◇国・地方、期限付き検討
　生活保護の受給者が増え続けている。今年６月、全国で戦後直後以来の２００万人を突破。県内でも００年度平均６８８２世帯から、１０年度には同１万３０１９世帯と倍近くまで増加している。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護制度。雇用環境の悪化や不景気などで、頼らなければ生きていけない人が増えている背景に、「働きたいのに働けない」現状がある。【小林多美子】

　下越地方に暮らす２０代後半の男性は、これまでの日々を「死んでも仕方のないような人生」と振り返る。人間関係がうまく築けず、仕事も長続きしない。自殺を図ったこともある。

　幼いころから落ち着きがなく、学校でも浮いていた。人の話し声が気になり、自分の悪口を言われているような気がした。両親はそんな息子に「とにかく普通にしてくれ」と言うだけだった。

　高校卒業後に就職したが長くは続かなかった。首都圏に出て日雇い派遣で食いつなぎ、２０歳になったころ中越地方にある実家に戻った。だが両親とうまくいかず、家を出て派遣や居酒屋のアルバイトなど職を転々とした。

　０８年のリーマンショック後の景気悪化で、派遣の仕事すら見つからなくなった。所持金が底をつき、実家がある市で生活保護を申請しようとした。だが、福祉事務所の窓口で「若い人が受けるものじゃないですから」と門前払いされた。

　アパートを引き払い、車上生活となった。あてもなく東北や関西地方にも行った。食品工場に就職することもあったが、周囲となじめず「辞めます」とだけ告げて、再び車を走らせた。

　県内の山中をさまよい、約２週間、何も食べずにいると猛烈な頭痛に襲われた。こらえきれず１１９番通報した。病院に搬送され、そこで自分がずっと抱えてきた生きづらさの原因を知った。「統合失調症」。病気だったのだ。昨夏のことだ。

　男性は今、生活保護を受けながら通院生活を送っている。月約９万円の保護費は、まさに「命綱」だ。

　男性にとって生活保護とは、と問うと、「国に『生きなさい』って言われている気がする」と言った。日本に生活保護制度があるから生きていられる。受給が決まり、まだ死んではいけないのかな、と思えた。今は、自分から「生きていこう」と思えるようになりたい、と願う。

　　　　◇

　生活保護制度を巡る状況は現在、転換点を迎えている。昨年１０月、大阪市などの主導で政令市の市長でつくる指定都市市長会が受給者の増加による財政圧迫などを理由に、改革案を発表した。その一つが、働ける受給者に「集中的かつ強力な就労支援」を実施し、３年あるいは５年で保護費支給の打ち切りを検討するという内容だ。

　これを受け今年５月末、大阪市の平松邦夫市長ら地方自治体の代表と厚生労働省政務三役による国と地方の協議会が設置された。今月中にも具体案をまとめる見通しだが、協議の内容だけでなく、日程も非公開で行われている。その手法に日本弁護士連合会が強い懸念を表明する会長声明を発表するなど、問題視する声は強い。

　　　　◇

　男性は今、再び働くために、ＮＰＯによる作業訓練に通っている。病気とは一生の付き合いになると思うが、音楽好きを生かして、いつかバーを開くのが夢だ。そのためにも早く働きたいという思いは強いが、「これまで焦ると失敗してきたので、地道に頑張りたい」と話した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110810ddlk15040061000c.html 　

コメント
01. 2011年8月29日 00:11:18: uBx0ZtljjI このケースは、疾患により、国から手当てが支給されているが、そうではない人、つまり健常者で、求職している者、していない者も含め、就労できない人口の方が、遥かに多い。 そもそも労働とは、何か？例えば、食う為なら、食料生産（農漁含）を、自動車や、家電メーカーを、国策として育てて来た様に、農地再編、養殖技術開発、製品作り、等、総合的に、国家事業として、大々的にやればよい。住居も同じ。 日本の農業を、困難にしているのは、戦後の農地解放である。これにより、大規模農場が消滅＝コスト高＝輸入依存となった。それは、小作人の他、在日や帰国者に、細切れに”無償で農地という資産”を分け与え、小さな個人事業者のみとさせたのだが、実はそれを行ったのは、日本政府ではなく、米GHQである。 その目的は、日本に自給自足の道を絶たせることにある。食のコントロールを、自国の意思で出来なくなったのは、敗戦直後からである。戦後、物が無い時代、復興の意味も含め、コメを食わせりゃいいものを、わざわざパン食を普及させたのも、米政府による、国策によってである。 これは今現在も、強大に尾を引いている大問題で、日本再建の最重要課題の一つであるが、今の政治家でそこに気が付いている者は、ほとんどいない。 そして現在、無駄な耕作放棄地の他、シャッター商店街、地域過疎、文化伝統継承、等も、本質的に、全く同様の問題である。 これは、壮大、かつ根源的な問題なので、このコメント欄にはとても書ききれないが、年金も含め、要は、土地だろうが、金（貨幣）だろうが、職業だろうが、雇用だろうが、それは「制度」の上にしか成り立たない。だから、それを変えれば良いというだけの話なのだ。 現在の制度の元で、小手先だけ変えても、根本的な解決にはならない。 それは、無責任ペテン国債の問題と、全く同義なのである。 もう気が付いている方も多いだろう、100年後の人々から、現在を見たら「この時代は、何とバカな人達ばかりなのだろう。かわいそうに・・」と、哀れむだろう。 長くなるので、結論を言う。例えば、この投稿にある、疾患を抱えた者だろうが、誰であれ、その意欲のある者は、一定の制度の元、それを実現できる社会であることが、延いては、社会を豊かにするのだから、そうすれば良いというだけの話である。 それには、具体的な法、教育、システム、又社会の理解、コミュニティが必要であるが、それは、今現在、既にある人員、技術でも、決して不可能ではない。 だが、それを実現、磐石とするには、今後益々日本の根底に襲いかかる、人口の減少は、大きなネックとなる。※だから、今の既得支配者は、執拗に、貨幣、資産という、「くだらないカードゲーム」による「人口削減＝大虐殺」を、さりげなく行っている。 だが、この戦後、欧米により支配された制度も、終焉を迎える。次の社会は、今よりもっと自由であり、面白い世の中となる。それは、もう既に始まっている。
02. 2011年8月29日 18:57:21: Pj82T22SRI >日本の農業を、困難にしているのは、戦後の農地解放である。これにより、大規模農場が消滅＝コスト高＝輸入依存となった。それは、小作人の他、在日や帰国者に、細切れに”無償で農地という資産”を分け与え、小さな個人事業者のみとさせた この政策自体は、財産権の侵害ではあるが、格差縮小と、食糧増産に大きく貢献した。 問題は、その後、この零細農民を利用した自民党政治が続き、農地・土地信仰を引き起こし、農地所有を完全に既得権化したことだ。 土地と労働の規制緩和を徹底すれば日本国内の農業もある程度は復活する ただし、無理に農民を増やしても、日本では生産性に限界があるから、 彼らの生活水準は下がることになる 最低限の食糧安全保障さえ確保すれば、後は自然に任せておくことだ

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