外国で投資してもそれはその国での内需でしかない。
日本にはその配当は来るかもしれないがそれだけだ。
投資立国を目指しても日本国民すべては幸せになれない。

それより本命の内需に投資すべきだ。
内需が拡大し輸入が増えれば円安になる。
消費税の減税などすぐできる。
なぜそれをやらずに外国で投資するのか？

貿易黒字をため込んでも仕方がない。

グローバル化は富裕層だけが利益を得る

あまり期待しない方が良さそうですが
少しは日本企業にとってもプラスの効果はあるかもしれませんね

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22851520110824?sp=true
政府の円高対応基金、企業の海外投資加速につながるかは不透明
2011年 08月 24日 20:12 JST


　８月２４日、政府は１０００億ドル規模の円高対応基金を緊急発表したが、企業の海外投資加速につながるかは不透明だ。写真は都内の外為トレーダー。昨年１０月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）
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　［東京　２４日　ロイター］　政府が２４日緊急発表した１０００億ドル規模の円高対応基金は、低コストの買収資金を事実上、政府が用意することで、日本企業による海外のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を後押しする効果も狙っている。

　企業からは「ファイナンスの選択肢が広がるという意味でプラス」（大手商社）と歓迎する声もあるが、貸出条件などは未定で企業にとってどれだけメリットがあるのか不明なほか、手元資金が潤沢な企業も多く、新設基金が海外投資の加速を促すかについては不透明だ。

　＜ドルの流動性は潤沢＞

　政府がまとめた「円高対応緊急パッケージ」は、外為特会で保有するドルを基金として、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を経由して活用する仕組み。政府がリスクマネーの供給や政策融資に乗り出すことで、日本企業による海外企業の買収や資源・エネルギー権益の取得を後押しし、市中や民間に滞留する円資金の外貨転換を促す狙いがある。

　外為特会はＪＢＩＣに対し最大１０００億ドルを融資。条件は、６カ月ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）となる。ＪＢＩＣはそれを踏まえ、邦銀に対して金利や期間などを定めたクレジット・ラインを供与する。邦銀が機動的にＪＢＩＣの融資を受けることで、日本企業へ低コストで買収資金を提供することが可能になるとしている。

　ただ、邦銀に対しての融資がどのような条件になるのかはまだ定まっていないため、実際にどのような貸出レートを顧客となる日本企業に提示できるかはまだ分からない。

　邦銀は預金が貸出金を大きく上回る預金超過状態ではあるものの、通貨としては円ベース。このため、ドル資金はインターバンク市場や、円をドルに換える「円投」を通じて調達している。顧客企業が海外の大型買収案件を抱える場合は、密かに外貨調達にも動く。かつてあったようなジャパン・プレミアムやドルの流動性の枯渇に直面すれば、ＪＢＩＣから臨機応変に低コストでドル調達できるのは大きなメリットになる。

　しかし、大手銀行幹部によれば「ドルの流動性は潤沢で、３メガバンクでドル調達に支障を来している銀行は１行もない」のが現状だ。インターバンク市場からはＬＩＢＯＲで調達もできる。「ＪＢＩＣからの条件が示されなければ分からないが、相当程度低利な条件でないと、顧客の日本企業にとってメリットがないのではないか」と話す。

　＜キャッシュリッチな日本企業＞

　とは言え、資源関連の投資や開発を活発化させている商社や資源関連企業は、ファイナンスに新たな道が開かれることを「海外のＭ＆Ａや資源・エネルギー投資にとってはプラス」（丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)の園部成政・常務執行役員兼ＣＦＯ）と歓迎する。「エネルギーや金属資源の確保、企業や資産買収により、日本企業が海外でも収益基盤を固めるための展開を一段と支援するもの」（三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)財務開発部部長）と評価する声や、「資源開発の支援が一段と拡充されるため、大変勇気づけられている」（国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)広報担当者）と前向きに受け止める声もある。

　活用については、条件が不明なだけに「白紙状態」（国際石開帝石）とする向きもあるが、「コスト的に有利なら活用することになろう」（丸紅の園部ＣＦＯ）との指摘も多い。ただ、肝心の案件がなければ資金ニーズは膨らまない。園部ＣＦＯは「今年は資源投資を含め年間３０００億円の投資を計画しているが、投資を計画以上に増やすかどうかについてはファイナンスだけでなく、いい案件があるか次第」と語る。

　また、国内企業の中には手元に潤沢な資金を保有し、外部からの資金調達ニーズが小さいケースも多い。京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)は手元に約３０００億円の自己資金と約８００万株（約５６０億円）の自己株式を保有しており「Ｍ＆Ａは今後の成長戦略の１つと思っているが、Ｍ＆Ａも設備投資も基本的には手元資金と自己株でまかなう方針で、円高対応基金については活用するか否かの議論の対象にならないと思う」（後藤渉・経理経管本部財務部長）という。

　関西の大手メーカー財務担当役員も「これだけ円高が進んでいると、メーカーとして海外での外貨による収益は（円に換算せずに）そのまま外貨として持つポジショニングをとることになる。足元でドルが足りないという訳ではない。海外の投資は基本的には自己資金でまかなうことになると思う」と指摘する。

　石油資源開発(1662.T: 株価, ニュース, レポート)財務担当者も「今は取り立てて資金需要があるわけではない。カナダの開発プロジェクトを進めるかどうかを年内に決定する予定で、決定した時にこの資金を使えるなら活用するかもしれないが、このスキームがあるから投資を前倒ししたり、多く借りたりすることはない」と話す。

　円高も追い風となり日本企業による海外企業の買収は加速しているが、ある大手飲料メーカー幹部は「海外Ｍ＆Ａは案件次第で積極的に考えていく方針だが、すでに合意した案件では資金の手当ては済んでいる。今後、新しい案件があったとしても財務的に十分カバーできる状況にあり、これによって左右されることはないと思う」と語る。「民間金融機関からもかなり有利な条件で借りてくれという話はきており、（今回の基金も）よほどの条件でないとインセンティブにならない」（精密機器メーカー）との声もある。１年の時限措置として設立される１０００億ドルの基金がどれだけ企業の海外投資を後押しできるかは未知数だ。　

（ロイターニュース　布施太郎　大林優香；取材協力　長田善行　清水律子；編集　内田慎一）

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円高対応基金1000億ドル
2011/08/24 (水) 14:12

　財務省が、円高対応のための1000億ドルの基金を創設するのだ、とか。正式には、「円高対応緊急ファシリティー」と言うのだ、と。

　どう思います？

　「と言われても‥」

　そうですね、中身が分からないことにはコメントもできないでしょう。財務省は次のように言っています。

　■■　以下、引用。

　今般、現下の急激な円高の進行に対応すべく、下記の措置を講じることといたしました。
１． 円高対応緊急ファシリティ（1,000億ドル）の創設

【目的】
・急激な円高の進行に対応し、民間円資金の外貨への転換（いわゆる円投）の促進による、為替相場の安定化
・長期的な国富の増大

【基本枠組】
・外為特会のドル資金を、国際協力銀行を経由して活用
・公的部門によるリスクマネーの供給や政策融資により、
　�@日本企業による海外企業の買収や、
　�A資源・エネルギーの確保などを促進し、これを民間部門の円投の呼び水とする

【金額・金利】
・政策融資の財源として、外為特会から国際協力銀行に対し、最大1,000億ドルを、６か月LIBOR金利で融通
・国際協力銀行から合計1,500億円規模を出資

【期間】
・1年間の時限措置

【具体的方策】
（１）Ｍ＆Ａの促進
　　�@邦銀へのクレジット・ライン供与
　　�A産業革新機構との連携
（２）資源・エネルギーの確保・開発の促進
（３）中小企業の輸出等の支援

　■■以上引用終わり

　お分かりになりました？

　「分かったような、分からないような‥」「もう少し分かり易い文章にできないの？」「何を考えているのだろうね、すっとこどっこい、すっとこどっこい！」

　私、すっとこどっこい、という言葉を思い出しました。皆さんは、思いだしませんか？　「年金3兄弟」なんて菅さんが口走っていた頃、野田さんは、「そっとこどっこい！」なんて言っていた訳です。もちろん、褒め言葉ではありません。

　こんなスキームを作って誰が歓迎すると言うのでしょう？

　このようなスキームがないと、日本の民間企業は、海外に打って出たり、或いは海外の企業を買収することができないとでも言うのでしょうか。

　政治家の命令で、何かを作られなければいけない。官僚としてみたら、そんなものを作っても殆んど効果などないとは思いつつも、何かを作らないといけないので‥

　昔、読書感想文の宿題なんてものがあった訳です。本当に感激して感想文を書くのであれば、少しはましな作文ができそうなものですが、予め課題図書が決められていて‥で、その本を読んでも何も感じないのに、それでも感想を書かないといけなかった小学生のときのことを思い出した訳です。

　だいたい、感想文って、どう書いたらいいの？

　まあ、官僚たちも夏休みの宿題だと思って、形だけ整えましたというような内容に過ぎません。も
し、このスキームが本当に有効なものであれば、そもそも総理の口から国民に分かり易く説明することができるものでなければならない筈ですが‥、総理が説明できるとも思えません。つまり、殆んど魂の入っていないスキームに過ぎない訳です。

　すっとこどっこい！　すっとこどっこい！

　今回の「円高対応緊急パッケージ」には、「外国為替の持ち高報告」も含まれている訳ですが、例によって投機筋に責任をかぶせようとする姿勢がどうしてもちらついてしまうのです。

　確かに、投機筋の動きが背景にあることも事実ではあると思うのですが、そもそも何故円高になるのか？

　「ドルを売って円を買う人が多いから」

　では、誰がドルを売るのでしょう？

　「だから、投機筋」

　確かに投機筋のなかには、ドル安に賭けている人も多いでしょうが‥しかし、そもそもは、日本と米国の貿易関係が、日本側にとって恒常的に黒字になる構造が続いているために、つまり、日本の輸出企業が、輸出で稼いだドルをガンガン円に交換するので、ドル安円高になる力が絶えずかかっていることを忘れてはいけません。

　つまり、円高にしているのは、輸出で儲けている我が国の輸出メーカーであると言えるのです。だから、逆に円安にしたいと思うのであれば、輸出企業に対して、輸出でも手に入れたドルを円に交換するようなことは、この際お慎み下さいと言えば、少しは円高が弱まるというものです。

　でも、輸出企業は、ボーっとしていると将来益々円高になって、損をしてしまうから、受け取った取ったドルを、直ぐ円に交換したいと思うのでしょう。

　「そうだよね」

　で、そうやってドルを円に交換しようとするから、ドル安円高になってしまうということなのです。

　日本の輸出企業も、為替リスクというのは、日常茶飯事のことですから、政府に何かを頼るようなことは止めたら如何でしょう？　或いは、大方の企業が、本当は政府に何も期待していないのに、政府がお節介でやっているということなのでしょうか？

　いずれにしても、今回のスキームは効果がないだろうと思う方が多いのではないでしょうか。

以上