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http://news.livedoor.com/article/detail/5815424/
日銀は2010年10月5日に包括的な金融緩和策を実施することを決定したが、その中で「中期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していくとし、時間軸を明確化した。ゼロ金利解除のハードルは前回の量的緩和解除の際よりもさらに高く引き上げられている。
そして米国では、FRBが8月9日のFOMCにおいて、現在の経済情勢が続く限りは少なくとも2013年半ばまで、政策金利であるFF金利を異例な低水準を継続する可能性があることを示した。
これについては、CPIなどの経済指標で金融政策運営の縛りをつけていわけではなく、あくまで経済の予測を示し、異例な低水準が長期間にわたり継続されることをFRBが予測したものであるため、日銀の時間軸政策とは異なるものではある。しかし、結果として市場参加者が長期にわたる超低金利政策の継続の予想を促し、より長い金利の低下に働きかけていることは確かと思われる。
日銀は包括緩和政策を決定したあと、2011年3月に震災の影響を鑑みて追加緩和を決定し、資産買い入れ基金を総額5兆円から10兆円に拡充した。
すでに実質的なゼロ金利政策を行なっている日銀にとり、追加緩和については基金の拡大などで対処せざるを得ない。もしも、積極的にデフレ解消を金融政策で行なうとなれば、円や日本国債の信任を毀損するような手段をとらざるを得ないのが現状であろう。
そして、FRBも積極的に動きづらくなっている。FRBのバーナンキ議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールで行われた講演で、追加緩和については9月のFOMCで検討することを明らかにし、日程も当初の1日から2日間に延長することも示唆した。
金融政策は決して特効薬にはならず・・本来ならば景気対策には財政政策が有効となるが、日米共に財政が積極的に動ける状況になく、その金融政策にも手詰まり感が出ている。
それならば、世界的に信用不安が渦巻き、景気への影響が懸念されている中、何を行なうべきなのか。日米の中央銀行にとり、当面は粘り強く現在の超低金利政策を押しすすめることしかないのではなかろうか。（中略）
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■ブラード総裁：金融政策が「何もかもすることはできない」 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aQf_Ev.G5GE8
８月26日（ブルームバーグ）：米セントルイス連銀のブラード総裁は、経済成長を支える上での連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の役割は限られており、景気てこ入れに向けた財政政策による取り組みも必要だとの認識を示した。
同総裁は「金融政策が何もかもすることはできない」と強調。「われわれの役割を果たすことはできるが、マクロ経済において、それは一部分にすぎない」と述べた。(中略）
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