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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22851820110824
民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は２４日午後、国会内で、民主党代表選に正式立候補した馬淵澄夫前国土交通相や立候補に意欲を示す議員を招き、社会保障と税、財政再建の手法などについて意見交換した。
馬淵前国交相が経済成長が財政再建の第一歩だとし復興増税に反対の主張を展開したほか、小沢鋭仁元環境相も復興増税に反対意見を展開した。馬淵氏・小沢氏とも円高・デフレ脱却を重要課題にあげ、大胆な金融政策を求めた。
社会保障改革と財政再建について、馬淵氏は経済成長の実現が第一であると述べ、持続可能で緩やかな経済成長実現に向けて「最も欠けているのが金融政策」だとして日銀は量的緩和政策に踏み切らざる得ないと主張した。長期デフレからの脱却と円高是正を目指し、３年間の集中デフレ脱却期間を設けることを提案。現在の日銀の金融政策について「真の量的緩和を実施していない」と批判。物価目標の設定などを提言した。
消費税増税に関しても、政府・与党が社会保障・税一体改革で打ち出した「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」との方針に対して、「増税を否定しているわけではない」としながらも、景気回復後「インフレが認められたところで初めて税率引き上げの議論、実行も含めて可能になる」と指摘。経済成長が財政再建の第一歩と強調した。復興増税については「全く認められない」と語った。
経済運営では小沢氏も「間違った金融政策」が円高と長期デフレの最大の原因だとの持論を展開し、１９日に発表した緊急円高対策で、日銀による３０兆円の買いオペの実施など「金融政策の大転換」を求めた。
また小沢氏は、復興増税は日本経済の息の根を止めることにもなりかねないとして反対を主張。復興財源調達では２０兆円規模の復興国債発行と１０兆円規模の国債整理基金の活用を提案。「増税することなく復興財源３０兆円を調達することが可能」とした。
復興債の償還財源を明確にすることで財政規律への取り組みを強調する政府方針に対して、馬淵氏、小沢氏とも、被災地のインフラ再建は未来への資産で、国債による財源手当てが将来世代への負担の先送りとの批判はあたらないとした。さらに、小沢氏は、一時的な国債の大量発行による弊害は日銀が大規模な買いオペを行うことで回避できるとした。
このほか、樽床伸二元国対委員長は社会保障・税一体改革について「合意は進めていかなければならない」としながらも、財政再建は「税制だけでなく、行革・経済成長の果実を総動員して対応すべきだ」とし、合意事項を実現できる環境を整えることが重要とした。
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海江田万里経済産業相は社会保障・税一体改革の議論では消費税の逆進性緩和の議論が欠如していると苦言を呈し、複数税率や非課税枠など「逆進性緩和の努力をすべきだ」と主張した。
２４日の意見交換会に出席したのは馬淵澄夫前国土交通相、樽床伸二元国対委員長、小沢鋭仁元環境相、平岡秀夫総務副大臣、海江田万里経済産業相。２５日には同じテーマで鹿野道彦農水相、前原誠司前外相、野田佳彦財務相が意見交換する。
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