル化 → 雇用が海外に流出、日本人より低賃金で使い捨てできる外国人労働者の流入 非正規雇用の増大 企業内福祉の削減 技術の漏洩 法人税の減税
中長期的にグローバル化の成果として、日本国内に果実として還流する → 株主配当の増大 役員報酬の大幅上昇 相続税の廃止 

グローバル化は富裕層だけが利益を得る


05. 2011年8月24日 22:59:27: mHY843J0vA
>ドル資金の供給というのは(円安効果や国内雇用拡大は期待できないが)単なる海外の商品バブルを煽るだけでなく、海外の実物投資につながれば海外の雇用拡大にも貢献するので、介入よりは、筋は悪くない


あまり期待しない方が良さそうですが
少しは日本企業にとってもプラスの効果はあるかもしれませんね

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22851520110824?sp=true
政府の円高対応基金、企業の海外投資加速につながるかは不透明
2011年 08月 24日 20:12 JST


 8月24日、政府は1000億ドル規模の円高対応基金を緊急発表したが、企業の海外投資加速につながるかは不透明だ。写真は都内の外為トレーダー。昨年10月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
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焦点:日本国債格下げ連鎖に警戒感、新首相の財政再建手腕に期待
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 [東京 24日 ロイター] 政府が24日緊急発表した1000億ドル規模の円高対応基金は、低コストの買収資金を事実上、政府が用意することで、日本企業による海外のM&A(企業の合併・買収)を後押しする効果も狙っている。

 企業からは「ファイナンスの選択肢が広がるという意味でプラス」(大手商社)と歓迎する声もあるが、貸出条件などは未定で企業にとってどれだけメリットがあるのか不明なほか、手元資金が潤沢な企業も多く、新設基金が海外投資の加速を促すかについては不透明だ。

 <ドルの流動性は潤沢>

 政府がまとめた「円高対応緊急パッケージ」は、外為特会で保有するドルを基金として、国際協力銀行(JBIC)を経由して活用する仕組み。政府がリスクマネーの供給や政策融資に乗り出すことで、日本企業による海外企業の買収や資源・エネルギー権益の取得を後押しし、市中や民間に滞留する円資金の外貨転換を促す狙いがある。

 外為特会はJBICに対し最大1000億ドルを融資。条件は、6カ月LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)となる。JBICはそれを踏まえ、邦銀に対して金利や期間などを定めたクレジット・ラインを供与する。邦銀が機動的にJBICの融資を受けることで、日本企業へ低コストで買収資金を提供することが可能になるとしている。

 ただ、邦銀に対しての融資がどのような条件になるのかはまだ定まっていないため、実際にどのような貸出レートを顧客となる日本企業に提示できるかはまだ分からない。

 邦銀は預金が貸出金を大きく上回る預金超過状態ではあるものの、通貨としては円ベース。このため、ドル資金はインターバンク市場や、円をドルに換える「円投」を通じて調達している。顧客企業が海外の大型買収案件を抱える場合は、密かに外貨調達にも動く。かつてあったようなジャパン・プレミアムやドルの流動性の枯渇に直面すれば、JBICから臨機応変に低コストでドル調達できるのは大きなメリットになる。

 しかし、大手銀行幹部によれば「ドルの流動性は潤沢で、3メガバンクでドル調達に支障を来している銀行は1行もない」のが現状だ。インターバンク市場からはLIBORで調達もできる。「JBICからの条件が示されなければ分からないが、相当程度低利な条件でないと、顧客の日本企業にとってメリットがないのではないか」と話す。

 <キャッシュリッチな日本企業>

 とは言え、資源関連の投資や開発を活発化させている商社や資源関連企業は、ファイナンスに新たな道が開かれることを「海外のM&Aや資源・エネルギー投資にとってはプラス」(丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の園部成政・常務執行役員兼CFO)と歓迎する。「エネルギーや金属資源の確保、企業や資産買収により、日本企業が海外でも収益基盤を固めるための展開を一段と支援するもの」(三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)財務開発部部長)と評価する声や、「資源開発の支援が一段と拡充されるため、大変勇気づけられている」(国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)広報担当者)と前向きに受け止める声もある。

 活用については、条件が不明なだけに「白紙状態」(国際石開帝石)とする向きもあるが、「コスト的に有利なら活用することになろう」(丸紅の園部CFO)との指摘も多い。ただ、肝心の案件がなければ資金ニーズは膨らまない。園部CFOは「今年は資源投資を含め年間3000億円の投資を計画しているが、投資を計画以上に増やすかどうかについてはファイナンスだけでなく、いい案件があるか次第」と語る。

 また、国内企業の中には手元に潤沢な資金を保有し、外部からの資金調達ニーズが小さいケースも多い。京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)は手元に約3000億円の自己資金と約800万株(約560億円)の自己株式を保有しており「M&Aは今後の成長戦略の1つと思っているが、M&Aも設備投資も基本的には手元資金と自己株でまかなう方針で、円高対応基金については活用するか否かの議論の対象にならないと思う」(後藤渉・経理経管本部財務部長)という。

 関西の大手メーカー財務担当役員も「これだけ円高が進んでいると、メーカーとして海外での外貨による収益は(円に換算せずに)そのまま外貨として持つポジショニングをとることになる。足元でドルが足りないという訳ではない。海外の投資は基本的には自己資金でまかなうことになると思う」と指摘する。

 石油資源開発(1662.T: 株価, ニュース, レポート)財務担当者も「今は取り立てて資金需要があるわけではない。カナダの開発プロジェクトを進めるかどうかを年内に決定する予定で、決定した時にこの資金を使えるなら活用するかもしれないが、このスキームがあるから投資を前倒ししたり、多く借りたりすることはない」と話す。

 円高も追い風となり日本企業による海外企業の買収は加速しているが、ある大手飲料メーカー幹部は「海外M&Aは案件次第で積極的に考えていく方針だが、すでに合意した案件では資金の手当ては済んでいる。今後、新しい案件があったとしても財務的に十分カバーできる状況にあり、これによって左右されることはないと思う」と語る。「民間金融機関からもかなり有利な条件で借りてくれという話はきており、(今回の基金も)よほどの条件でないとインセンティブにならない」(精密機器メーカー)との声もある。1年の時限措置として設立される1000億ドルの基金がどれだけ企業の海外投資を後押しできるかは未知数だ。 

(ロイターニュース 布施太郎 大林優香;取材協力 長田善行 清水律子;編集 内田慎一)

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.


06. 2011年8月25日 13:49:28: Pj82T22SRI
例によって国内景気対策としては、ほとんど効かないだろう
まあ、一応、やってみましたといったところか


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円高対応基金1000億ドル
2011/08/24 (水) 14:12

 財務省が、円高対応のための1000億ドルの基金を創設するのだ、とか。正式には、「円高対応緊急ファシリティー」と言うのだ、と。

 どう思います?

 「と言われても‥」

 そうですね、中身が分からないことにはコメントもできないでしょう。財務省は次のように言っています。

 ■■ 以下、引用。

 今般、現下の急激な円高の進行に対応すべく、下記の措置を講じることといたしました。
1. 円高対応緊急ファシリティ(1,000億ドル)の創設

【目的】
・急激な円高の進行に対応し、民間円資金の外貨への転換(いわゆる円投)の促進による、為替相場の安定化
・長期的な国富の増大

【基本枠組】
・外為特会のドル資金を、国際協力銀行を経由して活用
・公的部門によるリスクマネーの供給や政策融資により、
 @日本企業による海外企業の買収や、
 A資源・エネルギーの確保などを促進し、これを民間部門の円投の呼び水とする

【金額・金利】
・政策融資の財源として、外為特会から国際協力銀行に対し、最大1,000億ドルを、6か月LIBOR金利で融通
・国際協力銀行から合計1,500億円規模を出資

【期間】
・1年間の時限措置

【具体的方策】
(1)M&Aの促進
  @邦銀へのクレジット・ライン供与
  A産業革新機構との連携
(2)資源・エネルギーの確保・開発の促進
(3)中小企業の輸出等の支援

 ■■以上引用終わり


 お分かりになりました?


 「分かったような、分からないような‥」「もう少し分かり易い文章にできないの?」「何を考えているのだろうね、すっとこどっこい、すっとこどっこい!」

 私、すっとこどっこい、という言葉を思い出しました。皆さんは、思いだしませんか? 「年金3兄弟」なんて菅さんが口走っていた頃、野田さんは、「そっとこどっこい!」なんて言っていた訳です。もちろん、褒め言葉ではありません。

 こんなスキームを作って誰が歓迎すると言うのでしょう?

 このようなスキームがないと、日本の民間企業は、海外に打って出たり、或いは海外の企業を買収することができないとでも言うのでしょうか。

 政治家の命令で、何かを作られなければいけない。官僚としてみたら、そんなものを作っても殆んど効果などないとは思いつつも、何かを作らないといけないので‥

 昔、読書感想文の宿題なんてものがあった訳です。本当に感激して感想文を書くのであれば、少しはましな作文ができそうなものですが、予め課題図書が決められていて‥で、その本を読んでも何も感じないのに、それでも感想を書かないといけなかった小学生のときのことを思い出した訳です。

 だいたい、感想文って、どう書いたらいいの?

 まあ、官僚たちも夏休みの宿題だと思って、形だけ整えましたというような内容に過ぎません。も
し、このスキームが本当に有効なものであれば、そもそも総理の口から国民に分かり易く説明することができるものでなければならない筈ですが‥、総理が説明できるとも思えません。つまり、殆んど魂の入っていないスキームに過ぎない訳です。

 すっとこどっこい! すっとこどっこい!

 今回の「円高対応緊急パッケージ」には、「外国為替の持ち高報告」も含まれている訳ですが、例によって投機筋に責任をかぶせようとする姿勢がどうしてもちらついてしまうのです。

 確かに、投機筋の動きが背景にあることも事実ではあると思うのですが、そもそも何故円高になるのか?

 「ドルを売って円を買う人が多いから」

 では、誰がドルを売るのでしょう?

 「だから、投機筋」

 確かに投機筋のなかには、ドル安に賭けている人も多いでしょうが‥しかし、そもそもは、日本と米国の貿易関係が、日本側にとって恒常的に黒字になる構造が続いているために、つまり、日本の輸出企業が、輸出で稼いだドルをガンガン円に交換するので、ドル安円高になる力が絶えずかかっていることを忘れてはいけません。

 つまり、円高にしているのは、輸出で儲けている我が国の輸出メーカーであると言えるのです。だから、逆に円安にしたいと思うのであれば、輸出企業に対して、輸出でも手に入れたドルを円に交換するようなことは、この際お慎み下さいと言えば、少しは円高が弱まるというものです。

 でも、輸出企業は、ボーっとしていると将来益々円高になって、損をしてしまうから、受け取った取ったドルを、直ぐ円に交換したいと思うのでしょう。

 「そうだよね」

 で、そうやってドルを円に交換しようとするから、ドル安円高になってしまうということなのです。

 日本の輸出企業も、為替リスクというのは、日常茶飯事のことですから、政府に何かを頼るようなことは止めたら如何でしょう? 或いは、大方の企業が、本当は政府に何も期待していないのに、政府がお節介でやっているということなのでしょうか?

 いずれにしても、今回のスキームは効果がないだろうと思う方が多いのではないでしょうか。

以上


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